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Miroku Corporation

Quarterly Report Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自  2022年2月1日  至  2022年4月30日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  弥  勒  美  彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E02376-000 2022-06-14 E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 E02376-000 2020-11-01 2021-10-31 E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 E02376-000 2021-04-30 E02376-000 2021-10-31 E02376-000 2022-04-30 E02376-000 2021-02-01 2021-04-30 E02376-000 2022-02-01 2022-04-30 E02376-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02376-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02376-000 2020-10-31 E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0823347003405.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月1日

至  2021年4月30日 | 自  2021年11月1日

至  2022年4月30日 | 自  2020年11月1日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,249,871 | 5,600,003 | 13,653,248 |
| 経常利益 | (千円) | 363,381 | 565,710 | 590,695 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 252,432 | 368,357 | 303,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 477,803 | 417,151 | 521,996 |
| 純資産額 | (千円) | 14,180,606 | 14,525,580 | 14,164,592 |
| 総資産額 | (千円) | 17,773,705 | 18,962,318 | 18,294,670 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.55 | 124.85 | 102.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.8 | 76.6 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 430,416 | 77,545 | 1,136,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △432,181 | △460,629 | △768,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,477 | 139,504 | △136,036 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,810,326 | 2,892,922 | 3,124,147 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年2月1日

至  2021年4月30日
自  2022年2月1日

至  2022年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.75 62.19
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染者数に減少の傾向が見られたものの、後半にかけては感染者数が増減を繰り返しており、依然予断を許さない状況が続いております。一方、海外情勢においては新型コロナウイルス感染症の縮小傾向に伴い、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化といった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①  経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は5,600,003千円、営業利益は484,180千円、経常利益は565,710千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,357千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は1,943,265千円減少し、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,990千円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

a  猟銃事業

米国市場の景気回復と、コロナ下の欧米で感染リスクが低いアウトドアスポーツである狩猟や射撃の人気が高まり、主力である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は4,526,581千円、セグメント利益(営業利益)は419,869千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少しております。

b  工作機械事業

機械部門は新型コロナウイルス感染症等の影響により、販売台数が前年同期から減少し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部門は販売数量・売上高・利益ともに前年同期並みに推移し、加工部門は受注増により、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,060,454千円、セグメント利益(営業利益)は182,712千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高6,662千円を含んでおります。

c  その他事業

その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高は26,962千円、セグメント利益(営業利益)は172千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高7,332千円を含んでおります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,628,588千円減少しております。

②  財政状態

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて667,647千円増加し、18,962,318千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が231,225千円減少したものの、受取手形及び売掛金が579,730千円、棚卸資産が379,781千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて306,659千円増加し、4,436,737千円となりました。

主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が138,741千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて360,988千円増加し、14,525,580千円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が28,042千円、利益剰余金が312,256千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて231,225千円減少し、2,892,922千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は77,545千円(前年同期は430,416千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益565,710千円、減価償却費349,304千円、仕入債務の増加額138,740千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額579,615千円、棚卸資産の増加額379,781千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は460,629千円(前年同期は432,181千円の支出)となりました。

これは、主に利息及び配当金の受取額30,206千円、有形固定資産の取得による支出488,367千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は139,504千円(前年同期は75,477千円の支出)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額60,037千円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,468千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,005,441 3,005,441 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株

であります。
3,005,441 3,005,441

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年2月1日~

   2022年4月30日
3,005,441 863,126 515,444

2022年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
MLPFS CUSTODY ACCOUNT

(常任代理人 BOFA証券株式会社)
THE CORPORATION TRUST COMPANY

CORPORATION TRUST CENTER 1209

ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
398 13.28
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.65
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 142 4.73
BBH FOR FIDELTY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.
136 4.54
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2-24 133 4.44
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号 115 3.84
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-1 102 3.43
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 100 3.33
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 98 3.27
株式会社ISSリアライズ 大阪府大阪市西区新町1丁目33-8 98 3.27
1,524 50.79
(注) 1. 第1順位のMLPFS CUSTODY ACCOUNT(名義人)の所有株として記載した398千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
2. 第7順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,600

