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Misawa & Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Sep 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年9月12日
【中間会計期間】 第67期中(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三澤  太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E26095-000 2025-09-12 E26095-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2025-07-31 E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26095-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2025-02-01 2025-07-31 E26095-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7097447253708.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間会計期間 | 第67期

中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2024年2月1日

至 2024年7月31日 | 自 2025年2月1日

至 2025年7月31日 | 自 2024年2月1日

至 2025年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,308,601 | 5,725,314 | 12,637,840 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 59,609 | △62,218 | 323,341 |
| 中間(当期)純利益

又は中間純損失(△) | (千円) | 26,026 | △59,607 | 187,357 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,031,439 | 3,077,896 | 3,171,881 |
| 総資産額 | (千円) | 5,050,502 | 5,117,872 | 5,082,275 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 3.68 | △8.44 | 26.50 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 8 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.0 | 60.1 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 98,402 | △173,571 | 357,928 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △182,493 | △280,482 | △254,034 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,095 | 219,985 | △117,515 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 949,092 | 869,588 | 1,103,656 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間及び本半期報告書提出日(2025年9月12日)現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。

こうした環境の中で当社は、販売戦略としましては、好調店舗の二子玉川店の全面改装及び池袋店の好立地への移転リニューアルを実施し、流入客数を大幅に増大させました。またECサイトにおきましても、プラットフォームを変更することでSEO対策の改善と今後のフレキシブルな追加開発を可能とし、更には従来より強固な店舗連携を実現しました。

商品戦略としましては、家具では今まで無かったスライド式ソファベッドのWEEL(ウィール)シリーズを発売してご好評をいただきました。また、ファブリックのカテゴリーでは、既存のラグ、カーテンに加え、多種多様のクッションカバーを追加開発しました。さらに、新たなカテゴリー開発を目指し、ルームウェアや布製小物などを実験発売しました。

以上の販売戦略、商品戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高5,725,314千円(前年同期比9.2%減)、営業損失75,939千円(前年同期は営業利益67,023千円)、経常損失62,218千円(前年同期は経常利益59,609千円)、中間純損失59,607千円(前年同期は中間純利益26,026千円)となりました。

なお、当中間会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して35,596千円増加し、5,117,872千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。

流動資産の残高は、前事業年度末に比較して217,285千円減少し、3,408,475千円となりました。主な要因は、売掛金の増加111,557千円、現金及び預金の減少234,068千円、商品の減少43,504千円等があったことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比較して252,882千円増加し、1,709,396千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加206,581千円、有形固定資産の増加28,008千円、繰延税金資産の増加26,795千円等があったことによるものであります。

負債の残高は、前事業年度末に比較して129,581千円増加し、2,039,975千円となりました。主な要因は、長期借入金(1年以内に返済予定のもの含む)の増加287,502千円、買掛金の減少75,480千円、未払法人税等の減少92,674千円等があったことによるものであります。

純資産の残高は、前事業年度末に比較して93,984千円減少し、3,077,896千円となりました。主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少59,607千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ234,068千円減少し、869,588千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、173,571千円の支出(前年同期は98,402千円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の増加による収入77,036千円、売上債権の増加による支出111,481千円、仕入債務の減少による支出74,469千円、税引前中間純損失62,218千円等の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、280,482千円の支出(前年同期は182,493千円の支出)となりました。これは主に、店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出71,348千円、基幹システムの入れ替え等に係る無形固定資産の取得による支出209,297千円の計上によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、219,985千円の収入(前年同期は84,095千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金返済による支出12,498千円、配当金支払による支出56,537千円、自己株式の取得による支出10,978千円の計上によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年9月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,112,400 7,112,400 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数  100株
7,112,400 7,112,400

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年2月1日~

2025年7月31日
7,112,400 380,485 360,485

2025年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三澤  太 東京都目黒区 2,898,000 40.83
飯塚 智香 東京都目黒区 438,000 6.17
尾張 睦 千葉県我孫子市 174,800 2.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 103,778 1.46
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 69,900 0.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 59,700 0.84
鈴木 裕之 神奈川県横浜市青葉区 48,900 0.69
滝澤 多恵子 神奈川県横浜市金沢区 35,800 0.50
ミサワ従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 26,800 0.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
18,800 0.27
3,874,478 54.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,090,000

70,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 7,100

発行済株式総数

7,112,400

総株主の議決権

70,900

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミサワ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 15,300 15,300 0.22
15,300 15,300 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、フェイス監査法人による期中レビューを受けております。 

