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Miroku Corporation

Quarterly Report Mar 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年3月15日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自  2018年11月1日  至  2019年1月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  弥  勒  美  彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第88期第1四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E02376-000 2019-03-15 E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 E02376-000 2017-11-01 2018-10-31 E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 E02376-000 2018-01-31 E02376-000 2018-10-31 E02376-000 2019-01-31 E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0823346503102.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2017年11月1日

至  2018年1月31日 | 自  2018年11月1日

至  2019年1月31日 | 自  2017年11月1日

至  2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,185,169 | 3,925,241 | 13,509,523 |
| 経常利益 | (千円) | 375,866 | 474,596 | 1,098,090 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 263,097 | 371,973 | 817,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 207,638 | 353,190 | 691,991 |
| 純資産額 | (千円) | 12,178,497 | 12,882,200 | 12,603,015 |
| 総資産額 | (千円) | 15,682,655 | 16,376,883 | 16,534,735 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.55 | 128.04 | 281.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.7 | 78.7 | 76.2 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや設備投資に増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方海外情勢においては、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦問題の長期化や不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①  財政状態

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて157,851千円減少し、16,376,883千円となりました。

これは、主に現金及び預金の減少439,386千円、受取手形及び売掛金の増加196,548千円、たな卸資産の増加128,799千円等によるものであります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて437,037千円減少し、3,494,683千円となりました。

これは、主に短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少82,105千円等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて279,185千円増加し、12,882,200千円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加298,059千円等によるものであります。

②  経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は3,925,241千円(前年同期比23.2%増)、経常利益は474,596千円(前年同期比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371,973千円(前年同期比41.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a  猟銃事業

主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルは、米国の堅調な購買ニーズにより販売数量は前年同期と同水準を維持しましたが、その他の銃の販売数量は前年同期を若干下回りました。利益面においては、英国のEU離脱問題等による高付加価値製品の販売の減少が影響しました。その結果、売上高は1,916,257千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は234,843千円(前年同期比9.6%減)となりました。

b  工作機械事業

主力の機械部門は販売強化が奏功し販売台数は前年同期に比べ大きく増加、また加工部門及びツール部門は堅調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、高価格製品のガンドリルマシンの販売が集中したことが好業績につながりました。その結果、売上高は918,237千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益(営業利益)は270,616千円(前年同期比97.8%増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高2,868千円を含んでおります。

c  自動車関連事業

昨年度から生産開始した部分ウッドステアリングハンドル及び全周革ステアリングハンドルが順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、付加価値の高い純木製ステアリングハンドルの販売が半減したことが大きく影響しました。その結果、売上高は1,091,441千円(前年同期比81.2%増)、セグメント利益(営業利益)は836千円(前年同期比77.2%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,661千円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,005,441 3,005,441 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数は100株

であります。
3,005,441 3,005,441

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年11月1日~

2019年1月31日
3,005,441 863,126 515,444

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 48,800

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,941,300

29,413

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式 15,341

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,005,441

総株主の議決権

29,413

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

㈱ミロク
高知県南国市篠原537-1 48,800 48,800 1.62
48,800 48,800 1.62

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,943 1,817,557
受取手形及び売掛金 1,982,099 2,178,647
たな卸資産 3,876,396 4,005,195
その他 298,776 356,193
貸倒引当金 △492 △164
流動資産合計 8,413,723 8,357,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,457,831 1,435,598
機械装置及び運搬具(純額) 1,411,771 1,376,614
土地 1,687,995 1,687,995
その他(純額) 152,126 165,044
有形固定資産合計 4,709,725 4,665,253
無形固定資産 51,219 44,152
投資その他の資産
投資有価証券 2,689,372 2,658,642
その他 683,675 664,385
貸倒引当金 △12,980 △12,980
投資その他の資産合計 3,360,067 3,310,047
固定資産合計 8,121,012 8,019,454
資産合計 16,534,735 16,376,883
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,020,274 1,020,799
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 700,000
未払法人税等 270,046 187,941
賞与引当金 150,599 194,577
役員賞与引当金 31,812 6,292
その他 667,362 388,259
流動負債合計 2,940,096 2,497,871
固定負債
役員退職慰労引当金 151,782 150,415
退職給付に係る負債 607,786 610,136
その他 232,056 236,260
固定負債合計 991,624 996,812
負債合計 3,931,720 3,494,683
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 519,703 519,703
利益剰余金 10,826,279 11,124,339
自己株式 △79,622 △79,714
株主資本合計 12,129,486 12,427,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,639 425,145
為替換算調整勘定 35,889 29,599
その他の包括利益累計額合計 473,528 454,745
純資産合計 12,603,015 12,882,200
負債純資産合計 16,534,735 16,376,883

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年11月1日

 至 2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
売上高 3,185,169 3,925,241
売上原価 2,549,596 3,187,334
売上総利益 635,573 737,906
販売費及び一般管理費 304,657 295,050
営業利益 330,915 442,856
営業外収益
受取配当金 10,149 12,262
持分法による投資利益 18,096 1,187
スクラップ売却益 5,631 7,305
その他 12,111 12,143
営業外収益合計 45,989 32,899
営業外費用
支払利息 683 782
その他 355 377
営業外費用合計 1,038 1,159
経常利益 375,866 474,596
特別利益
受取保険金 13,048 95,732
特別利益合計 13,048 95,732
特別損失
固定資産除却損 2,379 1,640
特別損失合計 2,379 1,640
税金等調整前四半期純利益 386,535 568,687
法人税等 123,438 196,714
四半期純利益 263,097 371,973
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,097 371,973

 0104035_honbun_0823346503102.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年11月1日

 至 2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
四半期純利益 263,097 371,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,487 4,259
為替換算調整勘定 △3,501 △3,512
持分法適用会社に対する持分相当額 △469 △19,529
その他の包括利益合計 △55,458 △18,782
四半期包括利益 207,638 353,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 207,638 353,190

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日  至  2019年1月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

至  2018年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年1月31日)

減価償却費

119,272 千円
130,387 千円

のれんの償却額

8,495
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月8日

取締役会
普通株式 59,139 4.00 2017年10月31日 2018年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月7日

取締役会
普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金
(注) 2018年5月1日付で当社普通株式5株を1株に株式併合したため、1株当たり配当額につきましては当該株式併合後の金額を記載しております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,025,230 556,327 602,503 3,184,060 1,109 3,185,169 3,185,169
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,706 7,706 7,706 △7,706
2,025,230 564,033 602,503 3,191,767 1,109 3,192,876 △7,706 3,185,169
セグメント利益 259,765 136,812 3,661 400,239 314 400,553 △69,638 330,915
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△69,638千円には、セグメント間取引消去616千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△70,255千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,916,257 915,369 1,091,441 3,923,069 2,172 3,925,241 3,925,241
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,868 2,868 2,868 △2,868
1,916,257 918,237 1,091,441 3,925,937 2,172 3,928,109 △2,868 3,925,241
セグメント利益 234,843 270,616 836 506,296 612 506,909 △64,052 442,856
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△64,052千円には、セグメント間取引消去1,152千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,205千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

至  2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 90円55銭 128円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 263,097 371,973
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
263,097 371,973
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,905 2,905
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2018年12月7日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 73,913千円
②  1株当たりの金額 25円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年1月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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