MIT Holdings CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

 第１四半期報告書_20210413103819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　浩
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-11-30 1 false false false E36077-000 2021-04-13 E36077-000 2021-02-28 E36077-000 2020-12-01 2021-02-28 E36077-000 2020-11-30 E36077-000 2019-12-01 2020-11-30 E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210413103819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	937,168	3,851,067
経常利益	（千円）	5,433	136,806
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,112	79,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,697	80,327
純資産額	（千円）	544,309	550,953
総資産額	（千円）	1,465,639	1,494,344
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	1.04	45.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	0.99	41.61
自己資本比率	（％）	37.1	36.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210413103819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大第３波の影響により２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。

システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しております。また、ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高937,168千円、営業利益5,470千円、経常利益5,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,112千円となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第３波の影響により、前年度から凍結・延伸していたシステム案件の再開に向けた進捗が鈍化、新規案件の立ち上げ予定が遅れている中、主要顧客からの受注は堅調に推移し、公共系システム運用案件の受注が増加したことにより、売上高は862,443千円となりました。

（ソリューションサービス）

・デジタルマーケティングサービス

デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook」のサービスを提供しております。Wisebookは近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応並びに閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても高い評価を受けております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大第３波による展示会の中止などの影響により新規案件の受注が減少し、売上高は21,332千円となりました。

・ＣＡＤソリューションサービス

ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍における営業活動の制限は引き続き影響しているものの、DynaCADの保守サービスは堅調に推移し、売上高は40,010千円となりました。

・認証ソリューションサービス

認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍対策のための検温機能付顔認証システムの受注が順調に拡大、売上高は10,846千円となりました。

・その他ソリューションサービス

上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービス及び小中学生向けプログラミング教室の運営などのエデュケーションサービスなどを行っております。当第１四半期の売上高は2,535千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,465,639千円となり、前連結会計年度末と比べて28,705千円の減少となりました。流動資産は1,116,719千円となり、前連結会計年度末と比べて23,969千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少29,269千円によるものであります。固定資産は346,562千円となり、前連結会計年度末と比べて4,390千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産の減少3,120千円によるものであります。

②　負債

流動負債は728,067千円となり、前連結会計年度末と比べて13,007千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、未払費用の減少59,738千円、未払法人税等の減少20,270千円によるものであります。固定負債は193,262千円となり、前連結会計年度末と比べて35,068千円の減少となりました。これは長期借入金の減少10,068千円、社債の減少25,000千円によるものであります。

③　純資産

純資産は544,309千円となり、前連結会計年度末と比べて6,644千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,112千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加11,320千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,892千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,966,400
計	6,966,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,048,200	2,052,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,048,200	2,052,600	－	－

（注）１．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株増加し、2,052,600株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	56,600	2,048,200	5,660	285,330	5,660	198,857

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ440千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,991,000	19,910	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,991,600	－	－
総株主の議決権		－	19,910	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,566	387,495
受取手形及び売掛金	723,479	694,210
商品	7,424	8,363
その他	23,932	27,324
貸倒引当金	△714	△675
流動資産合計	1,140,688	1,116,719
固定資産
有形固定資産	22,421	21,602
無形固定資産
ソフトウエア	37,823	89,576
ソフトウエア仮勘定	101,141	52,473
のれん	37,051	33,513
その他	180	180
無形固定資産合計	176,196	175,744
投資その他の資産	152,335	149,215
固定資産合計	350,952	346,562
繰延資産	2,703	2,357
資産合計	1,494,344	1,465,639
負債の部
流動負債
買掛金	165,157	158,221
短期借入金	※１ 150,000	※１ 250,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 44,272	※２ 45,105
1年内償還予定の社債	102,000	85,000
未払費用	109,338	49,600
未払法人税等	22,274	2,004
賞与引当金	－	31,694
受注損失引当金	－	61
その他	122,018	106,380
流動負債合計	715,060	728,067
固定負債
社債	130,000	105,000
長期借入金	※２ 98,330	※２ 88,262
固定負債合計	228,330	193,262
負債合計	943,390	921,329
純資産の部
株主資本
資本金	279,670	285,330
新株式申込証拠金	6,080	360
資本剰余金	94,550	100,210
利益剰余金	167,813	155,984
株主資本合計	548,113	541,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,840	2,425
その他の包括利益累計額合計	2,840	2,425
純資産合計	550,953	544,309
負債純資産合計	1,494,344	1,465,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	937,168
売上原価	741,355
売上総利益	195,812
販売費及び一般管理費	190,341
営業利益	5,470
営業外収益
受取利息	4
解約返戻金	1,225
その他	203
営業外収益合計	1,433
営業外費用
支払利息	1,067
社債発行費償却	345
支払手数料	56
営業外費用合計	1,470
経常利益	5,433
税金等調整前四半期純利益	5,433
法人税、住民税及び事業税	1,233
法人税等調整額	2,087
法人税等合計	3,321
四半期純利益	2,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	2,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△415
その他の包括利益合計	△415
四半期包括利益	1,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,697
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
コミットメントライン極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	150,000	250,000
差引額	350,000	250,000

※２　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	15,996千円	15,996千円
長期借入金	13,350	9,351

（条項）

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---
減価償却費	13,144千円
のれんの償却額	3,537

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,941	7	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益	１円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	2,112
普通株式の期中平均株式数（株）	2,023,762
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	116,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210413103819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。