Quarterly Report • Apr 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年4月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日) |
| 【会社名】 | ミタチ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITACHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 和博 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | (052)332-2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当 大島 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | (052)332-2596 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当 大島 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) ミタチ産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区内幸町二丁目2番2号) ミタチ産業株式会社 関西支店 (京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地) |
E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E02968-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2016-04-12 E02968-000 2016-02-29 E02968-000 2015-12-01 2016-02-29 E02968-000 2015-06-01 2016-02-29 E02968-000 2015-02-28 E02968-000 2014-12-01 2015-02-28 E02968-000 2014-06-01 2015-02-28 E02968-000 2015-05-31 E02968-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160411113438
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第3四半期連結 累計期間 |
第40期 第3四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成26年6月1日 至平成27年2月28日 |
自平成27年6月1日 至平成28年2月29日 |
自平成26年6月1日 至平成27年5月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 25,922,405 | 26,082,678 | 36,010,064 |
| 経常利益 | (千円) | 785,893 | 585,869 | 1,011,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,932 | 359,293 | 679,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 777,663 | 342,696 | 929,628 |
| 純資産額 | (千円) | 6,620,372 | 6,930,949 | 6,772,337 |
| 総資産額 | (千円) | 14,769,111 | 15,194,060 | 15,728,604 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.15 | 48.88 | 92.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.7 | 45.4 | 42.9 |
| 回次 | 第39期 第3四半期連結 会計期間 |
第40期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年12月1日 至平成27年2月28日 |
自平成27年12月1日 至平成28年2月29日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.98 | 3.94 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第39期第3四半期連結累計期間及び第39期について、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(国内事業部門)
平成27年10月にMEテック株式会社(非連結子会社)を設立いたしました。
(海外事業部門)
主要な関係会社の異動はありません。
第3四半期報告書_20160411113438
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国などの成長鈍化による下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、また設備販売などの売上もあり、堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、海外におけるEMSが堅調に推移しており、売上は増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、業界全体での販売台数が減少傾向にあり、低調に推移いたしました。その他の分野につきましては、中国やアジア新興国の減速などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は260億82百万円(前年同期比0.6%増)、利益につきましては、利益構造の変化などにより、営業利益は5億11百万円(前年同期比28.9%減)、経常利益は5億85百万円(前年同期比25.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が低調に推移した結果、連結売上高は168億91百万円(前年同期比5.9%減)となりました。セグメント利益は7億61百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
②海外事業部門
カメラ関連のEMSが堅調に推移した結果、連結売上高は91億91百万円(前年同期比15.3%増)となりました。一方、利益構造の変化などにより、セグメント利益は1億39百万円(前年同期比53.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20160411113438
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年2月29日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年4月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,350,000 | 7,350,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,350,000 | 7,350,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月1日~ 平成28年2月29日 |
― | 7,350,000 | ― | 521,600 | ― | 572,400 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年2月29日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,347,900 | 73,479 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,350,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 73,479 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
| 平成28年2月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミタチ産業株式会社 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160411113438
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,316,756 | 1,380,732 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,862,061 | 5,475,927 |
| 電子記録債権 | 808,432 | 1,867,518 |
| たな卸資産 | 3,894,088 | 4,524,319 |
| 繰延税金資産 | 53,802 | 33,549 |
| その他 | 143,376 | 224,773 |
| 貸倒引当金 | △19,526 | △10,450 |
| 流動資産合計 | 14,058,992 | 13,496,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 389,617 | 362,961 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 210,631 | 227,263 |
| 土地 | 441,635 | 441,635 |
| その他(純額) | 30,671 | 36,425 |
| 有形固定資産合計 | 1,072,556 | 1,068,286 |
| 無形固定資産 | 95,691 | 147,189 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 129,385 | 71,963 |
| 関係会社株式 | 30,354 | 57,911 |
| 繰延税金資産 | 1,170 | 262 |
| その他 | 386,513 | 397,519 |
| 貸倒引当金 | △46,061 | △45,442 |
| 投資その他の資産合計 | 501,362 | 482,214 |
| 固定資産合計 | 1,669,611 | 1,697,690 |
| 資産合計 | 15,728,604 | 15,194,060 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,687,833 | 3,510,089 |
