MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211108101107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2021-11-09 E02692-000 2021-09-30 E02692-000 2021-07-01 2021-09-30 E02692-000 2021-04-01 2021-09-30 E02692-000 2020-09-30 E02692-000 2020-07-01 2020-09-30 E02692-000 2020-04-01 2020-09-30 E02692-000 2021-03-31 E02692-000 2020-04-01 2021-03-31 E02692-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108101107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期連結

累計期間 | 第97期

第２四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,054 | 39,753 | 80,541 |
| 経常利益 | （百万円） | 818 | 692 | 3,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 423 | 298 | 2,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,064 | 1,088 | 6,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,527 | 39,627 | 41,135 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,916 | 79,247 | 81,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.87 | 4.85 | 36.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 49.9 | 47.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,161 | 2,013 | 3,611 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,950 | △1,001 | △4,632 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △480 | △1,680 | 1,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,031 | 5,008 | 5,640 |

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.51	1.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211108101107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は397億53百万円（前年同期比56億98百万円増　16.7％増）、営業利益は３億51百万円（前年同期比２億円減　36.3％減）、経常利益は６億92百万円（前年同期比１億26百万円減　15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億98百万円（前年同期比１億24百万円減　29.4％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、売上高への影響は前年同期に比べて減少しております。

一方で、ベトナムにおいては、本年７月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上しております。

また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。

・売上高：13億69百万円の増加

・営業利益：77百万円の増加

売上高が前年同期比56億98百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・住宅設備機器関連事業              　　＋20億64百万円

・化学品関連事業                    　　＋11億25百万円

・空調設備工事関連事業              　　＋10億37百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　＋８億13百万円

・エネルギー関連事業                　　＋４億34百万円

・情報システム関連事業              　　△１億19百万円

営業利益が前年同期比２億円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業の減少によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　△１億95百万円

・エネルギー関連事業                    　　△74百万円

・情報システム関連事業                  　　△41百万円

・住宅設備機器関連事業                  　　＋56百万円

・空調設備工事関連事業                  　　＋64百万円

・化学品関連事業                        　　＋79百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、自社製品が堅調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は減少しました。

機能性素材の受託製造については、顧客との取引は堅調であったものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。

環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。

ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比7.3％増の164億48百万円となり、営業利益は、前年同期比15.1％増の６億２百万円となりました。

なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：５億18百万円の減少

・営業利益：影響なし

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比16.6％減の63億54百万円となりました。

売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比18.0％増の67億95百万円となり、営業利益は、前年同期比13.0％増の５億63百万円となりました。

なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：９百万円の増加

・営業利益：１百万円未満の増加

〔情報システム関連事業〕

受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が堅調であったものの、前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比24.3％減の49億83百万円となりました。

売上高は、同様の理由により、前年同期比3.0％減の38億７百万円となり、営業利益は、前年同期比7.8％減の４億87百万円となりました。

また、本年７月１日、ＩＣＴソリューション事業部九州支店を福岡県福岡市内に新設いたしました。この九州支店には営業とシステムエンジニアが常駐し、よりお客様に寄り添う提案活動の実現とサポート体制の強化に努めてまいります。

なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：47百万円の減少

・営業利益：７百万円の減少

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、前年同期並みに推移しました。

民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比19.1％増の27億７百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比97.8％減の１百万円となりました。

なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：１億57百万円の減少

・営業利益：24百万円の減少

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第２四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比25.0％増の40億73百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、本年７月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、１億63百万円の営業損失となりました（前年同期の営業利益は31百万円）。

なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：１億６百万円の減少

・営業利益：影響なし

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏においてホテル等の非住宅物件の受注が減少したことに加えて、前年同期に北陸地区において大型の機器販売案件の受注があったことから、前年同期比17.0％減の44億63百万円となりました。

売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比53.3％増の59億40百万円となりました。また、営業損失は、２億26百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は２億82百万円）。

なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：17億64百万円の増加

・営業利益：１億８百万円の増加

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、792億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億35百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金43億32百万円の減少、完成工事未収入金19億30百万円の増加、仕掛品13億82百万円の減少、投資有価証券10億86百万円の増加であります。

負債残高は、396億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金19億61百万円の減少、長期借入金17億32百万円の増加であります。

