Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03762-000 2017-02-13 E03762-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期累計期間 | 第72期

第３四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 10,334 | 9,581 | 13,223 |
| (8,118) | (6,630) | (10,158) |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,290 | 9,526 | 13,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,474 | 866 | 1,444 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,048 | 600 | 1,983 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 75,689 | 75,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,983 | 37,992 | 37,759 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,994 | 63,999 | 58,991 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 28.48 | 8.45 | 27.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.0 | 2.0 | 13.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.4 | 64.0 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 641.5 | 690.3 | 636.5 |

回次		第71期 第３四半期会計期間	第72期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.00	6.99

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第71期の１株当たり配当額13.0円は、創業95周年記念配当2.0円を含んでおります。

６　第72期第３四半期累計期間及び第72期第３四半期会計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

７　第72期第３四半期累計期間において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境が良好であったにもかかわらず、社会保障費の負担増加などにより給与所得者の手取額が増加せず、消費が停滞する状況となりました。こうした状況を受け、安倍首相は平成29年４月に予定していた消費税率の引き上げを２年半延期することを決定しました。５月下旬に開催された伊勢志摩サミットでは先進各国が「世界経済危機の回避のため全ての政策対応を行う」ことで一致したものの、安倍首相が目指した財政出動の一斉実施では足並みが揃わず、具体策は各国の状況に応じて進めることになりインパクトに欠ける結果となりました。その一方で、安倍政権は８月上旬に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、景気回復に取り組む姿勢を強めました。また、世界経済においては、米国が底堅い成長を維持した他、欧州も健闘し、新興国でも一部で改善が見られる状況となりました。しかし、国際通貨基金(IMF)は英国の欧州連合(EU)離脱による影響や反グローバリズム、保護主義的な動きの強まりなどを考慮し10月の世界経済見通しにおいて2016年の先進国見通しを７月に続き下方修正しました。

当第３四半期累計期間の国内株式市場は、米大統領選挙を契機に様相が大きく変わる格好となりました。平成28年初頭からの円高による輸出企業の業績停滞懸念により上値の重い展開となる中、６月の英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利がサプライズとなり動揺する展開となりました。11月に行われた米大統領選挙では事前予想を覆し共和党トランプ候補が勝利したことを受け、東京株式市場は一旦急落しましたが、市場では「公共投資の拡大を契機とした米景気回復」や「米長期金利上昇」などを織り込む、所謂トランプ・ラリーの展開となり、円安ドル高が急速に進んだ結果、東京株式市場は大型株や国際優良株が見直され上昇に転じました。この結果、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年３月末と比べ14.1％髙い19,114円37銭で取引を終えました。

このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が95億81百万円(前第３四半期累計期間比 92.7％)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 123.5％)を控除した純営業収益は、95億26百万円(同 92.6％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は90億39百万円(同 98.3％)となり、その結果、営業利益は４億87百万円(同 44.4％)、経常利益は８億66百万円(同 58.8％)、四半期純利益は６億円(同 29.3％)と減少しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は、66億30百万円(前第３四半期累計期間比 81.7％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、31億85百万円(同 90.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が5,565億円(同 86.7％)と減少したことにより、株式の委託手数料が31億23百万円(同 90.1％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は61百万円(同 99.2％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、29百万円(同 33.3％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、16億40百万円(同 63.0％)となりました。これは、豪州の不動産やインフラ関連株、日本の超小型株、米国の中小型成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬が増加する一方、投資信託の代行手数料の減少等により17億74百万円(同 93.6％)となりました。

② トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により７億７百万円(前第３四半期累計期間比 169.7％)、債券・為替等が外国債券の売買高の増加により20億81百万円(同 130.3％)となり、合計で27億89百万円(同 138.4％)となりました。

