Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 三谷セキサン株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI SEKISAN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 進 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776-20-3333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 阿 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三谷セキサン株式会社 東京本社 (東京都台東区柳橋２丁目19番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0116952730三谷セキサン株式会社MITANI SEKISAN Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01169-0002016-08-10E01169-0002015-04-012015-06-30E01169-0002015-04-012016-03-31E01169-0002016-04-012016-06-30E01169-0002015-06-30E01169-0002016-03-31E01169-0002016-06-30E01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01169-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01169-000:ConcreteSecondaryProductsReportableSegmentsMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01169-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01169-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01169-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01169-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0799646502807.htm
| 回次 | 第83期 第１四半期 連結累計期間 |
第84期 第１四半期 連結累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 15,194 | 15,670 | 63,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,526 | 1,454 | 6,379 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 947 | 899 | 4,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,564 | 165 | 5,699 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,451 | 43,167 | 43,350 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,477 | 66,952 | 67,647 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 46.22 | 43.99 | 212.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 61.9 | 61.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、海外景気の下振れ懸念等、不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は156億70百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は15億75百万円（同18.6％増）、経常利益は、為替差損の計上により、14億54百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億99百万円（同5.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は、130億19百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、営業利益は、13億16百万円（同16.2％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は、14億11百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は、79百万円（同37.7％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は、12億39百万円（前年同四半期比8.9％増）となり、営業利益は、3億66百万円（同32.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品・工法の開発及び施工管理の強化に一層注力するとともに、今後も当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針ついて
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、人手不足による労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品開発及び施工管理の強化に一層注力し、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,986,599 | 24,986,599 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,986,599 | 24,986,599 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
― | 24,986,599 | ― | 2,146 | ― | 1,844 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2016年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,516,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,453,900 | 204,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,499 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,986,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 204,539 | ― |
2016年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三谷セキサン株式会社 |
福井県福井市豊島１丁目３番１号 | 4,516,200 | ― | 4,516,200 | 18.07 |
| 計 | ― | 4,516,200 | ― | 4,516,200 | 18.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,045 | 19,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,017 | 17,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,390 | 1,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,394 | 2,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 29 | 70 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 677 | 679 | |||||||||
| その他 | 823 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,371 | 42,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,123 | 14,094 | |||||||||
| 土地 | 5,702 | 5,702 | |||||||||
| その他 | 8,421 | 8,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | 799 | 827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,353 | 9,174 | |||||||||
| 投資有価証券 | 9,482 | 8,320 | |||||||||
| その他 | 884 | 867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,276 | 24,096 | |||||||||
| 資産合計 | 67,647 | 66,952 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,163 | 8,192 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,147 | 4,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 476 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 26 | 45 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 5,259 | 6,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,886 | 19,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180 | 157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 394 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789 | 795 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 46 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,000 | 2,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,411 | 4,093 | |||||||||
| 負債合計 | 24,297 | 23,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,146 | 2,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,844 | 1,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,007 | 34,692 | |||||||||
| 自己株式 | △1,593 | △1,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,404 | 36,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,306 | 4,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,306 | 4,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,639 | 1,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,350 | 43,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,647 | 66,952 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,194 | 15,670 | |||||||||
| 売上原価 | 12,378 | 12,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,815 | 3,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,487 | 1,490 | |||||||||
| 営業利益 | 1,327 | 1,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 75 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 44 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 41 | 0 | |||||||||
| その他 | 44 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 214 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 1,526 | 1,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 12 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,522 | 1,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 544 | 483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 978 | 971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 947 | 899 |
0104035_honbun_0799646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 978 | 971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 585 | △806 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 585 | △806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,564 | 165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,531 | 96 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 69 |
0104100_honbun_0799646502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 465 | 百万円 | 507 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 215 | 10.50 | 2015年３月31日 | 2015年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 214 | 10.50 | 2016年３月31日 | 2016年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
12,775 | 1,281 | 14,056 | 1,137 | 15,194 | ― | 15,194 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
6 | ― | 6 | 1,073 | 1,080 | △1,080 | ― |
| 計 | 12,781 | 1,281 | 14,062 | 2,211 | 16,274 | △1,080 | 15,194 |
| セグメント利益 | 1,133 | 57 | 1,190 | 276 | 1,467 | △139 | 1,327 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
13,019 | 1,411 | 14,431 | 1,239 | 15,670 | ― | 15,670 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3 | ― | 3 | 1,181 | 1,185 | △1,185 | ― |
| 計 | 13,023 | 1,411 | 14,435 | 2,420 | 16,856 | △1,185 | 15,670 |
| セグメント利益 | 1,316 | 79 | 1,396 | 366 | 1,762 | △186 | 1,575 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円22銭 | 43円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 947 | 899 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
947 | 899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,505,833 | 20,448,649 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0799646502807.htm
該当事項はありません。
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