MITACHI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第２四半期報告書_20180110180329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） ミタチ産業株式会社　関西支店 （京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02968-000 2016-09-01 2016-11-30 E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 E02968-000 2017-05-31 E02968-000 2016-06-01 2017-05-31 E02968-000 2016-05-31 E02968-000 2018-01-11 E02968-000 2017-11-30 E02968-000 2017-09-01 2017-11-30 E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 E02968-000 2016-11-30 E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02968-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180110180329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成29年６月１日 至平成29年11月30日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	15,972,387	22,004,982	33,780,469
経常利益	（千円）	288,359	955,134	756,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,151	638,083	478,787
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△148,538	707,683	440,733
純資産額	（千円）	6,592,528	7,706,263	7,089,572
総資産額	（千円）	13,469,140	17,330,415	15,620,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.51	86.82	65.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	44.3	45.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,794	443,876	△140,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,375	△18,043	△125,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△419,681	△320,335	△146,675
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	922,612	1,177,444	1,068,352

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.34	37.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体の販売およびEMSが堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、カメラ関連モジュールのEMSが減少し、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、需要回復を受け、売上は好調に推移いたしました。産業機械分野につきましても、工作機械向け受注が好調に推移しており、売上は増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高220億４百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は９億15百万円（前年同期比272.3％増）、経常利益は９億55百万円（前年同期比231.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失１億12百万円の特別損失などがあり、６億38百万円（前年同期比254.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

車載機器関連の販売が堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移した結果、連結売上高は138億32百万円（前年同期比33.8％増）となりました。セグメント利益は７億63百万円（前年同期比65.8％増）となりました。

②海外事業部門

アミューズメント分野の需要回復により、売上が好調に推移した結果、連結売上高は81億72百万円（前年同期比45％増）となりました。セグメント利益は４億31百万円（前年同期比824.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べて２億54百万円増加し、11億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は４億43百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億10百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益８億42百万円、仕入債務の増加額10億84百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同期は４億19百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億29百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年1月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,350,000	7,350,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,350,000	7,350,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	―	7,350,000	―	521,600	―	572,400

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,844,800	25.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	665,500	9.05
橘　至朗	愛知県日進市	316,000	4.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200,000	2.72
井上　銀二	愛知県東海市	190,000	2.59
田中　良典	愛知県刈谷市	162,000	2.20
井上　佐恵子	愛知県東海市	160,000	2.18
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	129,759	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	115,000	1.56
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.50
計	－	3,893,759	52.98

（注）平成29年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成29年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、大和証券投資信託委託株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	516,200	7.02
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	30,800	0.42

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,347,900	73,479	－
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	7,350,000	－	－
総株主の議決権	－	73,479	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長	－	橘　至朗	平成29年９月２日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,352	1,197,444
受取手形及び売掛金	5,909,860	6,278,864
電子記録債権	2,407,946	2,559,032
たな卸資産	※ 4,111,235	※ 5,260,167
繰延税金資産	49,121	68,891
その他	493,294	544,578
貸倒引当金	△12,808	△12,360
流動資産合計	14,047,002	15,896,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	311,558	289,990
機械装置及び運搬具（純額）	172,497	147,992
土地	441,635	338,112
その他（純額）	33,247	36,782
有形固定資産合計	958,938	812,877
無形固定資産	165,149	151,846
投資その他の資産
投資有価証券	121,815	158,171
繰延税金資産	3,169	3,464
その他	338,265	320,656
貸倒引当金	△13,732	△13,220
投資その他の資産合計	449,518	469,071
固定資産合計	1,573,606	1,433,796
資産合計	15,620,609	17,330,415

