MITANI SANGYO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107144331

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第100期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　内田　大剛
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　内田　大剛
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2024-11-08 E02692-000 2024-09-30 E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 E02692-000 2023-09-30 E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 E02692-000 2024-03-31 E02692-000 2023-04-01 2024-03-31 E02692-000 2023-03-31 E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107144331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,904 | 48,719 | 95,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,182 | 1,163 | 2,443 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 873 | 1,271 | 2,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,928 | 451 | 6,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,264 | 47,392 | 47,156 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,313 | 91,351 | 94,869 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.19 | 20.65 | 33.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 51.7 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,459 | 2,173 | 5,602 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,055 | 19 | △869 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △725 | △2,989 | △3,812 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,472 | 6,906 | 7,717 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は487億19百万円（前年同期比28億14百万円増 6.1％増）、営業利益は７億55百万円（前年同期比49百万円減 6.1％減）、経常利益は11億63百万円（前年同期比19百万円減 1.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億71百万円（前年同期比３億98百万円増 45.6％増）となりました。

なお、売上高および親会社株主に帰属する中間純利益については、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、少しずつ復旧は進んでいるものの、多くの被災された方々が依然として不自由な生活を強いられている状況です。このような状況の中、当社では、各自治体への義援金や地域文化復興のための支援金の寄付のほか、各ご家庭や仮設住宅への食器の寄贈をはじめとした支援活動を実施しております。能登地域の方々が、少しでも安心して過ごせる日が一刻も早く訪れますよう、地域社会の一員として、微力ながらできる限りの支援を継続してまいります。

売上高が前年同期比28億14百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋27億56百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋14億42百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋１億36百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋78百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　△５億41百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△12億１百万円

営業利益が前年同期比49百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業、化学品関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△１億71百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　△１億48百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　△46百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　△34百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　　＋21百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋４億15百万円

経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式に係る投資有価証券売却益の計上を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、北陸地区において前年同期に大型の新築工事の受注があったことから、前年同期比4.6％減の77億39百万円となりました。

売上高は、北陸地区および首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比43.8％増の90億54百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事およびリニューアル工事において高付加価値案件の創出に努めてきたことから、前年同期比120.3％増の７億60百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、自動車メーカーの認証不正に伴う生産停止や中国での販売減少の影響を一時的に受けて車載向け樹脂成形品の需要が減少したことから、前年同期比8.9％減の55億27百万円となり、営業利益は、前年同期比23.1％減の４億94百万円となりました。

なお、当社は、検品作業にかかる工数削減と高精度な品質管理を同時に実現することを目的として、自動外観検査機を開発しました。この検査機は、当事業セグメントで培われた治具製作技術やロボティクス技術を活用し、画像解析AIによって製品の良品・不良品を自動で判定するものです。また、AIによる画像解析時間の短縮に関しては、情報システムセグメントのノウハウを活用し、当社グループの複合力をもって開発を進めました。今後、自動外観検査機を増設するとともに適用する製品を増やしてまいります。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、北陸地区において複数の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比8.1％増の58億24百万円となりました。

売上高は、北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比3.0％増の47億22百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことに加え、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比9.4％減の４億44百万円となりました。

当社は、業務システムや空間内に設置されたセンサーなどから得られた情報について、AIが人に代わり分析をおこない、文章や音声などの自然言語で人に寄り添い示唆を与えてくれるプラットフォーム「Artificial Business Intelligence（ABI）」を開発しました。ABIは、施工現場や工場における点検・保守や業務効率化、人手不足の解消、健康管理、社員エンゲージメントの向上など、ビジネスのあらゆるシーンにおいてコミュニケーションを豊かにしてくれます。今後は、お客様向けのサービス提供に向けて準備を進めてまいります。