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,400

29,864

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式 15,441

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,005,441

総株主の議決権

29,864

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式4株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

㈱ミロク
高知県南国市篠原537-1 3,600 3,600 0.12
3,600 3,600 0.12

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,147 2,892,922
受取手形及び売掛金 ※1 1,447,732 ※1 2,027,462
棚卸資産 ※2 4,408,924 ※2 4,788,705
その他 391,772 333,551
貸倒引当金 △181
流動資産合計 9,372,395 10,042,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,393,652 1,372,674
機械装置及び運搬具(純額) 1,888,401 1,840,543
土地 1,687,995 1,687,995
その他(純額) 305,391 351,132
有形固定資産合計 5,275,442 5,252,346
無形固定資産 85,263 77,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,980,076 3,003,718
その他 594,583 599,426
貸倒引当金 △13,091 △12,980
投資その他の資産合計 3,561,568 3,590,165
固定資産合計 8,922,274 8,919,676
資産合計 18,294,670 18,962,318
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,189,320 ※1 1,328,061
1年内返済予定の長期借入金 200,000
未払法人税等 120,967 192,271
賞与引当金 149,246 366,135
役員賞与引当金 22,789 17,102
その他 ※1 853,756 ※1 645,502
流動負債合計 2,536,079 2,549,074
固定負債
長期借入金 300,000 700,000
役員退職慰労引当金 186,666 184,907
退職給付に係る負債 639,177 670,554
その他 468,154 332,201
固定負債合計 1,593,998 1,887,663
負債合計 4,130,078 4,436,737
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 12,076,379 12,388,635
自己株式 △31,068 △31,130
株主資本合計 13,462,216 13,774,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 666,256 694,299
為替換算調整勘定 36,119 56,870
その他の包括利益累計額合計 702,375 751,170
純資産合計 14,164,592 14,525,580
負債純資産合計 18,294,670 18,962,318

 0104020_honbun_0823347003405.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
売上高 7,249,871 5,600,003
売上原価 6,443,607 4,533,245
売上総利益 806,264 1,066,758
販売費及び一般管理費 ※1 551,964 ※1 582,577
営業利益 254,300 484,180
営業外収益
受取配当金 12,249 16,255
持分法による投資利益 32,105
助成金収入 37,357 29,595
スクラップ売却益 13,581 30,512
その他 14,896 20,212
営業外収益合計 110,189 96,575
営業外費用
支払利息 255 396
持分法による投資損失 11,085
その他 853 3,563
営業外費用合計 1,108 15,045
経常利益 363,381 565,710
特別利益
受取保険金 16,002
特別利益合計 16,002
税金等調整前四半期純利益 379,383 565,710
法人税等 126,951 197,353
四半期純利益 252,432 368,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,432 368,357

 0104035_honbun_0823347003405.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
四半期純利益 252,432 368,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221,836 28,198
為替換算調整勘定 3,574 12,490
持分法適用会社に対する持分相当額 △39 8,104
その他の包括利益合計 225,371 48,794
四半期包括利益 477,803 417,151
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 477,803 417,151

 0104050_honbun_0823347003405.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 379,383 565,710
減価償却費 349,451 349,304
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △292
受取利息及び受取配当金 △12,250 △16,256
持分法による投資損益(△は益) △32,105 11,085
助成金収入 △37,357 △29,595
支払利息 255 396
受取保険金 △16,002
売上債権の増減額(△は増加) △237,560 △579,615
棚卸資産の増減額(△は増加) 95,212 △379,781
仕入債務の増減額(△は減少) △82,861 138,740
賞与引当金の増減額(△は減少) 193,817 216,889
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,514 △5,686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,971 31,376
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,529 △1,758
その他 △204,828 △148,021
小計 397,136 152,495
助成金の受取額 37,357 29,595
保険金の受取額 16,002
法人税等の支払額 △124,613 △150,359
法人税等の還付額 104,533 45,814
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,416 77,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △441,023 △488,367
無形固定資産の取得による支出 △12,454 △5,302
利息及び配当金の受取額 24,575 30,206
その他 △3,278 2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー △432,181 △460,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
配当金の支払額 △75,052 △60,037
利息の支払額 △255 △396
その他 △170 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,477 139,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,718 12,354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △73,523 △231,225
現金及び現金同等物の期首残高 2,883,850 3,124,147
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,810,326 ※1 2,892,922

