MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2019

 第３四半期報告書_20190201154340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年２月４日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2019-02-04 E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-12-31 E02692-000 2018-10-01 2018-12-31 E02692-000 2018-04-01 2018-12-31 E02692-000 2017-12-31 E02692-000 2017-10-01 2017-12-31 E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 E02692-000 2018-03-31 E02692-000 2017-04-01 2018-03-31 E02692-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190201154340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	58,799	60,491	80,819
経常利益	（百万円）	1,695	1,467	2,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,146	761	2,123
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,611	920	3,133
純資産額	（百万円）	32,724	35,253	33,246
総資産額	（百万円）	72,695	74,845	71,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.12	12.67	37.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	43.0	42.0

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.20	4.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190201154340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は604億91百万円（前年同期比16億92百万円増　2.9％増）、営業利益は９億62百万円（前年同期比２億82百万円減　22.7％減）、経常利益は14億67百万円（前年同期比２億27百万円減　13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（前年同期比３億84百万円減　33.6％減）となりました。

売上高が前年同期比16億92百万円増加した主な要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除くすべてのセグメントにおける増加であります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　15億78百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　２億60百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　２億59百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　１億74百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　　36百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△３億60百万円

営業利益が前年同期比２億82百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができなかったためであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△１億57百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　△67百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　△40百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　40百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　　64百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　１億22百万円

経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少および過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、基礎化学品の納入量増および単価上昇を主要因に、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、一部の既存製品の受託契約が終了したことから、売上高は減少しました。

環境ビジネスについては、金属回収においてパートナー企業との連携を推進し柔軟な顧客対応に努めたことで販売量が増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比7.0％増の242億85百万円、営業利益は前年同期比7.0％増の９億85百万円となりました。

なお、医薬品原薬においては、2017年12月に公表しました当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の設備投資について、2018年12月に投資額の拡大および工期の変更を決定しました。これにより、従来のジェネリック医薬品向け原薬に加えて、新薬および長期収載品向け原薬の製造にも取り組んでまいります。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏において大型リニューアル工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を獲得できたことから、前年同期比10.3％増の90億55百万円となりました。

売上高は、北陸地区におけるリニューアル工事ならびに首都圏における新築・リニューアル工事が着実に進捗したことから前年同期比0.5％増の74億58百万円となりました。営業利益は、北陸地区における付加価値の高いリニューアル工事の増加に加えて、首都圏・北陸地区ともに大型新築・リニューアル工事での効率化が図れたことから前年同期比21.7％増の６億86百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、複数の大型システムインテグレーション案件を獲得できたことから、前年同期比18.5％増の55億35百万円となりました。

売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから前年同期比5.9％増の46億58百万円、営業利益は前年同期比10.1％増の４億48百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産が順調であったことから、前年同期比1.3％増の141億58百万円となりました。一方で、営業利益は樹脂材料価格の上昇等により、前年同期比54.2％減の１億32百万円となりました。

なお、2018年４月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料については、販売価格は前年同期に比べ原油価格が上昇したことから高水準となりました。販売数量は、競合他社の安値攻勢の影響を受けて低迷を余儀なくされました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は2018年２月に資源エネルギー庁の行政指針に基づく顧客料金体系の見直しを行いました結果、ＬＰガスの原価上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、主力の家庭向けを中心に平均気温の上昇により減少しました。

以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇により前年同期比6.6％増の41億84百万円となりました。一方で、営業利益は民生用ＬＰガスの原価上昇と販売数量の減少により、前年同期比29.3％減の96百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件を獲得できたことから、前年同期比7.8％増の92億42百万円となりました。

売上高は、首都圏において前年同期に複数の大型物件が完工したことから、前年同期比4.9％減の69億78百万円となりました。また売上高の減少に加えて、首都圏および北陸地区において新製品の開発や新サービスの販売体制強化による人件費ならびにブランドの認知度向上のための広告宣伝費、展示会出展費用等が増加したことから営業損失は１億26百万円となりました。（前年同期の営業損失は59百万円）

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、748億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加しました。主な要因は、完成工事未収入金８億47百万円の減少、仕掛品22億12百万円の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定６億23百万円の増加であります。

負債残高は、395億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金12億15百万円の増加、短期借入金12億47百万円の減少、流動負債のその他に含まれる前受金16億63百万円の増加であります。

純資産残高は、352億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億６百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から43.0％となりました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190201154340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 218,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,534,100	615,341	－
単元未満株式	普通株式 19,900	－	－
発行済株式総数	61,772,500	－	－
総株主の議決権	－	615,341	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,700	－	191,700	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,500	－	218,500	0.35