また、子会社のコンフィデンシャルサービス㈱は本年７月より北陸電力㈱が提供する実質再生可能エネルギー電気メニュー「かがやきGREEN」を導入し、当社データセンターで使用する電力の一部での適用を開始しました。さらに、上記に関連したサービスを利用する顧客を対象とし、温室効果ガス削減に貢献しているという契約証明書を発行する「環境価値提供サービス」を開始しました。これにより、サステナビリティを意識したお客様の環境への取り組みを支援するとともに、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減への貢献につながるサービスとして、引き続き注力してまいります。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、北陸地区において顧客の稼働が増加したことに加えて、当社子会社の㈱ミライ化成が共立化学㈱を子会社化し、吸収合併したことから売上高は増加しました。

医薬品原薬については、自社製品において販売が順調であったことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、顧客の在庫調整の影響を受けて、売上高は減少しました。

環境ビジネスについては、有価金属回収事業において取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比8.0％増の194億60百万円となり、営業利益は、前年同期比7.6％増の３億９百万円となりました。

なお、機能性素材の受託製造を行う当社のベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.（以下、AFCP）は、ロンタン工場において「FAMI-QS」※認証を取得しました。本認証の取得は、AFCPがこれまで、製造技術・品質管理の向上に重点を置き、安心・安全な製品の提供を継続してきた成果のひとつです。今後もAFCPは、国際基準に適合した安全で高品質な飼料添加物を提供し、世界の畜産業に貢献してまいります。

※ FAMI-QSは、European Feed Additives and Premixtures Quality System の略で、欧州飼料添加物製造者協会の設計により開発された品質安全管理システムに関する認証のことです。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、顧客の稼働低下により減少しました。

民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、家庭用での供給件数が増加したことから前年同期を上回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比2.5％増の32億82百万円となりました。一方で、営業利益は、民生用LPガスの新規顧客獲得に係る先行投資を行ったことから、前年同期比52.9％減の30百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏において前年同期に複数の大型案件の受注があったことから、前年同期比0.8％減の67億７百万円となりました。

売上高は、首都圏において前年同期に大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比16.0％減の63億円となりました。営業損失は、売上高の減少に加え、オリジナルブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており、３億５百万円となりました（前年同期の営業損失は１億34百万円）。

なお、子会社の㈱Teseraと京都西陣織の老舗である㈱細尾がコラボレーションして制作した茶室「織庵」が、「Tea Room Ori-An」と題し、LVMHメティエダール※ パリ ショールームにて特別展示されました。

また、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、先進性が評価される賞として近年ヨーロッパ全体で注目されているスロベニアのデザインアワード「BIG SEE Product Design Award 2024」において表彰されました。

今後も、引き続きオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および拡販に努めてまいります。

※ LVMHメティエダールは、世界中の伝統工芸や職人技術を守り、次世代へと継承することを目指し活動している、世界最大級の企業グループ「LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）」が2015年に創設したコミュニティです。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、913億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円減少しました。

主な要因は、現金及び預金７億５百万円の減少、完成工事未収入金４億44百万円の減少、商品及び製品４億50百万円の減少、投資有価証券10億92百万円の減少であります。

負債残高は、439億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億54百万円減少しました。

主な要因は、支払手形及び買掛金８億74百万円の減少、工事未払金２億80百万円の減少、短期借入金11億45百万円の減少、未払法人税等１億97百万円の減少であります。

純資産残高は、473億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から51.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は69億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億73百万円の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益19億38百万円、減価償却費９億81百万円、売上債権の減少額24億22百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額14億24百万円、法人税等の支払額８億24百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19百万円の収入なとりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億58百万円、投資有価証券の売却による収入11億19百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は29億89百万円の支出となりました。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて25億34百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億29百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241107144331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行 数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	9,729	15.80
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,170	6.77
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	4,000	6.50
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,067	3.36
公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	990	1.61
三谷産業社員持株会	石川県金沢市玉川町１番５号	810	1.32
計	－	36,616	59.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,515,200	615,152	－
単元未満株式	普通株式	26,200	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,152	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,200	－	192,200	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,100	－	231,100	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107144331

