MIT Holdings CO.,LTD.

Interim Report • Jul 12, 2024

 第２四半期報告書_20240708125822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　典久
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進センター長　　三方　英治
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進センター長　　三方　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36077-000 2024-07-12 E36077-000 2024-05-31 E36077-000 2023-12-01 2024-05-31 E36077-000 2023-05-31 E36077-000 2022-12-01 2023-05-31 E36077-000 2023-11-30 E36077-000 2022-12-01 2023-11-30 E36077-000 2022-11-30 E36077-000 2024-03-01 2024-05-31 E36077-000 2023-03-01 2023-05-31 E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36077-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240708125822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日

至2023年５月31日 | 自2023年12月１日

至2024年５月31日 | 自2022年12月１日

至2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,294,519 | 2,540,545 | 4,786,307 |
| 経常利益 | （千円） | 23,172 | 101,965 | 94,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,652 | 61,815 | 47,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,846 | 62,026 | 49,635 |
| 純資産額 | （千円） | 505,026 | 598,211 | 551,815 |
| 総資産額 | （千円） | 2,215,940 | 2,486,818 | 2,274,294 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 0.84 | 31.22 | 24.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 0.82 | 30.49 | 23.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.8 | 24.1 | 24.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 216,223 | 128,608 | 234,720 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △108,459 | △42,583 | △62,730 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 147,756 | 129,216 | 78,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 769,268 | 979,721 | 764,479 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.47	15.17

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240708125822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社プロダクトソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトである「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化しております。新たに基本利用料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap powered by Wisebook』を開始、Wisebookと連携し新規顧客開拓におけるマーケティング活動をサポートする『MA Tree』をリリース、また、次世代デジタル教育ソリューション 『Wisebook EdTech』においては、書き込みなどの同期機能、学習経験データの蓄積・運用、ECセールスプラットフォームやすべてのOSで利用できるアプリなど充実した追加機能を提供し、教育機関向けテキスト教材出版社との協業にも取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大したことにより売上高は2,540,545千円（前年同期比10.7％増）となりました。DXソリューションサービスの増収効果により連結粗利率は1.3ポイント向上の23.5％となり、売上総利益は596,919千円（同17.2％増）、営業利益は109,663千円（同622.2％増）となり、経常利益は101,965千円（同340.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,815千円（前年同期は1,652千円）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第２四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトが好調に推移したことにより、売上高は2,208,648千円（前年同期比10.3％増）となりました。

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間は、自社プロダクトである「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、受注・納品が順調に推移したことにより、売上高は331,896千円（前年同期比13.7％増）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティングサービス

デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、新たに『TrendTap powered by Wisebook』、『MA Tree』のサービスを開始、また、『Wisebook EdTech』の機能追加と教育機関向けテキスト教材出版社との協業に取り組むとともに、Wisebookバージョンアップ案件の受注が順調に推移したことにより、売上高は117,396千円（前年同期比45.5％増）となりました。

ｂ．図面DXソリューションサービス

図面DXソリューションは、ＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、ＣＡＤ製図サービスが牽引して売上高が拡大したことに加え、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことにより、売上高は178,799千円（前年同期比18.3％増）となりました。

ｃ．クラウドソリューション

クラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小、「The Meal」「自治体申請ナビ」「駐輪場管理システム」などのクラウドサービスを中心とした事業を展開したことにより、売上高は35,700千円（前年同期比40.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,486,818千円となり、前連結会計年度末と比べて212,524千円の増加となりました。流動資産は1,869,003千円となり、前連結会計年度末と比べて235,934千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加215,541千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,601千円によるものであります。固定資産は607,479千円となり、前連結会計年度末と比べて25,248千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少14,929千円及び、投資その他の資産の減少5,978千円によるものであります。

②　負債

流動負債は962,109千円となり、前連結会計年度末と比べて4,371千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加25,603千円、１年内償還予定の社債の増加60,000千円、賞与引当金の増加73,592千円、その他の増加35,836千円、短期借入金の減少100,000千円及び、未払費用の減少89,318千円によるものであります。固定負債は926,497千円となり、前連結会計年度末と比べて161,756千円の増加となりました。これは長期借入金の増加27,686千円、社債の増加135,000千円によるものであります。

③　純資産

純資産は598,211千円となり、前連結会計年度末と比べて46,396千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益61,815千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,241千円増加し、979,721千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は128,608千円（前年同期は216,223千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額101,965千円、減価償却費の計上額43,573千円及び、賞与引当金の増加額73,592千円による資金増加と、売上債権の増加額26,601千円及び、法人税等の支払額41,784千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は42,583千円（前年同期は108,459千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38,576千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は129,216千円（前年同期は147,756千円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入296,625千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出46,711千円、社債の償還による支出105,000千円及び、配当金の支払いによる15,902千円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,513千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,966,400
計	6,966,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株) （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,600	2,110,600	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,110,600	2,110,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日（注）	1,200	2,110,600	120	291,570	120	205,097