純資産残高は、396億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７百万円減少しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から49.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億13百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益６億94百万円、減価償却費10億35百万円、売上債権の減少額32億86百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額７億50百万円、仕入債務の減少額15億45百万円、法人税等の支払額６億56百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億１百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億21百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億80百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて12億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出25億円、配当金の支払額２億77百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,689	18.98
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	4,000	6.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,014	4.89
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.26
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	2,000	3.25
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	1,169	1.90
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,169	1.90
計	－	37,897	61.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	230,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,520,100	615,201	－
単元未満株式	普通株式	21,500	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,201	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,000	-	192,000	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	-	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	-	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	-	2,400	0.00
計	－	230,900	-	230,900	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108101107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,679	6,061
受取手形及び売掛金	18,104	13,771
電子記録債権	3,073	3,265
完成工事未収入金	4,588	6,519
商品及び製品	2,532	3,090
仕掛品	2,123	740
未成工事支出金	54	111
原材料及び貯蔵品	1,248	1,263
その他	1,435	1,405
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	39,837	36,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,427	9,331
土地	3,762	3,880
その他（純額）	3,177	3,146
有形固定資産合計	16,367	16,359
無形固定資産
ソフトウエア	717	725
その他	158	151
無形固定資産合計	875	877
投資その他の資産
投資有価証券	22,341	23,428
その他	2,262	2,355
投資その他の資産合計	24,603	25,783
固定資産合計	41,846	43,019
資産合計	81,683	79,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,716	8,754
電子記録債務	1,852	1,502
工事未払金	1,332	2,159
短期借入金	11,361	10,910
未払法人税等	636	423
役員賞与引当金	162	58
受注損失引当金	4	10
完成工事補償引当金	44	43
株主優待引当金	38	38
その他	4,627	3,890
流動負債合計	30,776	27,791
固定負債
長期借入金	4,422	6,155
役員退職慰労引当金	737	756
退職給付に係る負債	227	248
資産除去債務	237	241
その他	4,145	4,425
固定負債合計	9,771	11,828
負債合計	40,547	39,620
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,357
利益剰余金	23,302	23,505
自己株式	△42	△42
株主資本合計	31,836	31,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,552	8,236
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△437	△338
退職給付に係る調整累計額	△13	△11
その他の包括利益累計額合計	7,102	7,888
非支配株主持分	2,196	111
純資産合計	41,135	39,627
負債純資産合計	81,683	79,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	34,054	39,753
売上原価	27,055	32,495
売上総利益	6,999	7,258
販売費及び一般管理費	※ 6,446	※ 6,906
営業利益	552	351
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	130	163
持分法による投資利益	29	52
賃貸料	91	94
為替差益	31	33
その他	92	116
営業外収益合計	388	475
営業外費用
支払利息	31	41
賃貸設備費	62	64
その他	29	29
営業外費用合計	122	135
経常利益	818	692
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	5
特別利益合計	3	6
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	3
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	819	694
法人税等	326	391
四半期純利益	493	302
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	423	298

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	493	302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,605	667
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△35	99
持分法適用会社に対する持分相当額	5	17
その他の包括利益合計	2,571	786
四半期包括利益	3,064	1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,995	1,084
非支配株主に係る四半期包括利益	69	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	819	694
減価償却費	966	1,035
持分法による投資損益（△は益）	△29	△52
投資事業組合運用損益（△は益）	1	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	19
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1	6
受取利息及び受取配当金	△143	△178
支払利息	31	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△5
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	2,986	3,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,022	△750
仕入債務の増減額（△は減少）	△473	△1,545
その他	594	38
小計	2,675	2,505
利息及び配当金の受取額	162	204
利息の支払額	△27	△40
法人税等の支払額	△647	△656
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,161	2,013

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△289	△53
定期預金の払戻による収入	－	64
有形固定資産の取得による支出	△1,455	△721
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△163	△151
投資有価証券の取得による支出	△49	△72
投資有価証券の売却による収入	3	7
貸付けによる支出	△8	△1
貸付金の回収による収入	2	0
その他	7	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,950	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39	△1,034
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△138	△146
長期借入れによる収入	59	2,545
長期借入金の返済による支出	△66	△240
割賦債務の返済による支出	△16	△26
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	※２ △2,500
配当金の支払額	△277	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480	△1,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△632
現金及び現金同等物の期首残高	5,311	5,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,031	※１ 5,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1)代理人取引に係る収益認識

主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)有償支給取引に係る収益認識

主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

(4)保守契約取引に係る収益認識

情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識

エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円増加し、売上原価は1,292百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第１四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権割引高	1百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料	1,858百万円	1,962百万円
退職給付費用	101	98
役員賞与引当金繰入額	46	58
役員退職慰労引当金繰入額	42	68

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,975百万円	6,061百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△914	△1,023
担保に供している定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	5,031	5,008

※２　連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得したことによる支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月22日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,320	5,723	3,748	2,218	3,260	3,423	33,694	360	34,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	34	178	53	－	453	721	447	1,169
計	15,322	5,758	3,926	2,272	3,260	3,876	34,416	807	35,224
セグメント利益又は損 失（△）	523	498	528	76	31	△282	1,375	26	1,402

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,375
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	59
全社費用（注）	△909
四半期連結損益計算書の営業利益	552

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	81	235	105	－	81	505	453	959
計	16,448	6,795	3,807	2,707	4,073	5,940	39,772	940	40,713
セグメント利益又は損 失（△）	602	563	487	1	△163	△226	1,264	△31	1,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,264
「その他」の区分の利益	△31
セグメント間取引消去	61
全社費用（注）	△942
四半期連結損益計算書の営業利益	351

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品関連事業」の売上高は518百万円減少、セグメント利益は影響なし、「空調設備工事関連事業」の売上高は９百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は47百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は157百万円減少、セグメント利益は24百万円減少し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は106百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は1,764百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、「その他」の売上高は16百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	6,948	3,511	1,154	－	842	5,007	17,465	3	17,468
北陸	3,164	2,517	2,210	2,602	－	851	11,347	480	11,827
甲信越	4,072	－	－	－	－	－	4,072	－	4,072
近畿	956	－	159	－	－	－	1,115	－	1,115
東海	545	－	－	－	－	－	545	－	545
海外	758	685	46	－	3,230	－	4,721	3	4,724
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	16,403	1,244	1,244	2,602	4,073	766	26,335	487	26,822
一定の期間にわたり移転される財	42	5,469	2,326	－	－	5,092	12,930	－	12,930
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
顧客との契約から生じる収益	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
外部顧客への売上高	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円87銭	４円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	298
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,571	61,570

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108101107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。