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,874	8,169
受取手形及び売掛金	※ 17,225	16,929
電子記録債権	※ 4,010	3,620
完成工事未収入金	7,530	7,086
商品及び製品	3,198	2,747
仕掛品	694	506
未成工事支出金	95	214
原材料及び貯蔵品	1,494	1,509
その他	2,750	2,682
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	45,850	43,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,502	9,226
土地	3,928	4,060
その他（純額）	2,629	2,861
有形固定資産合計	16,060	16,147
無形固定資産
ソフトウエア	609	617
その他	407	376
無形固定資産合計	1,017	993
投資その他の資産
投資有価証券	29,365	28,272
その他	2,642	2,495
貸倒引当金	△65	△0
投資その他の資産合計	31,942	30,768
固定資産合計	49,019	47,909
資産合計	94,869	91,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,118	10,244
電子記録債務	※ 2,105	2,084
工事未払金	2,553	2,272
短期借入金	13,647	12,502
未払法人税等	847	650
役員賞与引当金	183	74
受注損失引当金	17	21
完成工事補償引当金	26	22
株主優待引当金	59	－
その他	5,866	5,188
流動負債合計	36,427	33,060
固定負債
長期借入金	3,929	3,740
役員退職慰労引当金	514	544
退職給付に係る負債	468	491
資産除去債務	276	277
その他	6,097	5,843
固定負債合計	11,286	10,898
負債合計	47,713	43,958
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,390
利益剰余金	26,274	27,268
自己株式	△42	△42
株主資本合計	34,396	35,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,878	11,356
繰延ヘッジ損益	18	△13
為替換算調整勘定	695	424
退職給付に係る調整累計額	23	21
その他の包括利益累計額合計	12,615	11,789
非支配株主持分	143	179
純資産合計	47,156	47,392
負債純資産合計	94,869	91,351

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 45,904 | 48,719 |
| 売上原価 | 37,076 | 39,505 |
| 売上総利益 | 8,828 | 9,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,023 | ※１ 8,457 |
| 営業利益 | 804 | 755 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 20 | 16 |
| 受取配当金 | 232 | 252 |
| 持分法による投資利益 | 121 | 111 |
| 賃貸料 | 79 | 77 |
| 為替差益 | － | 39 |
| その他 | 114 | 100 |
| 営業外収益合計 | 568 | 598 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 103 | 80 |
| 賃貸設備費 | 48 | 56 |
| 為替差損 | 4 | － |
| その他 | 33 | 54 |
| 営業外費用合計 | 190 | 191 |
| 経常利益 | 1,182 | 1,163 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 315 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 506 |
| 受取補償金 | ※２ 335 | － |
| 持分変動利益 | － | 69 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 22 |
| 特別利益合計 | 335 | 914 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 102 | 132 |
| 投資有価証券売却損 | 4 | － |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 |
| 事務所移転費用 | 8 | － |
| 関係会社清算損 | 5 | － |
| 特別損失合計 | 121 | 138 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,397 | 1,938 |
| 法人税等 | 515 | 657 |
| 中間純利益 | 881 | 1,281 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 873 | 1,271 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 881 | 1,281 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,650 | △527 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △31 |
| 為替換算調整勘定 | 359 | △274 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 2,047 | △830 |
| 中間包括利益 | 2,928 | 451 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,920 | 444 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 6 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,397	1,938
減価償却費	1,019	981
持分法による投資損益（△は益）	△121	△111
投資事業組合運用損益（△は益）	△25	28
投資有価証券評価損益（△は益）	0	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	29
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△59
受取利息及び受取配当金	△253	△268
支払利息	103	80
投資有価証券売却損益（△は益）	3	△506
固定資産売却損益（△は益）	△0	△315
固定資産除却損	102	132
受取補償金	△335	－
持分変動損益（△は益）	－	△69
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△22
関係会社清算損益（△は益）	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,654	2,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28	558
仕入債務の増減額（△は減少）	737	△1,424
その他	461	△463
小計	1,375	2,793
利息及び配当金の受取額	278	289
利息の支払額	△109	△85
法人税等の支払額	△416	△824
補償金の受取額	332	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,459	2,173

