Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0376286220水戸証券株式会社Mito Securities Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03762-0002015-11-11E03762-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03762-0002015-09-30E03762-0002015-04-012015-09-30E03762-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期累計期間	第71期 第２四半期累計期間	第70期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益 (うち受入手数料)	(百万円)	7,511	6,971	15,192
(5,420)	(5,450)	(11,155)
純営業収益	(百万円)	7,483	6,942	15,129
経常利益	(百万円)	1,714	1,025	3,323
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,083	904	2,485
持分法を適用した 場合の投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	12,272	12,272	12,272
発行済株式総数	(千株)	75,689	75,689	75,689
純資産額	(百万円)	36,625	39,131	39,197
総資産額	(百万円)	66,993	68,634	68,745
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	14.64	12.54	34.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	5.5	6.0	16.5
自己資本比率	(％)	54.7	57.0	57.0
自己資本規制比率	(％)	569.6	615.8	602.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,429	3,217	7,737
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△208	△134	△568
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,520	△795	△2,241
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	21,595	23,127	20,842

回次		第70期 第２四半期会計期間	第71期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.60	3.66

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間のわが国経済は、経済指標が強弱まちまちの状況となりました。日銀短観における大企業製造業の業況判断指数(DI)は、６月調査では３四半期ぶりに改善する一方、９月調査では３四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業の業況判断指数(DI)は、９月調査ではインバウンド消費の恩恵もあり４四半期連続で改善しました。企業業績は大企業を中心に良好であったため、大企業の設備投資計画も６月調査、９月調査ともに連続で上方修正されました。４－６月期実質国内総生産(GDP)はマイナス成長となりましたが、８月の有効求人倍率は23年７カ月ぶりの高水準となり、８月の完全失業率も18年ぶりの低水準を維持しており、雇用関係は改善しました。海外においては、経済環境に不透明感が増しており、米国では４－６月期実質国内総生産(GDP)が好調となりましたが、資源価格の下落によりインフレ率はFRBが目標とする２％を下回っている状況となりました。また、改善傾向であった雇用データも足踏みをしており、利上げ時期は先送りされると予想されます。中国においては、度重なる利下げに加え、人民元の切り下げに踏み切るなど、景気下振れ圧力への対応に追われる状況となりました。

当第２四半期累計期間の国内株式市場は、円安や原油価格の下落、訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、４月から６月の株式相場は総じて堅調な展開となりました。６月24日の取引時間中に、日経平均株価は一時20,952円71銭と21,000円回復を視野に入れる水準まで上昇し、終値でも約18年半ぶりの高値となりました。しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを実施し、同国経済に対する厳しい見方が急速に広まった結果、株式市場は世界的に波乱の動きとなりました。また、米国の利上げも先送りされ、不透明感が払拭されないことから、９月末を迎えても波乱が終息したとは言えない状況となりました。こうした状況を受けて、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年３月末比9.5％安い17,388円15銭で取引を終えました。

このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が69億71百万円(前第２四半期累計期間比 92.8％)と減少し、営業収益より金融費用29百万円(同 107.1％)を控除した純営業収益は、69億42百万円(同 92.8％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億53百万円(同 103.2％)となり、その結果、営業利益は７億88百万円(同 51.8％)、経常利益は10億25百万円(同 59.8％)、四半期純利益は９億４百万円(同 83.5％)と減少しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、54億50百万円(前第２四半期累計期間比 100.6％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、23億29百万円(同 103.1％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が4,381億円(同 108.4％)と増加したことにより、株式の委託手数料が22億86百万円(同 101.9％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 286.1％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円(同 8.7％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、18億32百万円(同 91.7％)となりました。これは、医療やバイオテクノロジーに関連する企業、ROEの向上や株主還元に積極的に取り組む日本企業へ投資するファンドなどを主な投資対象とする投資信託の販売が好調であった一方、世界的に株式市場が乱高下するなど投資環境が悪化したことにより、全体的に投資信託の販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により12億84百万円(同 115.6％)となりました。

② トレーディング損益

当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が外国株式の売買高の減少により３億７百万円(前第２四半期累計期間比 58.8％)、債券・為替等は10億76百万円(同 75.4％)となり、合計で13億84百万円(同 71.0％)となりました。

③ 金融収支

当第２四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により１億14百万円(前第２四半期累計期間比 98.1％)、金融費用は信用取引費用の増加等により29百万円(同 107.1％)で差引収支は85百万円(同 95.3％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、営業利益が大幅に減少したことにより賞与引当金繰入などが減少する一方、新入社員の増加に伴う人件費やコンピュータ事務委託費などが増加したことから、61億53百万円(前第２四半期累計期間比 103.2％)となりました。

