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Misawa & Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自  2023年5月1日  至  2023年7月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三澤  太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E26095-000 2023-09-14 E26095-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-07-31 E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26095-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-02-01 2023-07-31 E26095-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7097447003508.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期累計期間 | 第65期

第2四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2022年2月1日

至 2022年7月31日 | 自 2023年2月1日

至 2023年7月31日 | 自 2022年2月1日

至 2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,158,997 | 6,002,634 | 12,198,492 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 339,179 | △3,912 | 527,543 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 217,925 | △9,916 | 341,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,008,194 | 3,048,659 | 3,121,653 |
| 総資産額 | (千円) | 4,909,772 | 4,809,194 | 4,523,311 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 30.64 | △1.40 | 47.95 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.3 | 63.4 | 69.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 217,169 | 340,635 | 74,794 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △99,665 | △130,163 | △257,286 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △98,280 | △4,045 | △116,497 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 959,471 | 847,686 | 641,259 |

回次 第64期

第2四半期会計期間
第65期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
自 2023年5月1日

至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 12.05 △8.11

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年9月14日)現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化がより一層進みました。個人消費については、国内外からの旅行者数の増加などを背景にサービス消費を中心に持ち直しの傾向がみられました。

一方でロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原油価格や原材料価格の高騰などの影響が長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。

こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。

その結果、売上高6,002,634千円(前年同期比2.5%減)、営業利益2,366千円(前年同期比99.3%減)、経常損失3,912千円(前年同期は経常利益339,179千円)、四半期純損失9,916千円(前年同期は四半期純利益217,925千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①unico事業

販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店(大阪府枚方市)を出店しました。また、売上上位のunico札幌店、unico梅田店のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。また、法人セクションを拡大し、企業との提携販売の強化やコントラクト事業への参入をすすめました。

商品展開としましては、様々な姿勢で寛げるソファベッドとしてZIZZI(ジッジ)シリーズや、売れ筋であるソファの新作として、木やアイアン、コーデュロイ素材を組み合わせたLEND(レンド)シリーズを発売しました。また、カーテンの新作として、上質な天然素材のリネンを100%使用したPELAVA(ペラヴァ)シリーズを発売しました。

業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗における接客時間の担保や人員の適正化に努めました。

以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は5,956,166千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益980千円(前年同期比99.7%減)となりました。

②food事業

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は46,467千円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益1,386千円(前年同期比715.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して285,882千円増加し、4,809,194千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。

流動資産の残高は、前事業年度末に比較して175,262千円増加し、3,481,194千円となりました。主な要因は、売掛金の増加191,043千円等があったことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比較して110,620千円増加し、1,327,999千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加103,792千円、繰延税金資産の増加22,024千円等があったことによるものであります。

負債の残高は、前事業年度末に比較して358,876千円増加し、1,760,534千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加52,772千円、契約負債の増加86,694千円、長期借入金の増加66,672千円等があったことによるものであります。

純資産の残高は、前事業年度末に比較して72,993千円減少し、3,048,659千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少9,916千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ206,426千円増加し、847,686千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、340,635千円の収入(前年同四半期は217,169千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入208,547千円、契約負債の増加による収入86,694千円、賞与引当金の増加による収入52,772千円、未払消費税等の増加による収入51,242千円、売上債権の増加による支出191,043千円等の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、130,163千円の支出(前年同四半期は99,665千円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出106,997千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出20,575千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出19,961千円、退店に係る敷金及び保証金の回収による収入17,371千円等の計上によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、4,045千円の支出(前年同四半期は98,280千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、配当金支払による支出70,902千円、自己株式の取得による支出24,736千円等の計上によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年9月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,112,400 7,112,400 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数  100株
7,112,400 7,112,400

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月1日~

2023年7月31日
7,112,400 380,485 360,485

2023年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三澤  太 東京都目黒区 2,886,000 40.59
飯塚 智香 東京都目黒区 426,000 5.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 263,900 3.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 239,331 3.37
尾張 睦 千葉県我孫子市 162,800 2.29
竹内 理人 東京都世田谷区 100,000 1.41
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 79,900 1.12
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
54,200 0.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 53,500 0.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 52,900 0.74
4,318,531 60.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,103,800

