MIT Holdings CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 13, 2021

 第２四半期報告書_20210712125132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　浩
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-11-30 1 false false false E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36077-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36077-000 2021-07-13 E36077-000 2021-05-31 E36077-000 2020-12-01 2021-05-31 E36077-000 2020-11-30 E36077-000 2019-12-01 2020-11-30 E36077-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210712125132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2020年12月１日 至2021年５月31日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	1,896,054	3,851,067
経常利益	（千円）	16,631	136,806
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	9,759	79,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,672	80,327
純資産額	（千円）	554,044	550,953
総資産額	（千円）	1,587,033	1,494,344
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	4.79	45.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	4.55	41.61
自己資本比率	（％）	34.9	36.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	171,726	△40,330
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△46,967	△82,354
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	162,079	228,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	633,290	346,452

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。

システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しております。また、ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,896,054千円、営業利益18,195千円、経常利益16,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,759千円となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第２四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注は堅調に推移している中、通信・金融分野の受注が減少した一方、公共システム運用案件及びエネルギー関連案件の受注が増加し、またエンドユーザとの直接取引となるＤＸ支援案件が拡大したことにより、売上高は1,727,465千円となりました。

（ソリューションサービス）

ａ．デジタルマーケティングサービス

デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook」のサービスを提供しております。Wisebookは近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応並びに閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても高い評価を受けております。当第２四半期連結累計期間は、サブスクリプション型クラウドサービス「WisebookONE」を４月20日にリリースし、社内文書のデジタル化を今すぐ始められるＤＸ支援サービスとして、新たなユーザの獲得に努めてまいりました。その結果、デジタルマーケティングサービスの売上高は40,933千円となりました。

ｂ．ＣＡＤソリューションサービス

ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間は、自治体向け３次元ＣＡＤの「DynaCAD CUBE（キューブ）Ver1.0」を３月30日にリリースし、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は93,315千円となりました。

ｃ．認証ソリューションサービス

認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍における感染拡大防止対策のための検温機能付顔認証システム関連の受注が順調に拡大し、売上高は29,066千円となりました。

ｄ．その他ソリューションサービス

上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービスなどを行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は5,272千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,587,033千円となり、前連結会計年度末と比べて92,688千円の増加となりました。流動資産は1,223,782千円となり、前連結会計年度末と比べて83,093千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加286,838千円、受取手形及び売掛金の減少215,484千円によるものであります。固定資産は357,413千円となり、前連結会計年度末と比べて6,460千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加12,578千円、のれんの減少7,075千円によるものであります。

②　負債

流動負債は535,118千円となり、前連結会計年度末と比べて179,942千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少150,000千円、未払費用の減少75,752千円、賞与引当金の増加48,984千円によるものであります。固定負債は497,870千円となり、前連結会計年度末と比べて269,540千円の増加となりました。これは社債の増加215,000千円、長期借入金の増加54,540千円によるものであります。

③　純資産

純資産は554,044千円となり、前連結会計年度末と比べて3,091千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,759千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加13,240千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ286,838千円増加し、633,290千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は171,726千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額16,631千円、減価償却費の計上額30,097千円及び売上債権の減少額215,467千円による資金増加と、未払費用の減少額75,689千円、法人税等の支払額20,545千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は46,967千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,357千円、有形固定資産の取得による支出14,903千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は162,079千円となりました。これは主に、社債の発行による収入295,973千円の資金増加と、短期借入金の返済による支出150,000千円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は4,747千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,966,400
計	6,966,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,057,800	2,058,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,057,800	2,058,400	－	－

（注）１．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加し、2,058,400株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日（注）１	9,600	2,057,800	960	286,290	960	199,817