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,441	6,027
受取手形及び売掛金	※２ 19,960	※２ 20,097
完成工事未収入金	3,221	2,373
商品及び製品	2,333	2,839
仕掛品	2,422	4,635
未成工事支出金	28	62
原材料及び貯蔵品	1,486	1,645
その他	1,201	1,366
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,093	39,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,423	8,160
土地	3,861	3,786
その他（純額）	3,908	4,773
有形固定資産合計	16,192	16,720
無形固定資産
ソフトウエア	704	747
その他	255	231
無形固定資産合計	960	979
投資その他の資産
投資有価証券	15,502	16,023
その他	2,064	2,074
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,567	18,097
固定資産合計	34,720	35,798
資産合計	71,814	74,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,007	※２ 13,222
工事未払金	1,442	1,022
短期借入金	15,057	13,809
未払法人税等	429	249
役員賞与引当金	116	37
受注損失引当金	2	5
完成工事補償引当金	33	32
株主優待引当金	23	23
その他	3,822	5,361
流動負債合計	32,936	33,766
固定負債
長期借入金	1,134	927
役員退職慰労引当金	594	620
退職給付に係る負債	485	491
資産除去債務	174	175
その他	3,242	3,610
固定負債合計	5,631	5,825
負債合計	38,567	39,591
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,808
資本剰余金	2,996	3,786
利益剰余金	18,997	19,284
自己株式	△42	△42
株主資本合計	25,969	27,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,795	4,839
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△585	△444
退職給付に係る調整累計額	△20	△15
その他の包括利益累計額合計	4,185	4,380
非支配株主持分	3,092	3,035
純資産合計	33,246	35,253
負債純資産合計	71,814	74,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	58,799	60,491
売上原価	49,118	50,682
売上総利益	9,681	9,808
販売費及び一般管理費	8,435	8,845
営業利益	1,245	962
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	169	208
持分法による投資利益	201	210
賃貸料	123	127
為替差益	41	30
その他	121	144
営業外収益合計	674	751
営業外費用
支払利息	60	106
賃貸設備費	89	89
その他	75	49
営業外費用合計	225	246
経常利益	1,695	1,467
特別利益
固定資産売却益	1	75
投資有価証券売却益	0	5
関係会社清算益	2	－
土地使用権売却益	4	－
特別利益合計	8	81
特別損失
固定資産売却損	2	29
固定資産除却損	53	5
投資有価証券評価損	0	－
その他	1	1
特別損失合計	57	36
税金等調整前四半期純利益	1,646	1,512
法人税等	451	576
過年度法人税等	－	※ 285
四半期純利益	1,195	650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49	△110
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,146	761

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,195	650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,291	46
繰延ヘッジ損益	3	4
為替換算調整勘定	113	213
持分法適用会社に対する持分相当額	7	4
その他の包括利益合計	1,415	269
四半期包括利益	2,611	920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,509	956
非支配株主に係る四半期包括利益	102	△36

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	402百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

283百万円

162百万円

支払手形

166

291

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度法人税等

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,215百万円	1,262百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	227	4	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金
2017年10月25日 取締役会	普通株式	227	4	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	227	4	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	246	4	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ６億87百万円増加しております。

また、2018年７月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ１億２百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ７億90百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が48億８百万円、資本剰余金が37億86百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,033	7,346	4,131	13,983	3,778	6,958	58,231	567	58,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	76	266	0	146	380	1,542	610	2,153
計	22,706	7,422	4,397	13,983	3,925	7,339	59,774	1,178	60,953
セグメント利益又は損失（△）	920	564	407	289	136	△59	2,260	108	2,369

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,260
「その他」の区分の利益	108
セグメント間取引消去	50
全社費用（注）	△1,174
四半期連結損益計算書の営業利益	1,245

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,540	7,326	4,408	14,158	3,993	6,439	59,865	625	60,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	745	132	250	0	191	538	1,857	606	2,463
計	24,285	7,458	4,658	14,158	4,184	6,978	61,723	1,231	62,955
セグメント利益又は損失（△）	985	686	448	132	96	△126	2,223	100	2,323

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,223
「その他」の区分の利益	100
セグメント間取引消去	76
全社費用（注）	△1,437
四半期連結損益計算書の営業利益	962

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円12銭	12円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,146	761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,146	761
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,975	60,133

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　246百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　４円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190201154340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。