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159	△119
定期預金の払戻による収入	－	124
有形固定資産の取得による支出	△597	△858
有形固定資産の売却による収入	9	137
無形固定資産の取得による支出	△104	△120
投資有価証券の取得による支出	△131	△145
投資有価証券の売却による収入	42	1,119
貸付けによる支出	△16	△50
貸付金の回収による収入	7	3
その他	△105	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,055	19
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	393	△2,086
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△193	△199
長期借入れによる収入	－	180
長期借入金の返済による支出	△583	△628
割賦債務の返済による支出	△63	△29
配当金の支払額	△277	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	－	51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△725	△2,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151	△893
現金及び現金同等物の期首残高	6,624	7,717
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	82
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,472	※ 6,906

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	78	百万円	－	百万円
電子記録債権	160		－
支払手形	6		－
電子記録債務	252		－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料	2,156	百万円	2,292	百万円
退職給付費用	124		120
役員賞与引当金繰入額	67		75
役員退職慰労引当金繰入額	34		34

※２　受取補償金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,607	百万円	8,169	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,085		△1,133
担保に供している定期預金	△50		△130
現金及び現金同等物	6,472		6,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2023年３月31日	2023年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	277	4.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	277	4.5	2024年３月31日	2024年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	277	4.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	－	184	2	151	83	478	483	962
計	6,298	6,068	4,585	18,018	3,203	7,501	45,677	1,189	46,866
セグメント利益又は損 失（△）	345	643	490	287	65	△134	1,698	83	1,782

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,698
「その他」の区分の利益	83
セグメント間取引消去	56
全社費用（注）	△1,034
中間連結損益計算書の営業利益	804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	201	1	128	74	456	517	974
計	9,054	5,527	4,722	19,460	3,282	6,300	48,348	1,344	49,693
セグメント利益又は損 失（△）	760	494	444	309	30	△305	1,734	89	1,823

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,734
「その他」の区分の利益	89
セグメント間取引消去	35
全社費用（注）	△1,103
中間連結損益計算書の営業利益	755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	2,374	1,028	1,316	7,701	－	6,713	19,132	2	19,135
北陸	2,937	－	2,766	3,199	3,052	704	12,660	686	13,347
甲信越	－	－	－	4,275	－	－	4,275	－	4,275
西日本	－	－	213	1,267	－	－	1,480	－	1,480
東海	－	－	－	676	－	－	676	－	676
海外	929	5,040	106	896	－	－	6,972	1	6,973
合計	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	1,523	6,068	1,624	18,016	3,052	1,076	31,361	690	32,051
一定の期間にわたり移転される財	4,717	－	2,777	－	－	6,342	13,837	－	13,837
合計	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
顧客との契約から生じる収益	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	15	15
合計	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904
外部顧客への売上高	6,240	6,068	4,401	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	3,478	745	1,156	7,897	－	5,352	18,630	3	18,634
北陸	4,524	－	3,038	3,436	3,153	873	15,026	801	15,828
甲信越	－	－	－	5,036	－	－	5,036	－	5,036
西日本	－	－	192	1,217	－	－	1,410	－	1,410
東海	－	－	－	1,003	－	－	1,003	－	1,003
海外	1,000	4,781	133	867	－	－	6,783	5	6,789
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	1,671	5,527	1,567	19,459	3,153	1,356	32,736	811	33,547
一定の期間にわたり移転される財	7,332	－	2,953	－	－	4,869	15,155	－	15,155
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
顧客との契約から生じる収益	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	811	48,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	15	15
合計	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719
外部顧客への売上高	9,003	5,527	4,521	19,459	3,153	6,226	47,891	827	48,719

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	14円19銭	20円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	873	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	873	1,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2024年５月29日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107144331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。