Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　克　徳
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03762-000 2021-08-13 E03762-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2021-06-30 E03762-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期累計期間 | 第77期

第１四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 3,474 | 3,514 | 15,366 |
| (3,076) | (3,177) | (13,891) |
| 純営業収益 | (百万円) | 3,459 | 3,500 | 15,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 567 | 581 | 3,207 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 391 | 447 | 1,868 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 70,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,818 | 38,948 | 39,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,767 | 72,733 | 71,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.10 | 6.97 | 29.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 53.5 | 55.2 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 698.5 | 679.8 | 697.1 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

５　第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

６　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、回復の兆しがみられる状況となりました。政府が４月23日に４都府県を対象に三度目の緊急事態宣言を発令し、最終的には10都道府県に範囲を拡大しましたが、３月の景気動向指数の先行指数（CI）は2018年６月以来100を超え、また３月以降の勤労者世帯消費支出は名目・実質ともに前年同月を上回り、一部の経済指標は回復基調となりました。

一方、海外主要国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動が正常化し、回復への期待が高まりました。米国ではワクチン接種の進展を受け、感染対策の緩和や撤廃が進み、消費者景気信頼感指数や景気先行指標が上昇するなど、経済活動が正常化へ向かいました。６月中旬に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、量的緩和の縮小に関する議論を開始し、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出始めました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により国内の主要都市で緊急事態宣言が再発令されたことに加え、４月下旬から本格化した３月期決算企業の決算発表を契機とした手仕舞いや、米長期債利回りの上昇圧力を警戒したポートフォリオの入替えなどにより、膠着感が強まる状況となりました。最終的に、当第１四半累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ1.3％下落し、28,791円53銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が35億14百万円(前第１四半期累計期間比 101.2%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 93.9％)を控除した純営業収益は、35億円(同 101.2％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億24百万円(同 102.3％)となり、その結果、営業利益は３億76百万円(同 93.0%)、経常利益は５億81百万円(同 102.5%)、四半期純利益は４億47百万円(同 114.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ12億89百万円増加し、565億33百万円となりました。これは、「預託金」が14億円減少する一方、「現金・預金」が15億29百万円、「信用取引資産」が５億12百万円、「募集等払込金」が２億37百万円、「トレーディング商品」が２億17百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億69百万円減少し、161億99百万円となりました。これは、「投資有価証券」が４億13百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ18億１百万円増加し、285億27百万円となりました。これは、「未払法人税等」が８億86百万円、「賞与引当金」が３億84百万円減少する一方、「預り金」が31億44百万円、「有価証券担保借入金」が６億19百万円、「従業員株式給付引当金」が２億23百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億20百万円減少し、52億57百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が41百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ７億60百万円減少し、389億48百万円となりました。これは、「四半期純利益」で４億47百万円増加する一方、「剰余金の配当」で６億51万円、「その他有価証券評価差額金」で４億19百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少したことなどによるものです。

⑥ 受入手数料

当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、31億77百万円(前第１四半期累計期間比 103.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は24百万円減少しております。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、14億88百万円(同 82.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,337億円(同 87.4％)と減少したことにより、株券の委託手数料が14億75百万円(同 84.3％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は12百万円(同 23.9％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は１百万円減少しております。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、９百万円(同 3,019.2％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は６百万円、「その他の受入手数料」は16百万円減少しております。

⑦ トレーディング損益

当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により１億89百万円(前第１四半期累計期間比 69.2％)、債券・為替等は89百万円(同 118.2％)となり、合計で２億79百万円(同 79.9％)となりました。

⑧ 金融収支

当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により52百万円(前第１四半期累計期間比 133.2％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により14百万円(同 93.9％)で差引収支は38百万円(同 157.6％)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、従業員株式給付引当金繰入などの「人件費」が増加したことから、31億24百万円(前第１四半期累計期間比 102.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は24百万円減少しております。

⑩ 特別損益

当第１四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第１四半期累計期間実績 ５百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間の現金・預金残高は266億54百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,689,033	70,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	70,689,033	70,689,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	─	70,689,033	─	12,272	─	4,294

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
5,567,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	650,786	―
65,078,600
単元未満株式	普通株式	―	―
42,833
発行済株式総数	70,689,033	―	―
総株主の議決権	―	650,786	―

(注１)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

(注２)　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数823,200株、議決権8,232個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	5,567,600	―	5,567,600	7.88
計	―	5,567,600	―	5,567,600	7.88

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式823,200株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)	委託手数料	1,750	0	52	―	1,803
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	623	―	623
その他の受入手数料	1	0	639	8	649
計	1,752	0	1,315	8	3,076
当第１四半期 累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)	委託手数料	1,475	―	12	―	1,488
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	9	―	―	―	9
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	778	―	778
その他の受入手数料	2	0	892	5	901
計	1,487	0	1,683	5	3,177

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	273	―	273	189	―	189
債券等	18	26	45	50	4	55
為替等	32	△1	30	33	0	34
計	324	25	349	273	5	279

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	33,946	34,256
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		5,111	4,692
金融商品取引責任準備金等		101	101
計	(B)	5,213	4,793
控除資産(百万円)		(C)	5,342	5,343
固定化されていない自己資本の額(百万円)  (A)＋(B)－(C)		(D)	33,817	33,707
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,531	1,444
取引先リスク相当額		413	470
基礎的リスク相当額		2,905	3,042
計	(E)	4,850	4,957
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			697.1	679.8

(注) １　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,464百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。

当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,468百万円、月末最大額は1,486百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は443百万円、月末最大額は475百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020.４.１ 　至　2020.６.30)	267,300	22,447	289,747
当第１四半期累計期間 (自　2021.４.１ 　至　2021.６.30)	233,729	15,324	249,054

