MIT Holdings CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 15, 2021

 第３四半期報告書_20211014163434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　浩
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進センター長　　三方　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36077-000 2021-10-15 E36077-000 2021-08-31 E36077-000 2020-12-01 2021-08-31 E36077-000 2020-08-31 E36077-000 2019-12-01 2020-08-31 E36077-000 2020-11-30 E36077-000 2019-12-01 2020-11-30 E36077-000 2021-06-01 2021-08-31 E36077-000 2020-06-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211014163434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2019年12月１日

至2020年８月31日 | 自2020年12月１日

至2021年８月31日 | 自2019年12月１日

至2020年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,837,458 | 2,830,990 | 3,851,067 |
| 経常利益 | （千円） | 74,119 | 25,896 | 136,806 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,834 | 5,897 | 79,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,951 | 6,976 | 80,327 |
| 純資産額 | （千円） | 351,798 | 552,069 | 550,953 |
| 総資産額 | （千円） | 1,192,933 | 1,476,418 | 1,494,344 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 26.32 | 2.88 | 45.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.75 | 41.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 37.4 | 36.9 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.94	△1.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211014163434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。

このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言期間が長期化する中、リモート営業においては商談リードタイムが伸長する傾向にあり、新規顧客の獲得及び新規案件の立上げに時間を要している状況が続いております。

システムインテグレーションサービスにおいては、既存顧客からの堅調な受注を背景に安定的な成長に向け、技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進しました。また、ソリューションサービスにおいては、コロナ禍におけるインサイドセールス活動の拡大、オンライン展示会でのリード獲得に注力し、販売店契約の増加や営業人員を増員し、受注拡大に向けた取り組みを実施し、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収益力向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、システムインテグレーションサービスの売上高は前期並みで推移しましたが、ソリューションサービスにおける新規案件の受注が鈍化したことにより、売上高は2,830,990千円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では、システムインテグレーションサービスにおいては一部不採算案件が発生した影響による利益減少があったものの、プライム案件の受注が拡大したことにより回復傾向にある一方、ソリューションサービスにおいて、新規案件獲得が当初計画から遅れていることによる売上不足に伴う利益減少に加え、ソフトウエア償却費の増額、並びに、広告宣伝等の販促費や新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続したことにより、営業利益は28,625千円（同62.9％減）、経常利益は25,896千円（同65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,897千円（同87.1％減）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第３四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注は堅調に推移している中、通信・金融分野の受注が減少した一方、公共システム運用案件及びエネルギー関連案件の受注が増加し、またエンドユーザとの直接取引となるＤＸ支援案件が拡大したことにより、売上高は2,590,354千円（前年同期比1.1％増）となりました。

（ソリューションサービス）

ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、ＣＡＤソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施し、売上高は240,636千円（前年同期比12.8％減）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティングサービス

デジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、サブスクリプション型クラウドサービス「Wisebook ONE」を４月にリリースし、社内文書のデジタル化を今すぐ始められるＤＸ支援サービスとして新たなユーザの獲得に努めてまいりましたが、コロナ禍において商談リードタイムが伸長するなどの影響により、新規受注の獲得が当初想定より延伸となったため、売上高は69,234千円（前年同期比17.0％減）となりました。

ｂ．ＣＡＤソリューションサービス

ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、自治体向け３次元ＣＡＤの「DynaCAD CUBE」を３月にリリースし、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は127,825千円（前年同期比3.6％減）となりました。

ｃ．認証ソリューションサービス

認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、コロナ禍における感染拡大防止対策のための検温機能付顔認証システム関連の受注が堅調に推移しましたが、前期は大型案件の受注があったことから、売上高は35,071千円（前年同期比26.3％減）となりました。

ｄ．その他ソリューションサービス

上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービスなどを行っております。当第３四半期連結累計期間は、Drone International Association（DIA）が国土交通省の定める所要の要件を満たし、８月に「講習団体」から「管理団体」に登録されるなど、積極的に事業拡大を推進してまいりました。その結果、売上高は8,504千円（前年同期比171.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,476,418千円となり、前連結会計年度末と比べて17,925千円の減少となりました。流動資産は1,052,196千円となり、前連結会計年度末と比べて88,492千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少135,077千円によるものであります。固定資産は418,902千円となり、前連結会計年度末と比べて67,949千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産の増加60,136千円によるものであります。

②　負債

流動負債は466,545千円となり、前連結会計年度末と比べて248,515千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少150,000千円、未払費用の減少76,234千円、未払法人税等の減少18,553千円によるものであります。固定負債は457,804千円となり、前連結会計年度末と比べて229,474千円の増加となりました。これは社債の増加190,000千円、長期借入金の増加39,474千円によるものであります。