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年1月31日)
当中間会計期間

(2025年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,656 869,588
売掛金 545,127 656,685
商品 1,801,688 1,758,184
原材料及び貯蔵品 4,908 11,984
その他 170,379 112,033
流動資産合計 3,625,761 3,408,475
固定資産
有形固定資産 417,674 445,682
無形固定資産 214,932 421,513
投資その他の資産
敷金及び保証金 494,273 476,310
繰延税金資産 263,773 290,569
その他 65,859 75,320
投資その他の資産合計 823,907 842,200
固定資産合計 1,456,514 1,709,396
資産合計 5,082,275 5,117,872
負債の部
流動負債
買掛金 361,243 285,763
1年内返済予定の長期借入金 24,996 85,020
未払法人税等 140,641 47,966
賞与引当金 59,526 136,562
契約負債 661,156 707,340
その他 568,124 453,015
流動負債合計 1,815,687 1,715,668
固定負債
長期借入金 29,178 256,656
退職給付引当金 47,284 49,204
資産除去債務 18,243 18,446
固定負債合計 94,706 324,306
負債合計 1,910,394 2,039,975
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 2,462,712 2,346,610
自己株式 △31,800 △9,684
株主資本合計 3,171,881 3,077,896
純資産合計 3,171,881 3,077,896
負債純資産合計 5,082,275 5,117,872

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) | 当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,308,601 | 5,725,314 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,166,853 | 2,847,914 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,141,748 | 2,877,400 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,074,725 | ※ 2,953,339 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 67,023 | △75,939 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10 | 514 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 6,525 |
| | 運送事故受取保険金 | | | | | | | | | 2,050 | 5,649 |
| | その他 | | | | | | | | | 880 | 2,614 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,941 | 15,303 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 178 | 271 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 9,553 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 622 | 1,311 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,354 | 1,582 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 59,609 | △62,218 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 59,609 | △62,218 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 55,507 | 24,185 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △21,923 | △26,795 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 33,583 | △2,610 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 26,026 | △59,607 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 59,609 △62,218
減価償却費 65,978 58,950
賞与引当金の増減額(△は減少) 49,394 77,036
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,423 1,919
受取利息 △10 △514
支払利息 178 271
売上債権の増減額(△は増加) 148,797 △111,481
棚卸資産の増減額(△は増加) △70,699 48,347
仕入債務の増減額(△は減少) △17,128 △74,469
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,935 △14,393
契約負債の増減額(△は減少) △162,191 46,183
その他 22,901 △30,073
小計 66,319 △60,442
利息及び配当金の受取額 9 436
利息の支払額 △193 △434
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 32,267 △113,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,402 △173,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,703 △71,348
無形固定資産の取得による支出 △110,655 △209,297
敷金及び保証金の差入による支出 △12,135 △36
敷金及び保証金の回収による収入 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,493 △280,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △12,498 △12,498
自己株式の取得による支出 △15,004 △10,978
配当金の支払額 △56,593 △56,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,095 219,985
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △168,187 △234,068
現金及び現金同等物の期首残高 1,117,279 1,103,656
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 949,092 ※ 869,588

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
従業員給料及び手当 780,606 千円 724,909 千円
支払手数料 325,874 296,392
地代家賃 714,581 712,395
賞与引当金繰入額 119,334 136,562
退職給付費用 9,915 6,238

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
現金及び預金勘定 949,092千円 869,588千円
現金及び現金同等物 949,092 869,588

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月25日

定時株主総会
普通株式 56,526 8.00 2024年1月31日 2024年4月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月24日

定時株主総会
普通株式 56,494 8.00 2025年1月31日 2025年4月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

「当中間会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

当中間会計期間(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)

当社は「unico事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来「unico事業」と「food事業」の2区分としておりましたが、当中間会計期間から「unico事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「food事業」を前事業年度に撤退したことによるものであります。

この変更により、前中間会計期間及び当中間会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、「unico事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との

契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
当中期会計期間

 (自 2025年2月1日

  至 2025年7月31日
売上高
店舗 4,654,465
EC 1,070,849
顧客との契約から生じる収益 5,725,314
その他の収益
外部顧客への売上高 5,725,314

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
1株当たり中間純利益

  又は1株当たり中間純損失(△)
3円68銭 △8円44銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 26,026 △59,607
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益

  又は中間純損失(△)(千円)
26,026 △59,607
普通株式の期中平均株式数(株) 7,059,158 7,061,605

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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