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,372,925	5,102,874
電子記録債務	1,237,261	1,640,230
短期借入金	2,051,074	1,822,415
未払法人税等	137,503	286,951
繰延税金負債	896	901
資産除去債務	－	557
賞与引当金	91,084	102,221
役員賞与引当金	12,560	10,000
その他	417,214	481,692
流動負債合計	8,320,521	9,447,843
固定負債
繰延税金負債	54,822	30,673
資産除去債務	25,420	25,031
その他	130,272	120,603
固定負債合計	210,515	176,308
負債合計	8,531,037	9,624,151
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	521,600
資本剰余金	572,400	572,302
利益剰余金	5,755,899	6,305,789
自己株式	△279	△279
株主資本合計	6,849,619	7,399,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,914	43,559
為替換算調整勘定	198,662	237,544
その他の包括利益累計額合計	217,577	281,104
新株予約権	6,926	6,118
非支配株主持分	15,448	19,628
純資産合計	7,089,572	7,706,263
負債純資産合計	15,620,609	17,330,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	15,972,387	22,004,982
売上原価	14,579,936	19,864,044
売上総利益	1,392,450	2,140,938
販売費及び一般管理費	※１ 1,146,464	※１ 1,225,105
営業利益	245,986	915,832
営業外収益
受取利息	2,431	3,677
受取配当金	735	946
仕入割引	19,474	24,006
受取家賃	23,264	23,291
その他	21,407	15,069
営業外収益合計	67,314	66,992
営業外費用
支払利息	8,874	13,137
売上割引	430	2,384
為替差損	4,693	10,156
貸倒引当金繰入額	8,626	－
その他	2,315	2,012
営業外費用合計	24,941	27,690
経常利益	288,359	955,134
特別損失
減損損失	－	※２ 112,327
特別損失合計	－	112,327
税金等調整前四半期純利益	288,359	842,806
法人税、住民税及び事業税	103,053	253,528
法人税等調整額	10,226	△54,933
法人税等合計	113,280	198,594
四半期純利益	175,079	644,211
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,072	6,128
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,151	638,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	175,079	644,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,226	24,644
為替換算調整勘定	△346,843	38,827
その他の包括利益合計	△323,617	63,472
四半期包括利益	△148,538	707,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△141,378	701,500
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,159	6,182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	288,359	842,806
減価償却費	70,455	75,037
減損損失	－	112,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,912	11,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,530	△2,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,142	△1,124
受取利息及び受取配当金	△3,167	△4,624
支払利息	8,874	13,137
売上債権の増減額（△は増加）	△1,207,874	△474,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	232,232	△1,110,150
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	41,390
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,041	△123
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△84,152	△89,935
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,084	5,128
仕入債務の増減額（△は減少）	833,200	1,084,181
その他の流動負債の増減額（△は減少）	113,297	75,662
その他	△13,863	△6,919
小計	177,760	571,176
利息及び配当金の受取額	3,250	4,601
利息の支払額	△8,867	△13,394
法人税等の支払額	△162,349	△118,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,794	443,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△20,003	△21,260
有形固定資産の売却による収入	4,340	－
無形固定資産の取得による支出	△43,442	△5,299
投資有価証券の取得による支出	△823	△895
関係会社貸付けによる支出	△6,066	－
その他	△2,380	9,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,375	△18,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,993	△229,601
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△95,543	△88,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,100
その他	△144	△440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,681	△320,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89,285	3,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,548	109,092
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,811	1,068,352
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	74,349	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 922,612	※ 1,177,444

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
商品及び製品	3,695,522千円	4,508,099千円
仕掛品	58,661	47,276
原材料及び貯蔵品	357,051	704,790

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
給与及び手当	371,298千円	383,439千円
賞与引当金繰入額	87,210	102,221
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	21,320	31,532
貸倒引当金繰入額	1,516	△1,124

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
---	---	---
愛知県名古屋市	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112,327千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	942,612千円	1,197,444千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	922,612	1,177,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成28年５月31日	平成28年８月29日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 取締役会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成28年11月30日	平成29年２月10日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成29年11月30日	平成30年２月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,334,845	5,637,541	15,972,387	－	15,972,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	392,749	285,702	678,451	△678,451	－
計	10,727,594	5,923,244	16,650,839	△678,451	15,972,387
セグメント利益	460,514	46,668	507,182	△261,196	245,986

（注）１.セグメント利益の調整額△261,196千円は、セグメント間取引消去172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,369千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,832,414	8,172,568	22,004,982	－	22,004,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	927,824	412,259	1,340,084	△1,340,084	－
計	14,760,239	8,584,827	23,345,066	△1,340,084	22,004,982
セグメント利益	763,655	431,603	1,195,259	△279,426	915,832

（注）１.セグメント利益の調整額△279,426千円は、セグメント間取引消去5,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,410千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において112,327千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円51銭	86円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,151	638,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,151	638,083
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,467	7,349,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・95,543千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年２月９日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180110180329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。