 0104100_honbun_0823347003405.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売に係る収益認識

猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,943,265千円、売上原価は1,937,275千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

受取手形

22,572 千円
20,775 千円

支払手形

107,182
100,868

設備関係支払手形(流動負債その他)

8,037
45,870
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
商品及び製品 926,814 千円 799,397 千円
仕掛品 1,347,129 1,359,888
原材料及び貯蔵品 2,134,980 2,629,419
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)
役員報酬 70,910 千円 69,910 千円
給料手当 152,106 154,444
賞与引当金繰入額 33,628 40,015
役員賞与引当金繰入額 10,070 17,102
役員退職慰労引当金繰入額 11,486 11,256
退職給付費用 11,858 12,569
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)
現金及び預金 2,810,326 千円 2,892,922 千円
現金及び現金同等物 2,810,326 千円 2,892,922 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月8日

取締役会
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年1月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月8日

取締役会
普通株式 60,039 20.00 2021年4月30日 2021年7月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月7日

取締役会
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月9日

取締役会
普通株式 60,036 20.00 2022年4月30日 2022年7月8日 利益剰余金

 0104110_honbun_0823347003405.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,010,751 996,188 5,006,940 2,242,931 7,249,871 7,249,871
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,400 11,400 7,772 19,172 △19,172
4,010,751 1,007,588 5,018,340 2,250,703 7,269,043 △19,172 7,249,871
セグメント利益

又は損失(△)
199,941 167,102 367,043 △5,385 361,658 △107,358 254,300

| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | 1. | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。 |
| | 2. | セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,358千円には、セグメント間取引消去5,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | 3. | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003 5,600,003
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,662 6,662 7,332 13,995 △13,995
4,526,581 1,060,454 5,587,036 26,962 5,613,999 △13,995 5,600,003
セグメント利益 419,869 182,712 602,581 172 602,753 △118,573 484,180
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△118,573千円には、セグメント間取引消去3,823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△122,396千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。

また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は1,628,588千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年4月30日)

主たる地域市場

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
猟銃事業 工作機械

事業
米国 3,300,768 3,300,768 3,300,768
欧州 1,062,109 1,062,109 1,062,109
豪州・新西蘭 59,166 59,166 59,166
日本 104,537 1,050,988 1,155,525 7,699 1,163,224
その他 2,804 2,804 2,804
顧客との契約から生じる収益 4,526,581 1,053,792 5,580,374 7,699 5,588,073
その他の収益 11,930 11,930
外部顧客への売上高 4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 85円55銭 124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 252,432 368,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
252,432 368,357
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,950 2,950
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、下記のとおり、新工場建設のための固定資産(土地)を取得することについて決議いたしました。

1  取得の理由

当社猟銃事業における今後の更なる増産に伴う生産体制の強化を目的としております。

なお、取得資産の資金につきましては、自己資金を予定しております。

2  取得資産の内容

(1)  所在地  高知県南国市日章

(2)  敷地面積 32,405.24㎡

(3)  取得価額 858,738千円

3  購入相手の概要

高知県及び南国市

4  取得の日程

物件引渡し  2022年8月(予定)

5  今後の見通し

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しており、新工場建設の時期及び規模等につきましては、今後、詳細な計画を決定いたします。  ### 2 【その他】

第91期(2021年11月1日から2022年10月31日まで)中間配当については、2022年6月9日開催の取締役会において、2022年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 60,036千円
②  1株当たりの金額 20円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年7月8日

 0201010_honbun_0823347003405.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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