MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第２四半期報告書_20170112090122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　大島　卓也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　大島　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） ミタチ産業株式会社　関西支店 （京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E02968-000 2015-09-01 2015-11-30 E02968-000 2015-06-01 2015-11-30 E02968-000 2016-05-31 E02968-000 2015-06-01 2016-05-31 E02968-000 2015-05-31 E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02968-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02968-000 2017-01-12 E02968-000 2016-11-30 E02968-000 2016-09-01 2016-11-30 E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 E02968-000 2015-11-30 E02968-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170112090122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	18,085,941	15,972,387	33,838,265
経常利益	（千円）	488,581	288,359	693,873
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	330,332	180,151	457,380
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	265,437	△148,538	282,257
純資産額	（千円）	6,949,285	6,592,528	6,870,510
総資産額	（千円）	15,617,650	13,469,140	13,384,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.94	24.51	62.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	48.8	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,595	9,794	630,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,024	△68,375	△261,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	82,902	△419,681	△285,043
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,073,529	922,612	1,415,811

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.65	10.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会

社）、 連結子会社８社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子

（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥテ

ック株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）により構成されております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次

のとおりであります。

（国内事業部門）

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期累計期間からＭＥテック株式会社を連

結子会社としております。

（海外事業部門）

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期累計期間からPT MITACHI INDONESIAを

連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20170112090122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとするアジア新興国などの減速が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、また新規ＥＭＳの獲得もあり、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、売上は横ばいに推移いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、中国経済の減速などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高159億72百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は２億45百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益は２億88百万円（前年同期比41％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が低調に推移した結果、連結売上高は103億34百万円（前年同期比11.9％減）となりました。セグメント利益は４億60百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

②海外事業部門

アミューズメント分野が規制等の影響を受け売上が低調に推移した結果、連結売上高は56億37百万円（前年同期比11.3％減）となりました。セグメント利益は46百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べて１億50百万円減少し、９億22百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は１億36百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額12億７百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益２億88百万円、たな卸資産の減少額２億32百万円、仕入債務の増加額８億33百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は１億56百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は82百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払額95百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170112090122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,350,000	7,350,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,350,000	7,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	7,350,000	―	521,600	―	572,400

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,844,800	25.10
橘　至朗	愛知県日進市	316,700	4.31
井上　銀二	愛知県東海市	220,000	2.99
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	200,859	2.73
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200,000	2.72
井上　佐恵子	愛知県東海市	180,000	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	117,700	1.60
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.50
株式会社光波	東京都練馬区東大泉１丁目19-43	102,000	1.39
橘　篤敬	千葉市花見川区	100,000	1.36
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	100,000	1.36
ローム株式会社	京都市右京区西院溝崎町21	100,000	1.36
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98	100,000	1.36
計	－	3,692,059	50.23