⑤ 特別損益

当第２四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益が３億63百万円(前第２四半期累計期間実績 ―百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ２億51百万円増加し、503億49百万円となりました。これは、募集等払込金が16億98百万円、預託金が13億98百万円、トレーディング商品が５億８百万円減少する一方、現金・預金が22億85百万円、信用取引貸付金が17億３百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ３億62百万円減少し、182億84百万円となりました。これは、投資有価証券が２億73百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ50百万円増加し、238億41百万円となりました。これは、信用取引負債が11億１百万円、約定見返勘定が５億５百万円、未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が94百万円減少する一方、預り金が21億62百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ94百万円減少し、56億61百万円となりました。これは、繰延税金負債が95百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ65百万円減少し、391億31百万円となりました。これは、四半期純利益で９億４百万円増加する一方、剰余金の配当で７億93百万円、その他有価証券評価差額金で１億76百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22億85百万円増加し、231億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32億17百万円の増加となりました。これは「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で24億13百万円、「法人税等の支払額」で７億69百万円、「投資有価証券売却及び評価損益」で３億63百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で22億65百万円、「募集等払込金の増減額」で16億98百万円、「顧客分別金信託の増減額」で13億99百万円、「税引前四半期純利益」で13億89百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」74億29百万円の増加と比較すると42億12百万円の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億34百万円の減少となりました。これは「無形固定資産の取得による支出」で74百万円、「有形固定資産の取得による支出」で60百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」２億８百万円の減少と比較すると74百万円の増加となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億95百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で７億89百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」15億20百万円の減少と比較すると７億24百万円の増加となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第２四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料78.5％、トレーディング損益20.0％、金融収支1.2％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料33.5％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.1％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料26.4％、その他の受入手数料18.5％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第２四半期会計期間で231億27百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	─	75,689,033	─	12,272	─	4,294

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内１―６―５	5,560	7.35
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２―５―５	3,474	4.59
小林協栄株式会社	東京都中央区日本橋茅場町 ２―17―６―410	3,276	4.33
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀４―７―１	2,809	3.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	2,000	2.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１―８―11	1,664	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２―11―３	1,240	1.64
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１―13―１	1,200	1.59
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町 １―10―8	1,167	1.54
小林一彦	東京都渋谷区	1,014	1.34
計	―	23,407	30.93

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,567千株(4.71%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,567,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 72,076,100	720,761	―
単元未満株式	普通株式 45,833	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	720,761	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	3,567,100	―	3,567,100	4.71
計	―	3,567,100	―	3,567,100	4.71

該当事項はありません。 

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３【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)	委託手数料	2,244	0	14	―	2,259
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	49	2	―	―	51
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	1,996	―	1,998
その他の受入手数料	13	0	1,086	10	1,110
計	2,306	4	3,098	10	5,420
当第２四半期 累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)	委託手数料	2,286	0	42	―	2,329
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	3	―	―	4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	5	1,827	―	1,832
その他の受入手数料	12	0	1,266	4	1,284
計	2,300	8	3,136	4	5,450

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)			当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	523	―	523	307	―	307
債券等	1,517	△77	1,440	907	24	931
為替等	△87	74	△13	188	△42	145
計	1,952	△2	1,950	1,402	△18	1,384

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	32,320	32,791
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		6,083	5,907
金融商品取引責任準備金等		95	95
一般貸倒引当金		―	―
計	(B)	6,179	6,003
控除資産(百万円)		(C)	5,133	5,023
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,367	33,771
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		2,302	2,143
取引先リスク相当額		325	345
基礎的リスク相当額		2,912	2,994
計	(E)	5,539	5,483
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			602.3	615.8

(注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,127百万円、月末最大額は2,302百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は337百万円、月末最大額は358百万円であります。

当第２四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は2,393百万円、月末最大額は2,604百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は349百万円、月末最大額は370百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.９.30)	404,119	44,585	448,704
当第２四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.９.30)	438,139	26,879	465,018

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	6	98,398	98,404
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	1	48,651	48,653

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	3,792	―	3,792
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	10,546	―	10,546

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	11	―	11
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	1	―	1

②　証券先物取引等の状況

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	―	―	3,533	―	3,533
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	―	―	3,667	―	3,667

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	―	―	―	―	―
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26．４．１ 　至　平成26．９．30)	1,451	1,689	―	―	2	―	―
当第２四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．９．30)	60	40	―	―	1	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.９.30)	国債	―	―	―	85	―	―	―
地方債	500	―	―	500	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	400	―	―	400	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	900	―	―	985	―	―	―
当第２四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.９.30)	国債	―	―	―	2,278	―	―	―
地方債	600	―	―	600	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	440	―	―	240	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,040	―	―	3,118	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期累計期間 (自　平成26.４.１ 　至　平成26.９.30)	―	―	―	251,341	―	―	―
当第２四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.９.30)	―	―	―	241,186	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (自　平成26.４.１ 至　平成26.９.30)	コマーシャル ・ペーパー	300	─	─	─	─	300	─
外国証書	─	─	─	─	─	─	─
その他	─	─	─	─	─	─	─
当第２四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 至　平成27.９.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								20,842	23,127
		預託金								12,000	10,601
		トレーディング商品								2,871	2,363
			商品有価証券等							※1 2,871	※1 2,363
			デリバティブ取引							-	0
		信用取引資産								10,547	11,859
			信用取引貸付金							10,047	11,751
			信用取引借証券担保金							499	107
		募集等払込金								2,858	1,159
		繰延税金資産								333	282
		その他の流動資産								644	954
		流動資産計								50,098	50,349
	固定資産
		有形固定資産								3,892	3,779
			建物							2,045	1,989
			その他（純額）							1,847	1,790
		無形固定資産								172	189
		投資その他の資産								14,582	14,315
			投資有価証券							13,757	13,484
			長期差入保証金							794	802
			その他							47	46
			貸倒引当金							△18	△18
		固定資産計								18,647	18,284
	資産合計									68,745	68,634