| 電子記録債務 | 1,368,092 | 1,247,925 |
| 短期借入金 | 1,019,292 | 1,883,386 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 721,020 | 661,830 |
| 未払法人税等 | 196,692 | 161,113 |
| 賞与引当金 | 90,369 | 46,963 |
| 役員賞与引当金 | 22,880 | 15,000 |
| その他 | 194,225 | 508,990 |
| 流動負債合計 | 8,300,407 | 8,035,297 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 400,000 | - |
| 繰延税金負債 | 55,845 | 47,878 |
| 資産除去債務 | 24,761 | 25,007 |
| その他 | 175,252 | 154,928 |
| 固定負債合計 | 655,859 | 227,813 |
| 負債合計 | 8,956,266 | 8,263,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 521,600 | 521,600 |
| 資本剰余金 | 572,400 | 572,400 |
| 利益剰余金 | 5,237,994 | 5,406,200 |
| 自己株式 | △252 | △279 |
| 株主資本合計 | 6,331,741 | 6,499,920 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,310 | 4,061 |
| 為替換算調整勘定 | 385,843 | 398,217 |
| その他の包括利益累計額合計 | 415,154 | 402,278 |
| 新株予約権 | - | 7,030 |
| 非支配株主持分 | 25,441 | 21,719 |
| 純資産合計 | 6,772,337 | 6,930,949 |
| 負債純資産合計 | 15,728,604 | 15,194,060 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 売上高 | 25,922,405 | 26,082,678 |
| 売上原価 | 23,420,222 | 23,750,079 |
| 売上総利益 | 2,502,182 | 2,332,598 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,782,037 | 1,820,674 |
| 営業利益 | 720,144 | 511,924 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,963 | 3,552 |
| 受取配当金 | 2,228 | 1,360 |
| 仕入割引 | 25,991 | 30,633 |
| 受取家賃 | 34,058 | 35,224 |
| デリバティブ評価益 | 4,702 | 2,493 |
| 為替差益 | - | 10,333 |
| 貸倒引当金戻入額 | 224 | - |
| その他 | 34,271 | 25,561 |
| 営業外収益合計 | 105,441 | 109,158 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,500 | 25,975 |
| 売上割引 | 3,294 | 2,459 |
| 為替差損 | 7,023 | - |
| その他 | 1,874 | 6,778 |
| 営業外費用合計 | 39,692 | 35,213 |
| 経常利益 | 785,893 | 585,869 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 35,951 | - |
| 特別利益合計 | 35,951 | - |
| 特別損失 | ||
| 火災損失 | 32,996 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 21,453 |
| 厚生年金基金脱退一時金 | 4,643 | - |
| 特別損失合計 | 37,639 | 21,453 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 784,205 | 564,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,843 | 183,873 |
| 法人税等調整額 | 95,764 | 25,203 |
| 法人税等合計 | 265,607 | 209,076 |
| 四半期純利益 | 518,598 | 355,339 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4,333 | △3,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522,932 | 359,293 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 四半期純利益 | 518,598 | 355,339 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,920 | △25,249 |
| 為替換算調整勘定 | 246,144 | 12,606 |
| その他の包括利益合計 | 259,065 | △12,643 |
| 四半期包括利益 | 777,663 | 342,696 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 778,384 | 346,417 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △720 | △3,721 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 95,330千円 | 109,623千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年8月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,495 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年5月31日 | 平成26年8月25日 |
| 平成26年12月19日 取締役会 |
普通株式 | 88,194 | 利益剰余金 | 12 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月10日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,543 | 利益剰余金 | 13 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月24日 |
| 平成27年12月18日 取締役会 |
普通株式 | 95,543 | 利益剰余金 | 13 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月10日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,948,134 | 7,974,271 | 25,922,405 | - | 25,922,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 765,200 | 1,126,611 | 1,891,812 | △1,891,812 | - |
| 計 | 18,713,335 | 9,100,882 | 27,814,217 | △1,891,812 | 25,922,405 |
| セグメント利益 | 796,975 | 300,799 | 1,097,775 | △377,630 | 720,144 |
(注)1.セグメント利益の調整額△377,630千円は、セグメント間取引消去2,270千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,900千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,891,483 | 9,191,194 | 26,082,678 | - | 26,082,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 574,507 | 895,648 | 1,470,155 | △1,470,155 | - |
| 計 | 17,465,991 | 10,086,842 | 27,552,833 | △1,470,155 | 26,082,678 |
| セグメント利益 | 761,684 | 139,481 | 901,166 | △389,241 | 511,924 |
(注)1.セグメント利益の調整額△389,241千円は、セグメント間取引消去△1,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,554千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 71円15銭 | 48円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,932 | 359,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,932 | 359,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,349,508 | 7,349,503 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成27年7月3日取締役会決議による新株予約権(普通株式440,900株)。 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・95,543千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年2月10日
(注)平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20160411113438
該当事項はありません。
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