③ 金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により１億47百万円(前第３四半期累計期間比 85.0％)、金融費用は信用取引費用の増加等により54百万円(同 123.5％)で差引収支は92百万円(同 71.8％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入が増加する一方、広告宣伝費や器具・備品費が減少したことなどから90億39百万円(前第３四半期累計期間比 98.3％)となりました。

⑤ 特別損益

当第３四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が18百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第３四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ46億36百万円増加し、478億19百万円となりました。これは、商品有価証券等が21億３百万円、信用取引貸付金が19億71百万円減少する一方、預託金が41億３百万円、現金・預金が30億82百万円、募集等払込金が８億37百万円、信用取引借証券担保金が４億28百万円、未収還付法人税等が２億14百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第３四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ３億71百万円増加し、161億80百万円となりました。これは、投資有価証券が４億54百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第３四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ47億８百万円増加し、210億１百万円となりました。これは、約定見返勘定が15億78百万円、未払法人税等が４億15百万円減少する一方、預り金が58億22百万円、信用取引負債が９億61百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第３四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ67百万円増加し、50億６百万円となりました。これは、金融商品取引責任準備金が18百万円、リース債務が８百万円減少する一方、繰延税金負債が98百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ２億32百万円増加し、379億92百万円となりました。これは、剰余金の配当で６億40百万円減少する一方、四半期純利益で６億円、その他有価証券評価差額金で３億52百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第３四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料69.6％、トレーディング損益29.3％、金融収支1.0％、その他の営業収益0.1％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料33.5％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.3％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料17.2％、その他の受入手数料18.6％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料やその他の受入手数料についても、投資信託の販売額やファンドラップの取扱高が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第３四半期会計期間で226億55百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,567,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 71,076,300	710,763	―
単元未満株式	普通株式 45,533	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	710,763	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式数333,800株、議決権の数3,338個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	4,567,200	─	4,567,200	6.03
計	―	4,567,200	─	4,567,200	6.03

(注)　「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式333,800株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)	委託手数料	3,467	0	62	―	3,529
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	75	14	―	―	89
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	6	2,598	―	2,604
その他の受入手数料	17	0	1,870	6	1,895
計	3,560	20	4,530	6	8,118
当第３四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)	委託手数料	3,123	―	61	―	3,185
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	2	―	―	29
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	1	1,638	―	1,640
その他の受入手数料	13	0	1,749	10	1,774
計	3,165	3	3,449	10	6,630

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	416	―	416	707	―	707
債券等	1,471	30	1,501	1,994	△46	1,947
為替等	138	△42	96	144	△10	133
計	2,027	△12	2,014	2,845	△56	2,789

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
基本的項目(百万円)		(A)	32,962	33,340
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,299	4,651
金融商品取引責任準備金等		95	77
計	(B)	4,395	4,729
控除資産(百万円)		(C)	4,799	4,730
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	32,558	33,338
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,777	1,555
取引先リスク相当額		294	291
基礎的リスク相当額		3,042	2,981
計	(E)	5,114	4,828
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			636.5	690.3

(注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,170百万円、月末最大額は2,604百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は335百万円、月末最大額は370百万円であります。

当第３四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,706百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は272百万円、月末最大額は293百万円であります。

２　当第３四半期会計期間の基本的項目の計算上、控除する自己株式に「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	642,079	38,082	680,162
当第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	556,562	54,843	611,406

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	1	77,929	77,931
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	86,370	86,370

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	15,359	―	15,359
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	11,034	―	11,034

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	2	―	2
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	23	―	23

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	―	―	5,657	―	5,657
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	467	―	467