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								2,419	1,914
		信用取引負債								1,911	810
			信用取引借入金							953	539
			信用取引貸証券受入金							958	271
		預り金								13,590	15,752
		受入保証金								862	965
		短期借入金								2,740	2,740
		未払法人税等								781	471
		賞与引当金								670	576
		役員賞与引当金								-	11
		資産除去債務								-	23
		その他の流動負債								815	576
		流動負債計								23,791	23,841
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								2,444	2,348
		退職給付引当金								2,466	2,494
		資産除去債務								333	316
		その他の固定負債								72	61
		固定負債計								5,660	5,565
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								95	95
		特別法上の準備金計								95	95
	負債合計									29,547	29,502
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							14,013	14,124
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						6,765	6,876
			利益剰余金合計							14,013	14,124
		自己株式								△1,252	△1,252
		株主資本合計								33,113	33,224
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								6,083	5,907
		評価・換算差額等合計								6,083	5,907
	純資産合計									39,197	39,131
負債・純資産合計										68,745	68,634

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益
	受入手数料									5,420	5,450
		委託手数料								2,259	2,329
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								51	4
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								1,998	1,832
		その他の受入手数料								1,110	1,284
	トレーディング損益									※1 1,950	※1 1,384
	金融収益									117	114
	その他の営業収益									23	21
	営業収益計									7,511	6,971
金融費用										27	29
純営業収益										7,483	6,942
販売費・一般管理費
	取引関係費									602	629
	人件費									3,300	3,303
	不動産関係費									702	735
	事務費									934	1,050
	減価償却費									181	192
	租税公課									76	96
	その他									163	146
	販売費・一般管理費計									5,961	6,153
営業利益										1,522	788
営業外収益
	受取配当金									127	144
	雑収入									※2 70	※2 96
	営業外収益計									198	241
営業外費用
	雑損失									※3 5	※3 3
	営業外費用計									5	3
経常利益										1,714	1,025
特別利益
	投資有価証券売却益									-	363
	特別利益計									-	363
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									3	-
	減損損失									※4 6	-
	特別損失計									10	-
税引前四半期純利益										1,704	1,389
法人税、住民税及び事業税										619	435
法人税等調整額										1	49
法人税等合計										621	485
四半期純利益										1,083	904

0104340_honbun_0814047002710.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,704	1,389
	減価償却費									181	192
	減損損失									6	-
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									37	27
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18	△94
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									17	11
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									3	-
	受取利息及び受取配当金									△244	△259
	支払利息									27	29
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									-	△363
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									100	1,399
	トレーディング商品の増減額									△118	2
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									2,247	△2,413
	募集等払込金の増減額（△は増加）									370	1,698
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									3,857	2,265
	その他の資産・負債の増減額									△164	△123
	小計									8,043	3,762
	利息及び配当金の受取額									258	254
	利息の支払額									△27	△31
	法人税等の支払額									△846	△769
	法人税等の還付額									1	1
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,429	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△190	△60
	無形固定資産の取得による支出									△28	△74
	貸付けによる支出									-	△5
	貸付金の回収による収入									7	6
	その他									3	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△208	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△250	-
	自己株式の取得による支出									△600	△0
	配当金の支払額									△664	△789
	その他									△5	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,520	△795
現金及び現金同等物に係る換算差額										13	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,714	2,285
現金及び現金同等物の期首残高										15,881	20,842
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 21,595	※1 23,127

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,871	2,363
計	2,871	2,363

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
株券等
実現損益	523百万円	307百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	1,517	907
評価損益	△77	24
為替等
実現損益	△87	188
評価損益	74	△42
計	1,950	1,384

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
受取賃貸料	59百万円	64百万円
株主名簿管理人変更に伴う手続料	―	22
その他	11	10
計	70	96

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
投資事業組合損	4百万円	1百万円
その他	1	2
計	5	3

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
土地	6百万円	―百万円
計	6	―
	茨城県水戸市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。	――――――

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
現金・預金	21,595百万円	23,127百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	21,595	23,127

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	667	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	399	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	432	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14円64銭	12円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,083	904
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	1,083	904
普通株式の期中平均株式数(千株)	73,976	72,121

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を平成27年９月28日から10月８日にかけて売却いたしました。これにより、10月１日から８日までに発生した売却益12億77百万円を、平成28年３月期第３四半期会計期間において特別利益に計上いたします。 

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２ 【その他】

第71期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	432百万円
②　１株当たりの金額	6円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。