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
７ベルティーピー株式会社	千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28－915号	240,000	12.12
鈴木　浩	千葉県千葉市中央区	239,100	12.07
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	128,000	6.46
菊地　英明	神奈川県横浜市鶴見区	92,700	4.68
中森　将雄	大阪府吹田市	84,600	4.27
増田　典久	大阪府泉大津市	72,200	3.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	64,400	3.25
青柳　文彦	千葉県松戸市	60,000	3.03
ＭＩＴホールディングス従業員持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階	40,600	2.05
田中　康嗣	兵庫県三木市	37,000	1.87
計	－	1,058,600	53.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,979,100	19,791	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,110,600	－	－
総株主の議決権		－	19,791	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＩＴホールディングス株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階	130,000	－	130,000	6.16
計	－	130,000	－	130,000	6.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,979	982,521
受取手形、売掛金及び契約資産	818,608	845,210
商品	6,211	5,294
その他	42,304	36,417
貸倒引当金	△1,036	△439
流動資産合計	1,633,068	1,869,003
固定資産
有形固定資産	78,785	74,444
無形固定資産
ソフトウエア	86,706	98,612
ソフトウエア仮勘定	131,073	119,831
のれん	62,894	55,691
顧客関連資産	103,481	95,091
無形固定資産合計	384,156	369,227
投資その他の資産	169,786	163,807
固定資産合計	632,728	607,479
繰延資産	8,497	10,335
資産合計	2,274,294	2,486,818
負債の部
流動負債
買掛金	205,308	212,219
短期借入金	※１,※２ 100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	94,035	119,638
１年内償還予定の社債	210,000	270,000
未払費用	156,060	66,741
未払法人税等	42,149	33,896
賞与引当金	－	73,592
その他	150,184	186,021
流動負債合計	957,738	962,109
固定負債
社債	465,000	600,000
長期借入金	289,991	317,677
繰延税金負債	9,749	8,820
固定負債合計	764,740	926,497
負債合計	1,722,479	1,888,607
純資産の部
株主資本
資本金	291,450	291,570
資本剰余金	106,330	106,450
利益剰余金	240,109	286,089
自己株式	△92,450	△92,485
株主資本合計	545,439	591,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,375	6,586
その他の包括利益累計額合計	6,375	6,586
純資産合計	551,815	598,211
負債純資産合計	2,274,294	2,486,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	2,294,519	2,540,545
売上原価	1,785,318	1,943,625
売上総利益	509,201	596,919
販売費及び一般管理費	※ 494,017	※ 487,256
営業利益	15,184	109,663
営業外収益
受取利息	33	13
受取配当金	72	－
解約返戻金	5,554	26
助成金収入	612	1,971
受取保険金	5,710	－
その他	984	661
営業外収益合計	12,966	2,673
営業外費用
支払利息	3,344	4,390
社債発行費償却	1,518	1,536
支払手数料	114	4,443
営業外費用合計	4,978	10,370
経常利益	23,172	101,965
税金等調整前四半期純利益	23,172	101,965
法人税、住民税及び事業税	31,485	33,337
法人税等調整額	△9,965	6,812
法人税等合計	21,519	40,150
四半期純利益	1,652	61,815
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,652	61,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	1,652	61,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,194	211
その他の包括利益合計	1,194	211
四半期包括利益	2,846	62,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,846	62,026
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,172	101,965
減価償却費	52,775	43,573
のれん償却額	12,147	15,592
社債発行費償却	1,518	1,536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	△596
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,080	73,592
受取利息及び受取配当金	△105	△13
支払利息	2,454	3,249
受取保険金	△5,710	－
社債利息	890	1,141
売上債権の増減額（△は増加）	75,335	△26,601
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,573	△8,080
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,426	956
仕入債務の増減額（△は減少）	2,753	6,910
その他	35,256	△42,549
小計	273,328	170,677
利息及び配当金の受取額	104	13
利息の支払額	△3,494	△4,362
保険金の受取額	5,710	－
法人税等の支払額	△62,852	△41,784
法人税等の還付額	3,427	4,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,223	128,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出	－	△300
短期貸付金の回収による収入	69	414
有形固定資産の取得による支出	△6,363	△1,320
無形固定資産の取得による支出	△64,933	△38,576
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	△68,629	－
その他投資活動による支出	△234	△3,003
その他投資活動による収入	31,631	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,459	△42,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△35,520	△46,711
社債の発行による収入	197,081	296,625
社債の償還による支出	△100,000	△105,000
配当金の支払額	△13,804	△15,902
新株式申込証拠金の払込による収入	－	240
自己株式の取得による支出	－	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	147,756	129,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,519	215,241
現金及び現金同等物の期首残高	513,748	764,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 769,268	※ 979,721

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
コミットメントライン極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	400,000	500,000

※２　財務制限条項

㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日）
役員報酬	78,209千円	83,059千円
給料及び手当	112,201	128,055
退職給付費用	2,097	2,373
賃借料	60,428	59,557
貸倒引当金繰入額	△95	△596
支払手数料	72,341	50,532
賞与引当金繰入額	7,845	9,486

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定	771,468千円	982,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,200	△2,800
現金及び現金同等物	769,268	979,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	13,854	７	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	15,835	８	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 　　至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 　　至　2024年５月31日）
一時点で移転されるサービス	107,484	141,444
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,187,035	2,399,100
顧客との契約から生じる収益	2,294,519	2,540,545
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,294,519	2,540,545

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	０円84銭	31円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,652	61,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,652	61,815
普通株式の期中平均株式数（株）	1,979,371	1,979,893
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円82銭	30円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,587	47,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240708125822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。