Quarterly Report • Mar 16, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥 勒 美 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E02376-000 2018-03-16 E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 E02376-000 2016-11-01 2017-10-31 E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 E02376-000 2017-01-31 E02376-000 2017-10-31 E02376-000 2018-01-31 E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,148,625 | 3,185,169 | 12,549,908 |
| 経常利益 | (千円) | 337,760 | 375,866 | 1,252,681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 219,321 | 263,097 | 965,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 283,301 | 207,638 | 1,049,624 |
| 純資産額 | (千円) | 11,325,639 | 12,178,497 | 12,030,339 |
| 総資産額 | (千円) | 15,373,709 | 15,693,927 | 16,073,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.09 | 18.11 | 66.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 77.6 | 74.8 |
| (注) | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外において一部不安定な政治情勢等リスクの高まりが懸念されるなど、国内景気に影響を与えかねない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,185,169千円(前年同期比1.2％増)、経常利益は375,866千円(前年同期比11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,097千円(前年同期比20.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 猟銃事業
上下二連銃の販売数量は前年同期並みであったものの、ボルトアクションライフル銃の販売が伸びず販売総数量は前年同期を下回りました。しかしながら、付加価値の高い製品の販売が引き続き堅調に推移したことや、前年度末出荷予定の製品が天候不良により当期に持ち越されたことなどから、売上高及び利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は2,025,230千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は259,765千円(前年同期比15.7％増)となりました。
② 工作機械事業
機械部門の販売台数が前年同期に比べ減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、加工部門が順調に推移したことから、前年同期並みの水準を維持しました。その結果、売上高は564,033千円(前年同期比9.9％減)、セグメント利益(営業利益)は136,812千円(前年同期比2.9％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高7,706千円を含んでおります。
③ 自動車関連事業
純木製ステアリングハンドルの販売数量は前年同期を若干上回ったものの、３Ｄドライ転写ハンドルの販売数量は前年同期を下回りました。このような中、付加価値の高い製品の販売が堅調に推移したことや新製品の生産がスタートしたことなどから、売上高及び利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は602,503千円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益(営業利益)は3,661千円(前年同期比68.0％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,119千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年３月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,027,209 | 15,027,209 | 東京証券取引所 (市場第２部) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 |
― | 15,027,209 | ― | 863,126 | ― | 515,444 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 242,000 |
―
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,662,000 |
14,662
単元株式数 1,000株
単元未満株式
| 普通株式 | 123,209 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 15,027,209 |
―
―
総株主の議決権
―
14,662
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式227株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) ㈱ミロク |
高知県南国市篠原537-１ | 242,000 | ― | 242,000 | 1.61 |
| 計 | ― | 242,000 | ― | 242,000 | 1.61 |
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,121,010 | 1,665,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,789,473 | 1,787,701 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,540,487 | 3,762,878 | |||||||||
| その他 | 505,641 | 563,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △719 | △402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,955,892 | 7,779,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,473,090 | 1,457,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,234,326 | 1,220,926 | |||||||||
| 土地 | 1,687,995 | 1,687,995 | |||||||||
| その他（純額） | 169,518 | 161,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,564,931 | 4,527,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,983 | 25,487 | |||||||||
| その他 | 73,033 | 65,152 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,017 | 90,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,863,024 | 2,776,598 | |||||||||
| その他 | 596,014 | 532,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,987 | △12,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,446,051 | 3,296,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,118,000 | 7,914,876 | |||||||||
| 資産合計 | 16,073,892 | 15,693,927 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,149,113 | 1,168,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,850 | 115,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,861 | 191,558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,440 | 8,103 | |||||||||
| その他 | 762,419 | 340,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,331,684 | 1,824,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 142,207 | 136,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 556,808 | 573,281 | |||||||||
| その他 | 312,853 | 280,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,711,868 | 1,690,979 | |||||||||
| 負債合計 | 4,043,553 | 3,515,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,703 | 519,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,127,187 | 10,331,144 | |||||||||
| 自己株式 | △78,582 | △78,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,431,435 | 11,635,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 563,196 | 514,251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,707 | 29,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 598,903 | 543,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,030,339 | 12,178,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,073,892 | 15,693,927 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,148,625 | 3,185,169 | |||||||||
| 売上原価 | 2,534,301 | 2,549,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 614,324 | 635,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 313,697 | 304,657 | |||||||||
| 営業利益 | 300,626 | 330,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9,741 | 10,149 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,428 | 18,096 | |||||||||
| その他 | 13,925 | 17,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,095 | 45,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,238 | 683 | |||||||||
| その他 | 722 | 355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,961 | 1,038 | |||||||||
| 経常利益 | 337,760 | 375,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | 13,048 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,379 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,760 | 386,535 | |||||||||
| 法人税等 | 118,439 | 123,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,321 | 263,097 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,321 | 263,097 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 219,321 | 263,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,634 | △51,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,205 | △3,501 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,140 | △469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,980 | △55,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 283,301 | 207,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,301 | 207,638 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
株式併合、単元株式数の変更
当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催の第86回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年５月１日付で、平成30年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式数（平成30年１月31日現在） | 15,027,209株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 12,021,768株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,005,441株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年12月14日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年１月30日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成30年５月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円45銭 | 90円55銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日)
減価償却費
| 111,869 | 千円 |
| 119,272 | 千円 |
のれんの償却額
| 8,495 | 〃 |
| 8,495 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月８日取締役会 | 普通株式 | 59,162 | 4.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月８日取締役会 | 普通株式 | 59,139 | 4.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 猟銃 事業 |
工作機械 事業 |
自動車 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,952,882 | 622,339 | 572,294 | 3,147,516 | 1,109 | 3,148,625 | ― | 3,148,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,754 | ― | 3,754 | ― | 3,754 | △3,754 | ― |
| 計 | 1,952,882 | 626,093 | 572,294 | 3,151,270 | 1,109 | 3,152,379 | △3,754 | 3,148,625 |
| セグメント利益 | 224,500 | 140,837 | 2,179 | 367,518 | 314 | 367,832 | △67,206 | 300,626 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| ２． | セグメント利益の調整額△67,206千円には、セグメント間取引消去732千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 猟銃 事業 |
工作機械 事業 |
自動車 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,025,230 | 556,327 | 602,503 | 3,184,060 | 1,109 | 3,185,169 | ― | 3,185,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,706 | ― | 7,706 | ― | 7,706 | △7,706 | ― |
| 計 | 2,025,230 | 564,033 | 602,503 | 3,191,767 | 1,109 | 3,192,876 | △7,706 | 3,185,169 |
| セグメント利益 | 259,765 | 136,812 | 3,661 | 400,239 | 314 | 400,553 | △69,638 | 330,915 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| ２． | セグメント利益の調整額△69,638千円には、セグメント間取引消去616千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△70,255千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円09銭 | 18円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,321 | 263,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
219,321 | 263,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,533 | 14,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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平成29年12月８日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,139千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年１月31日 |
0201010_honbun_0823346503002.htm
該当事項はありません。
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