Miroku Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
【会社名】	株式会社ミロク
【英訳名】	Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  弥  勒  美  彦
【本店の所在の場所】	高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】	０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【最寄りの連絡場所】	高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】	０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E02376-000 2022-03-15 E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 E02376-000 2020-11-01 2021-10-31 E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 E02376-000 2021-01-31 E02376-000 2021-10-31 E02376-000 2022-01-31 E02376-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02376-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,673,060 | 2,573,419 | 13,653,248 |
| 経常利益 | (千円) | 162,483 | 270,678 | 590,695 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 120,388 | 184,860 | 303,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,791 | 149,670 | 521,996 |
| 純資産額 | (千円) | 13,956,747 | 14,258,145 | 14,164,592 |
| 総資産額 | (千円) | 17,324,477 | 18,033,013 | 18,294,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.80 | 62.66 | 102.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 79.1 | 77.4 |

(注)	１．	当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	２．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	３．	潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	４．	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が解除され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。一方、海外情勢においても全世界的な当該オミクロン株の感染拡大は続いているものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①  経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は2,573,419千円、営業利益は224,218千円、経常利益は270,678千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,860千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は1,079,452千円減少し、営業利益及び経常利益は、それぞれ4,494千円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

a  猟銃事業

新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、欧州市場では景気回復に弱さがあるものの、米国市場は経済対策による景気の回復に伴い、主力である上下二連銃及びボルトアクションライフルは販売数量及び売上高ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は2,070,552千円、セグメント利益(営業利益)は196,413千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は231,603千円減少し、セグメント利益は4,494千円増加しております。

b  工作機械事業

機械部門は新型コロナウイルス感染症等の影響により、販売台数が前年同期から大きく減少し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部門は販売数量・売上高・利益ともに前年同期並みに推移しましたが、加工部門の売上高・利益は前年同期を上回りました。その結果、売上高は497,160千円、セグメント利益(営業利益)は86,842千円となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高4,288千円を含んでおります。

c  その他事業

その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を下回りました。その結果、その他事業の売上高は14,598千円、セグメント利益(営業利益)は880千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高4,604千円を含んでおります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は847,849千円減少しております。

②  財政状態

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて261,656千円減少し、18,033,013千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が111,500千円、棚卸資産が219,566千円増加したものの、現金及び預金が605,879千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて355,209千円減少し、3,774,868千円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が82,301千円増加したものの、流動負債その他が246,893千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて93,552千円増加し、14,258,145千円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が37,596千円減少したものの、利益剰余金が128,759千円増加したこと等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,258千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,005,441	3,005,441	東京証券取引所 (市場第２部)	単元株式数は100株 であります。
計	3,005,441	3,005,441	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	―	3,005,441	―	863,126	―	515,444

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,500

―

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,986,600

29,866

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式	15,341

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	3,005,441

―

―

総株主の議決権

―

29,866

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式64株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) ㈱ミロク	高知県南国市篠原537-１	3,500	―	3,500	0.12
計	―	3,500	―	3,500	0.12

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,124,147	2,518,268
		受取手形及び売掛金								1,447,732	1,559,233
		棚卸資産								4,408,924	4,628,490
		その他								391,772	488,899
		貸倒引当金								△181	△184
		流動資産合計								9,372,395	9,194,707
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,393,652	1,382,752
			機械装置及び運搬具（純額）							1,888,401	1,871,268
			土地							1,687,995	1,687,995
			その他（純額）							305,391	312,032
			有形固定資産合計							5,275,442	5,254,049
		無形固定資産								85,263	83,860
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,980,076	2,910,649
			その他							594,583	602,839
			貸倒引当金							△13,091	△13,091
			投資その他の資産合計							3,561,568	3,500,397
		固定資産合計								8,922,274	8,838,306
	資産合計									18,294,670	18,033,013