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,347,500	73,475	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	7,350,000	－	－
総株主の議決権	－	73,475	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170112090122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,811	942,612
受取手形及び売掛金	4,462,063	5,520,629
電子記録債権	1,902,971	1,914,879
たな卸資産	※ 3,699,801	※ 3,258,506
繰延税金資産	54,577	45,419
その他	179,060	237,300
貸倒引当金	△13,651	△14,743
流動資産合計	11,720,634	11,904,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	347,375	312,006
機械装置及び運搬具（純額）	198,244	153,662
土地	441,635	441,635
その他（純額）	38,240	37,368
有形固定資産合計	1,025,495	944,672
無形固定資産	144,980	180,545
投資その他の資産
投資有価証券	86,827	121,069
関係会社株式	61,184	6,830
繰延税金資産	612	563
その他	390,010	364,719
貸倒引当金	△45,310	△53,866
投資その他の資産合計	493,324	439,316
固定資産合計	1,663,800	1,564,534
資産合計	13,384,434	13,469,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,613,375	3,453,181
電子記録債務	953,949	884,593
短期借入金	1,716,799	1,658,051
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	156,688	107,499
賞与引当金	84,298	87,210
役員賞与引当金	12,530	10,000
その他	461,502	466,528
流動負債合計	6,299,142	6,667,064
固定負債
繰延税金負債	43,257	54,318
資産除去債務	25,089	25,254
その他	146,434	129,974
固定負債合計	214,781	209,547
負債合計	6,513,923	6,876,611
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	521,600
資本剰余金	572,400	572,400
利益剰余金	5,504,287	5,549,071
自己株式	△279	△279
株主資本合計	6,598,007	6,642,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△645	22,580
為替換算調整勘定	247,742	△97,013
その他の包括利益累計額合計	247,096	△74,433
新株予約権	7,030	7,030
非支配株主持分	18,375	17,139
純資産合計	6,870,510	6,592,528
負債純資産合計	13,384,434	13,469,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	18,085,941	15,972,387
売上原価	16,449,856	14,579,936
売上総利益	1,636,084	1,392,450
販売費及び一般管理費	※ 1,206,823	※ 1,146,464
営業利益	429,261	245,986
営業外収益
受取利息	2,546	2,431
受取配当金	670	735
仕入割引	21,283	19,474
受取家賃	23,377	23,264
デリバティブ評価益	2,493	－
為替差益	13,455	－
その他	18,494	21,407
営業外収益合計	82,322	67,314
営業外費用
支払利息	17,388	8,874
売上割引	2,158	430
為替差損	－	4,693
貸倒引当金繰入額	－	8,626
その他	3,454	2,315
営業外費用合計	23,001	24,941
経常利益	488,581	288,359
税金等調整前四半期純利益	488,581	288,359
法人税、住民税及び事業税	159,847	103,053
法人税等調整額	△1,385	10,226
法人税等合計	158,461	113,280
四半期純利益	330,120	175,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△211	△5,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,332	180,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	330,120	175,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,406	23,226
為替換算調整勘定	△45,276	△346,843
その他の包括利益合計	△64,682	△323,617
四半期包括利益	265,437	△148,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265,806	△141,378
非支配株主に係る四半期包括利益	△369	△7,159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	488,581	288,359
減価償却費	73,407	70,455
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,062	2,912
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,880	△2,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,901	10,142
受取利息及び受取配当金	△3,216	△3,167
支払利息	17,388	8,874
売上債権の増減額（△は増加）	518,333	△1,207,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	△630,601	232,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,078	△68,041
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,910	△84,152
差入保証金の増減額（△は増加）	△4,283	△2,084
仕入債務の増減額（△は減少）	△883,169	833,200
その他の流動負債の増減額（△は減少）	472,350	113,297
その他	△9,183	△13,863
小計	36,594	177,760
利息及び配当金の受取額	3,277	3,250
利息の支払額	△17,514	△8,867
法人税等の支払額	△158,953	△162,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	△136,595	9,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△77,605	△20,003
有形固定資産の売却による収入	－	4,340
無形固定資産の取得による支出	△40,917	△43,442
投資有価証券の取得による支出	△773	△823
関係会社貸付けによる支出	△5,212	△6,066
関係会社株式の取得による支出	△27,557	－
その他	△3,957	△2,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,024	△68,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	635,892	△23,993
長期借入金の返済による支出	△464,500	△300,000
配当金の支払額	△95,543	△95,543
新株予約権の発行による収入	7,054	－
その他	－	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	82,902	△419,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,510	△89,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,226	△567,548
現金及び現金同等物の期首残高	1,296,756	1,415,811
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	74,349
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,073,529	※ 922,612

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
商品及び製品	3,334,888千円	2,997,994千円
仕掛品	27,034	28,396
原材料及び貯蔵品	337,878	232,115

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給与及び手当	377,150千円	371,298千円
賞与引当金繰入額	89,306	87,210
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	20,980	21,320
貸倒引当金繰入額	△1,581	1,516

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,093,529千円	942,612千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,073,529	922,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月21日 定時株主総会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成27年５月31日	平成27年８月24日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成27年11月30日	平成28年２月10日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 取締役会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成28年11月30日	平成29年２月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	11,731,859	6,354,081	18,085,941	－	18,085,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	388,915	556,270	945,185	△945,185	－
計	12,120,775	6,910,351	19,031,126	△945,185	18,085,941
セグメント利益	547,206	146,180	693,386	△264,125	429,261

（注）１.セグメント利益の調整額△264,125千円は、セグメント間取引消去△1,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,701千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,334,845	5,637,541	15,972,387	－	15,972,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	392,749	285,702	678,451	△678,451	－
計	10,727,594	5,923,244	16,650,839	△678,451	15,972,387
セグメント利益	460,514	46,668	507,182	△261,196	245,986

（注）１.セグメント利益の調整額△261,196千円は、セグメント間取引消去172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,369千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円94銭	24円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,332	180,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,332	180,151
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,506	7,349,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月３日取締役会決議による新株予約権（普通株式440,900株）。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・88,193千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月10日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170112090122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。