③　純資産

純資産は552,069千円となり、前連結会計年度末と比べて1,115千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,897千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,080千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5,350千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211014163434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,966,400
計	6,966,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,062,000	2,062,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,062,000	2,062,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日（注）	4,200	2,062,000	420	286,710	420	200,237

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,056,500	20,565	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,057,800	－	－
総株主の議決権		－	20,565	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211014163434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,566	398,961
受取手形及び売掛金	723,479	588,402
商品	7,424	8,725
その他	23,932	56,478
貸倒引当金	△714	△371
流動資産合計	1,140,688	1,052,196
固定資産
有形固定資産	22,421	25,965
無形固定資産
ソフトウエア	37,823	107,193
ソフトウエア仮勘定	101,141	46,654
のれん	37,051	26,438
その他	180	180
無形固定資産合計	176,196	180,466
投資その他の資産	152,335	212,471
固定資産合計	350,952	418,902
繰延資産	2,703	5,319
資産合計	1,494,344	1,476,418
負債の部
流動負債
買掛金	165,157	152,267
短期借入金	※１ 150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 44,272	※２ 64,264
1年内償還予定の社債	102,000	120,000
未払費用	109,338	33,103
未払法人税等	22,274	3,720
賞与引当金	－	19,613
その他	122,018	73,575
流動負債合計	715,060	466,545
固定負債
社債	130,000	320,000
長期借入金	※２ 98,330	※２ 137,804
固定負債合計	228,330	457,804
負債合計	943,390	924,349
純資産の部
株主資本
資本金	279,670	286,710
新株式申込証拠金	6,080	80
資本剰余金	94,550	101,590
利益剰余金	167,813	159,769
株主資本合計	548,113	548,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,840	3,919
その他の包括利益累計額合計	2,840	3,919
純資産合計	550,953	552,069
負債純資産合計	1,494,344	1,476,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	2,837,458	2,830,990
売上原価	2,206,151	2,244,270
売上総利益	631,306	586,719
販売費及び一般管理費	554,114	558,094
営業利益	77,192	28,625
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	399	501
解約返戻金	－	1,225
助成金収入	678	30
その他	235	298
営業外収益合計	1,326	2,065
営業外費用
支払利息	2,965	3,213
社債発行費償却	1,036	1,409
支払手数料	170	169
その他	226	2
営業外費用合計	4,399	4,795
経常利益	74,119	25,896
特別損失
子会社本社移転費用	－	17,208
特別損失合計	－	17,208
税金等調整前四半期純利益	74,119	8,687
法人税、住民税及び事業税	14,331	6,698
法人税等調整額	13,953	△3,908
法人税等合計	28,285	2,790
四半期純利益	45,834	5,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,834	5,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	45,834	5,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	1,078
その他の包括利益合計	117	1,078
四半期包括利益	45,951	6,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,951	6,976
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
コミットメントライン極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	150,000	－
差引額	350,000	500,000

※２　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	15,996千円	15,996千円
長期借入金	13,350	1,353

（条項）

原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債がマイナス値の場合を除く）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	27,732千円	46,027千円
のれんの償却額	10,612	10,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月28日 定時株主総会	普通株式	8,708	1,000	2019年11月30日	2020年３月２日	利益剰余金

（注）当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,941	7	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	26円32銭	2円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,834	5,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	45,834	5,897
普通株式の期中平均株式数（株）	1,741,600	2,045,082
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	99,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社の連結子会社である株式会社システムイオは、2021年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オレンジコンピュータの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。

１．株式の取得の目的

当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねて参りました。当社連結子会社である株式会社システムイオにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターからの各種社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、安定的な成長を目指し事業拡大を図ってまいりました。

株式会社オレンジコンピュータは、2009年の設立以来、小規模ながらも組み込みソフトウエアの開発を手掛けており、特にLinux用各種ドライバの開発、計測＆制御システムにおけるファームウエア及びアプリケーション開発において多数の実績を持っております。

今回の株式取得により、当社グループのシステムインテグレーションサービスにおいて、これまで手薄となっていた組み込みソフトウエア開発の事業領域を補完し、当社グループの開発体制の充実を図ることで、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。

２．株式取得の相手先の名称

古本　公一

櫻井　守

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

１　名称	株式会社オレンジコンピュータ
２　事業の内容	組み込みソフトウエア受託開発、人材派遣事業
３　資本金の額	３百万円

４．株式取得の時期

2021年11月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

１　取得する株式の数	60,000株
２　取得価額	契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
３　取得後の持分比率	100％

６．支払資金の調達方法

自己資本により充当

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211014163434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。