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　浩	千葉県千葉市中央区	287	13.97
７ベルティーピー株式会社	千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28－915号	240	11.66
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	128	6.22
ＭＩＴホールディングス従業員持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24階	95	4.65
菊地　英明	神奈川県横浜市鶴見区	94	4.59
中森　将雄	大阪府吹田市	84	4.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	76	3.73
増田　典久	大阪府泉大津市	69	3.36
沼倉　巧和	千葉県鎌ケ谷市	55	2.68
ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	36	1.75
計	－	1,167	56.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,056,500	20,565	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,057,800	－	－
総株主の議決権		－	20,565	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,566	673,405
受取手形及び売掛金	723,479	507,994
商品	7,424	8,875
その他	23,932	33,921
貸倒引当金	△714	△414
流動資産合計	1,140,688	1,223,782
固定資産
有形固定資産	22,421	34,999
無形固定資産
ソフトウエア	37,823	120,867
ソフトウエア仮勘定	101,141	22,682
のれん	37,051	29,975
その他	180	180
無形固定資産合計	176,196	173,705
投資その他の資産	152,335	148,708
固定資産合計	350,952	357,413
繰延資産	2,703	5,837
資産合計	1,494,344	1,587,033
負債の部
流動負債
買掛金	165,157	157,578
短期借入金	※１ 150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 44,272	※２ 64,264
1年内償還予定の社債	102,000	135,000
未払費用	109,338	33,586
未払法人税等	22,274	5,933
賞与引当金	－	48,984
その他	122,018	89,771
流動負債合計	715,060	535,118
固定負債
社債	130,000	345,000
長期借入金	※２ 98,330	※２ 152,870
固定負債合計	228,330	497,870
負債合計	943,390	1,032,988
純資産の部
株主資本
資本金	279,670	286,290
新株式申込証拠金	6,080	200
資本剰余金	94,550	101,170
利益剰余金	167,813	163,631
株主資本合計	548,113	551,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,840	2,753
その他の包括利益累計額合計	2,840	2,753
純資産合計	550,953	554,044
負債純資産合計	1,494,344	1,587,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,896,054
売上原価	1,505,464
売上総利益	390,589
販売費及び一般管理費	※ 372,394
営業利益	18,195
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	29
解約返戻金	1,225
助成金収入	30
その他	270
営業外収益合計	1,561
営業外費用
支払利息	2,116
社債発行費償却	892
支払手数料	113
その他	3
営業外費用合計	3,125
経常利益	16,631
税金等調整前四半期純利益	16,631
法人税、住民税及び事業税	4,205
法人税等調整額	2,667
法人税等合計	6,872
四半期純利益	9,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	9,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87
その他の包括利益合計	△87
四半期包括利益	9,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,672
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,631
減価償却費	30,097
のれん償却額	7,075
社債発行費償却	892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△282
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,984
受取利息及び受取配当金	△35
支払利息	1,751
社債利息	364
売上債権の増減額（△は増加）	215,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,267
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,579
未払費用の増減額（△は減少）	△75,689
その他	△9,068
小計	194,350
利息及び配当金の受取額	35
利息の支払額	△2,114
法人税等の支払額	△20,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入	176
有形固定資産の取得による支出	△14,903
無形固定資産の取得による支出	△32,357
その他投資活動による収入	117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△150,000
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△25,468
社債の発行による収入	295,973
社債の償還による支出	△52,000
配当金の支払額	△13,785
株式の発行による収入	7,160
新株式申込証拠金の払込による収入	200
財務活動によるキャッシュ・フロー	162,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,838
現金及び現金同等物の期首残高	346,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 633,290

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
コミットメントライン極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	150,000	－
差引額	350,000	500,000

※２　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	15,996千円	15,996千円
長期借入金	13,350	5,352

（条項）

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当四半期累計
役員報酬	57,283千円
給料及び手当	107,547
退職給付費用	2,304
賃借料	44,652
貸倒引当金繰入額	△282
支払手数料	42,229
賞与引当金繰入額	2,144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	673,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,114
現金及び現金同等物	633,290

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,941	7	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	４円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	9,759
普通株式の期中平均株式数（株）	2,037,984
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	４円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	105,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210712125132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。