71,038

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 5,500

発行済株式総数

7,112,400

総株主の議決権

71,038

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミサワ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 3,100 3,100 0.04
3,100 3,100 0.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 641,259 847,686
売掛金 601,967 793,011
商品 1,885,283 1,685,261
原材料及び貯蔵品 35,145 45,730
その他 142,275 109,504
流動資産合計 3,305,932 3,481,194
固定資産
有形固定資産 317,556 421,348
無形固定資産 122,930 115,841
投資その他の資産
敷金及び保証金 525,686 517,579
繰延税金資産 211,711 233,735
その他 39,493 39,493
投資その他の資産合計 776,892 790,809
固定資産合計 1,217,379 1,327,999
資産合計 4,523,311 4,809,194
負債の部
流動負債
買掛金 277,135 308,919
1年内返済予定の長期借入金 - 24,996
未払法人税等 54,031 52,589
賞与引当金 60,303 113,075
契約負債 532,683 619,378
その他 427,076 520,306
流動負債合計 1,351,230 1,639,265
固定負債
長期借入金 - 66,672
退職給付引当金 32,261 36,410
資産除去債務 18,166 18,186
固定負債合計 50,427 121,268
負債合計 1,401,658 1,760,534
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 2,390,588 2,309,696
自己株式 △9,906 △2,007
株主資本合計 3,121,653 3,048,659
純資産合計 3,121,653 3,048,659
負債純資産合計 4,523,311 4,809,194

 0104320_honbun_7097447003508.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 6,158,997 6,002,634
売上原価 2,997,971 3,052,248
売上総利益 3,161,025 2,950,385
販売費及び一般管理費 ※ 2,806,222 ※ 2,948,019
営業利益 354,803 2,366
営業外収益
受取利息 12 13
運送事故受取保険金 1,245 1,750
助成金収入 7,382 218
その他 714 1,174
営業外収益合計 9,353 3,157
営業外費用
支払利息 1,683 154
為替差損 23,289 9,282
その他 5
営業外費用合計 24,978 9,436
経常利益又は経常損失(△) 339,179 △3,912
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 339,179 △3,912
法人税、住民税及び事業税 119,476 28,027
法人税等調整額 1,777 △22,024
法人税等合計 121,254 6,003
四半期純利益又は四半期純損失(△) 217,925 △9,916

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 339,179 △3,912
減価償却費 59,675 61,986
賞与引当金の増減額(△は減少) 53,564 52,772
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3,204 4,149
受取利息 △12 △13
支払利息 1,683 154
助成金収入 △7,382 △218
売上債権の増減額(△は増加) △228,220 △191,043
棚卸資産の増減額(△は増加) △74,614 208,547
仕入債務の増減額(△は減少) △149,293 31,784
未払消費税等の増減額(△は減少) 86,472 51,242
契約負債の増減(△は減少) 135,534 86,694
その他 77,342 68,247
小計 290,726 370,390
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △1,593 △154
助成金の受取額 7,382 218
法人税等の支払額 △79,357 △29,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,169 340,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,158 △106,997
無形固定資産の取得による支出 △33,623 △19,961
敷金及び保証金の差入による支出 △15,882 △20,575
敷金及び保証金の回収による収入 - 17,371
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,665 △130,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △940 △73
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △26,335 △8,332
自己株式の取得による支出 △24,736
配当金の支払額 △71,005 △70,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,280 △4,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,223 206,426
現金及び現金同等物の期首残高 940,248 641,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 959,471 ※ 847,686

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
従業員給料及び手当 702,746 千円 754,235 千円
地代家賃 713,529 710,878
賞与引当金繰入額 112,192 113,075
退職給付費用 6,799 10,123

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
現金及び預金勘定 959,471千円 847,686千円
現金及び現金同等物 959,471 847,686

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月27日

定時株主総会
普通株式 71,118 10.00 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月27日

定時株主総会
普通株式 70,975 10.00 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 4,905,861 56,022 4,961,883
EC 1,197,113 1,197,113
顧客との契約から生じる収益 6,102,975 56,022 6,158,997
外部顧客への売上高 6,102,975 56,022 6,158,997
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,102,975 56,022 6,158,997
セグメント利益 354,633 169 354,803

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第2四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 4,709,931 46,467 4,756,399
EC 1,246,235 1,246,235
顧客との契約から生じる収益 5,956,166 46,467 6,002,634
外部顧客への売上高 5,956,166 46,467 6,002,634
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,956,166 46,467 6,002,634
セグメント利益 980 1,386 2,366

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益

  又は1株当たり四半期純損失(△)
30円64銭 △1円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 217,925 △9,916
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益

  又は四半期純損失(△)(千円)
217,925 △9,916
普通株式の期中平均株式数(株) 7,111,865 7,079,347

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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