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	0	1,608	1,609
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	―	4,048	4,048

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	11,063	―	11,063
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	5,658	―	5,658

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	846	―	846
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	108	―	108

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	―	―	110	―	110
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020．４．１ 　至　2020．６．30)	7	5	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　2021．４．１ 　至　2021．６．30)	289	156	―	―	2	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　2020.４.１ 　至　2020.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　2021.４.１ 　至　2021.６.30)	国債	―	―	―	10	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	10	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　2020.４.１ 　至　2020.６.30)	―	―	―	106,568	―	1,031	―
当第１四半期累計期間 (自　2021.４.１ 　至　2021.６.30)	―	―	―	102,501	―	562	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　2020.４.１ 至　2020.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　2021.４.１ 至　2021.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								25,125	26,654
		預託金								16,942	15,541
		トレーディング商品								460	678
			商品有価証券等							※1 460	※1 677
			デリバティブ取引							0	1
		約定見返勘定								-	12
		信用取引資産								9,685	10,198
			信用取引貸付金							9,097	9,943
			信用取引借証券担保金							588	254
		募集等払込金								1,490	1,727
		短期差入保証金								648	647
		未収還付法人税等								-	25
		その他の流動資産								890	1,047
		流動資産計								55,243	56,533
	固定資産
		有形固定資産								3,508	3,459
			建物							1,746	1,727
			その他（純額）							1,762	1,731
		無形固定資産								321	307
		投資その他の資産								12,839	12,432
			投資有価証券							12,065	11,651
			長期差入保証金							739	742
			その他							52	56
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								16,669	16,199
	資産合計									71,912	72,733

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								7	-
		信用取引負債								1,248	1,023
			信用取引借入金							426	502
			信用取引貸証券受入金							822	520
		有価証券担保借入金								1,027	1,646
			有価証券貸借取引受入金							1,027	1,646
		預り金								18,856	22,001
		受入保証金								733	555
		短期借入金								1,950	1,950
		未払法人税等								932	46
		賞与引当金								681	296
		役員賞与引当金								-	13
		従業員株式給付引当金								-	223
		その他の流動負債								1,287	769
		流動負債計								26,725	28,527
	固定負債
		長期借入金								800	800
		繰延税金負債								1,760	1,764
		退職給付引当金								2,232	2,191
		従業員株式給付引当金								166	-
		役員株式給付引当金								9	9
		資産除去債務								340	342
		その他の固定負債								66	48
		固定負債計								5,376	5,155
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								101	101
		特別法上の準備金計								101	101
	負債合計									32,203	33,784
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							1,969	1,969
			資本剰余金合計							6,264	6,264
		利益剰余金
			その他利益剰余金							17,561	17,357
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						10,313	10,110
			利益剰余金合計							17,561	17,357
		自己株式								△1,500	△1,638
		株主資本合計								34,597	34,256
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,111	4,692
		評価・換算差額等合計								5,111	4,692
	純資産合計									39,709	38,948
負債・純資産合計										71,912	72,733

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益
	受入手数料									3,076	3,177
		委託手数料								1,803	1,488
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								0	9
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								623	778
		その他の受入手数料								649	901
	トレーディング損益									※1 349	※1 279
	金融収益									39	52
	その他の営業収益									9	6
	営業収益計									3,474	3,514
金融費用										14	14
純営業収益										3,459	3,500
販売費・一般管理費
	取引関係費									275	287
	人件費									1,686	1,754
	不動産関係費									383	412
	事務費									483	455
	減価償却費									94	86
	租税公課									77	77
	その他									52	49
	販売費・一般管理費計									3,054	3,124
営業利益										404	376
営業外収益
	受取配当金									123	163
	雑収入									※2 39	※2 41
	営業外収益計									162	205
営業外費用
	雑損失									0	0
	営業外費用計									0	0
経常利益										567	581
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									5	-
	特別利益計									5	-
特別損失
	投資有価証券評価損									2	-
	減損損失									※3 5	※3 5
	特別損失計									8	5
税引前四半期純利益										564	576
法人税、住民税及び事業税										81	3
法人税等調整額										91	125
法人税等合計										172	128
四半期純利益										391	447

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【注記事項】

(会計方針の変更)

１.「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第１四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及び503千株、当第１四半期会計期間末241百万円及び952千株であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
(資産)
株券	12百万円	0百万円
債券	447	677
計	460	677

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
株券等
実現損益	273百万円	189百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	18	50
評価損益	26	4
為替等
実現損益	32	33
評価損益	△1	0
計	349	279

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
受取賃貸料	29百万円	32百万円
その他	9	9
計	39	41

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
建物	3百万円	―百万円
器具備品	2	―
土地	―	5
計	5	5
	営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。  埼玉県川口市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。	茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　

期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
減価償却費	94百万円	86百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	260	4.0	2020年３月31日	2020年６月25日

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。　　当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	651	10.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注１)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（注２） １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	委託手数料	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	その他の受入手数料	合計
一時点で認識されるサービス	1,488	9	778	56	2,333
一定の期間にわたり移転されるサービス	―	―	―	844	844
顧客との契約から生じる収益	1,488	9	778	901	3,177
その他の収益	―	―	―	―	―
受入手数料	1,488	9	778	901	3,177

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	6円10銭	6円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益　　　　　　　　(百万円)	391	447
普通株主に帰属しない金額　　(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益　(百万円)	391	447
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,283	64,222

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第１四半期累計期間837千株及び当第１四半期累計期間898千株を含めております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。