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,189,320	1,271,621
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								120,967	88,143
		賞与引当金								149,246	181,452
		役員賞与引当金								22,789	8,551
		その他								853,756	606,863
		流動負債合計								2,536,079	2,356,632
	固定負債
		長期借入金								300,000	300,000
		役員退職慰労引当金								186,666	179,129
		退職給付に係る負債								639,177	635,740
		その他								468,154	303,365
		固定負債合計								1,593,998	1,418,236
	負債合計									4,130,078	3,774,868
純資産の部
	株主資本
		資本金								863,126	863,126
		資本剰余金								553,778	553,778
		利益剰余金								12,076,379	12,205,138
		自己株式								△31,068	△31,084
		株主資本合計								13,462,216	13,590,959
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								666,256	628,660
		為替換算調整勘定								36,119	38,525
		その他の包括利益累計額合計								702,375	667,185
	純資産合計									14,164,592	14,258,145
負債純資産合計										18,294,670	18,033,013

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										3,673,060	2,573,419
売上原価										3,297,078	2,046,957
売上総利益										375,982	526,462
販売費及び一般管理費										270,549	302,243
営業利益										105,432	224,218
営業外収益
	受取配当金									12,249	16,255
	持分法による投資利益									18,552	―
	助成金収入									16,132	11,932
	スクラップ売却益									5,373	13,342
	その他									5,103	9,022
	営業外収益合計									57,411	50,552
営業外費用
	支払利息									124	203
	持分法による投資損失									―	3,562
	その他									235	326
	営業外費用合計									359	4,091
経常利益										162,483	270,678
特別利益
	受取保険金									16,002	―
	特別利益合計									16,002	―
税金等調整前四半期純利益										178,486	270,678
法人税等										58,097	85,817
四半期純利益										120,388	184,860
親会社株主に帰属する四半期純利益										120,388	184,860

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益										120,388	184,860
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									136,112	△37,440
	為替換算調整勘定									△97	1,448
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,611	802
	その他の包括利益合計									133,403	△35,190
四半期包括利益										253,791	149,670
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									253,791	149,670

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日  至 2022年１月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な変更点は以下のとおりです。 ・輸出販売に係る収益認識 猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。 ・代理人取引に係る収益認識 主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,079,452千円、売上原価は1,083,947千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,494千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．時価の算定に関する会計基準の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年11月１日

至  2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年11月１日

至  2022年１月31日)

減価償却費

171,740	千円

169,556	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月８日 取締役会	普通株式	75,052	25.00	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月７日 取締役会	普通株式	60,037	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３
	猟銃 事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,997,399	508,878	2,506,278	1,166,781	3,673,060	―	3,673,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	5,968	5,968	4,063	10,032	△10,032	―
計	1,997,399	514,847	2,512,247	1,170,845	3,683,092	△10,032	3,673,060
セグメント利益	84,557	80,383	164,941	△1,372	163,569	△58,136	105,432

(注)	１．	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。
	２．	セグメント利益の調整額△58,136千円には、セグメント間取引消去2,597千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△60,734千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
	３．	セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３
	猟銃 事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,070,552	492,872	2,563,425	9,994	2,573,419	―	2,573,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	4,288	4,288	4,604	8,892	△8,892	―
計	2,070,552	497,160	2,567,713	14,598	2,582,312	△8,892	2,573,419
セグメント利益	196,413	86,842	283,255	880	284,135	△59,917	224,218

(注)	１．	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。
	２．	セグメント利益の調整額△59,917千円には、セグメント間取引消去1,911千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61,828千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
	３．	セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。

また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は231,603千円減少、セグメント利益は4,494千円増加し、「その他」の売上高は847,849千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年１月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
猟銃事業	工作機械 事業	計
米国	1,595,028	―	1,595,028	―	1,595,028
欧州	385,122	―	385,122	―	385,122
豪州・新西蘭	40,081	―	40,081	―	40,081
日本	50,320	491,435	541,756	4,027	545,783
その他	―	1,437	1,437	―	1,437
顧客との契約から生じる収益	2,070,552	492,872	2,563,425	4,027	2,567,452
その他の収益	―	―	―	5,967	5,967
外部顧客への売上高	2,070,552	492,872	2,563,425	9,994	2,573,419

（注）	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。 また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	40円80銭	62円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	120,388	184,860
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	120,388	184,860
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,950	2,950

(注)	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2021年12月７日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	60,037千円
②  １株当たりの金額	20円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年１月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。