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．12．31)	5,195	4,641	―	―	4	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	1,486	1,322	―	―	―	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	国債	―	―	―	2,688	―	―	―
地方債	900	―	―	900	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	1,440	―	―	1,240	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	2,340	―	―	4,828	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	650	―	―	357	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	190	―	―	190	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	840	―	―	547	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.12.31)	―	―	―	351,585	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	―	―	―	266,601	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 至　平成27.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	1,000	―	―	―	―	200	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 至　平成28.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								19,572	22,655
		預託金								9,301	13,404
		トレーディング商品								2,476	374
			商品有価証券等							※1 2,475	※1 372
			デリバティブ取引							0	1
		約定見返勘定								-	33
		信用取引資産								9,485	7,942
			信用取引貸付金							9,263	7,291
			信用取引借証券担保金							222	650
		募集等払込金								1,545	2,383
		未収還付法人税等								-	214
		繰延税金資産								195	113
		その他の流動資産								606	698
		流動資産計								43,183	47,819
	固定資産
		有形固定資産								3,632	3,581
			建物							1,912	1,859
			その他（純額）							1,719	1,721
		無形固定資産								191	162
		投資その他の資産								11,984	12,435
			投資有価証券							11,165	11,620
			長期差入保証金							792	788
			その他							44	44
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								15,808	16,180
	資産合計									58,991	63,999

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								1,578	-
		信用取引負債								797	1,759
			信用取引借入金							396	887
			信用取引貸証券受入金							401	872
		預り金								9,245	15,068
		受入保証金								655	660
		短期借入金								2,740	2,750
		未払法人税等								415	-
		賞与引当金								394	247
		役員賞与引当金								-	8
		資産除去債務								2	18
		その他の流動負債								462	488
		流動負債計								16,292	21,001
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,640	1,739
		退職給付引当金								2,473	2,488
		資産除去債務								328	333
		その他の固定負債								57	24
		固定負債計								4,843	4,928
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								95	77
		特別法上の準備金計								95	77
	負債合計									21,231	26,007
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							14,770	14,730
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						7,522	7,482
			利益剰余金合計							14,770	14,730
		自己株式								△1,662	△1,742
		株主資本合計								33,460	33,340
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,299	4,651
		評価・換算差額等合計								4,299	4,651
	純資産合計									37,759	37,992
負債・純資産合計										58,991	63,999

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益
	受入手数料									8,118	6,630
		委託手数料								3,529	3,185
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								89	29
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								2,604	1,640
		その他の受入手数料								1,895	1,774
	トレーディング損益									※1 2,014	※1 2,789
	金融収益									173	147
	その他の営業収益									27	14
	営業収益計									10,334	9,581
金融費用										44	54
純営業収益										10,290	9,526
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,003	894
	人件費									4,862	4,878
	不動産関係費									1,151	1,120
	事務費									1,559	1,560
	減価償却費									297	239
	租税公課									130	167
	その他									188	177
	販売費・一般管理費計									9,193	9,039
営業利益										1,096	487
営業外収益
	受取配当金									255	267
	雑収入									※2 135	※2 125
	営業外収益計									391	392
営業外費用
	雑損失									※3 13	※3 13
	営業外費用計									13	13
経常利益										1,474	866
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									-	18
	投資有価証券売却益									1,641	-
	特別利益計									1,641	18
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									0	-
	特別損失計									0	-
税引前四半期純利益										3,115	884
法人税、住民税及び事業税										867	211
法人税等調整額										199	73
法人税等合計										1,066	284
四半期純利益										2,048	600

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末79百万円、333千株であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,475	372
計	2,475	372

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
株券等
実現損益	416百万円	707百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	1,471	1,994
評価損益	30	△46
為替等
実現損益	138	144
評価損益	△42	△10
計	2,014	2,789

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
受取賃貸料	95百万円	93百万円
団体保険配当金	3	13
株主名簿管理人変更に伴う手続料	22	―
その他	14	17
計	135	125

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
投資有価証券評価損	－百万円	5百万円
固定資産除却損	1	5
和解金	6	1
投資事業組合損	1	―
その他	4	1
計	13	13

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
減価償却費	297百万円	239百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	432	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	142	2.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(注) １　平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります

２　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	28円48銭	8円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,048	600
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	2,048	600
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,926	70,980

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数141千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	142百万円
②　１株当たりの金額	2円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。