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Miroku Corporation

Quarterly Report Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成30年9月14日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  弥  勒  美  彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  古  味  俊  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E02376-000 2018-09-14 E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 E02376-000 2016-11-01 2017-10-31 E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 E02376-000 2017-07-31 E02376-000 2017-10-31 E02376-000 2018-07-31 E02376-000 2017-05-01 2017-07-31 E02376-000 2018-05-01 2018-07-31 E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0823347503008.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成29年11月1日

至  平成30年7月31日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,671,658 | 10,126,378 | 12,549,908 |
| 経常利益 | (千円) | 1,133,553 | 1,010,625 | 1,252,681 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 876,200 | 785,571 | 965,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 883,516 | 754,014 | 1,049,624 |
| 純資産額 | (千円) | 11,864,873 | 12,665,452 | 12,030,339 |
| 総資産額 | (千円) | 15,640,430 | 16,304,157 | 16,073,892 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 301.48 | 270.39 | 332.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 77.7 | 74.8 |

回次 第86期

第3四半期

連結会計期間
第87期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日
自  平成30年5月1日

至  平成30年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 133.68 70.17
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当社は平成30年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては米国・中国間の通商問題や欧州経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,126,378千円(前年同期比4.7%増)、経常利益は1,010,625千円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は785,571千円(前年同期比10.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  猟銃事業

米国市場においては、引き続き主力の上下二連銃及びボルトアクションライフル銃の販売が堅調に推移しておりますが、欧州市場は英国のEU離脱問題等の影響により販売が振るわず、売上高及び利益とも前年同期を下回りました。その結果、売上高は5,743,279千円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は552,882千円(前年同期比16.2%減)となりました。

②  工作機械事業

主力のガンドリルマシンの販売台数は後半やや盛り返したものの前年同期に比べ減少しましたが、加工部門が好調を維持したことにより売上高は前年同期を若干上回りました。利益面につきましては、昨年高価格帯の販売が奏功した機械部門の減少を加工部門でカバーしきれず、前年同期を下回りました。その結果、売上高は2,100,257千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は492,080千円(前年同期比9.4%減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高13,455千円を含んでおります。

③  自動車関連事業

純木製ステアリングハンドルの販売数量は前年同期並みであったものの、3Dドライ転写ハンドル及び1月から生産開始された全周革ステアリングハンドルが順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高い製品の販売が減少したことから前年同期を下回りました。その結果、売上高は2,293,016千円(前年同期比45.3%増)、セグメント利益(営業利益)は6,645千円(前年同期比11.0%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,501千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000

(注) 平成30年1月30日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年5月1日)をもって、発行可能株式総数は38,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,005,441 3,005,441 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数は100株

であります。
3,005,441 3,005,441
(注) 1. 平成30年1月30日開催の第86回定時株主総会決議により、平成30年5月1日付で当社普通株式5株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は12,021,768株減少し、3,005,441株となっております。
2. 平成30年1月30日開催の第86回定時株主総会決議により、平成30年5月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年5月1日 △12,021,768 3,005,441 863,126 515,444

(注) 平成30年5月1日をもって5株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,021,768株減少しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 243,000

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,661,000

14,661

単元株式数 1,000株

単元未満株式

普通株式 123,209

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

15,027,209

総株主の議決権

14,661

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式332株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

㈱ミロク
高知県南国市篠原537-1 243,000 243,000 1.62
243,000 243,000 1.62

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,121,010 2,067,825
受取手形及び売掛金 1,789,473 1,899,695
たな卸資産 3,540,487 3,861,810
その他 505,641 460,478
貸倒引当金 △719 △479
流動資産合計 7,955,892 8,289,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,473,090 1,450,344
機械装置及び運搬具(純額) 1,234,326 1,280,944
土地 1,687,995 1,687,995
その他(純額) 169,518 167,614
有形固定資産合計 4,564,931 4,586,899
無形固定資産
のれん 33,983 8,495
その他 73,033 59,554
無形固定資産合計 107,017 68,050
投資その他の資産
投資有価証券 2,863,024 2,844,474
その他 596,014 528,381
貸倒引当金 △12,987 △12,980
投資その他の資産合計 3,446,051 3,359,875
固定資産合計 8,118,000 8,014,826
資産合計 16,073,892 16,304,157
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,149,113 1,119,913
1年内返済予定の長期借入金 700,000
未払法人税等 244,850 142,531
賞与引当金 133,861 207,199
役員賞与引当金 41,440 19,485
その他 762,419 414,097
流動負債合計 2,331,684 2,603,227
固定負債
長期借入金 700,000
役員退職慰労引当金 142,207 146,884
退職給付に係る負債 556,808 601,322
その他 312,853 287,270
固定負債合計 1,711,868 1,035,477
負債合計 4,043,553 3,638,704
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 519,703 519,703
利益剰余金 10,127,187 10,794,483
自己株式 △78,582 △79,207
株主資本合計 11,431,435 12,098,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563,196 534,896
為替換算調整勘定 35,707 32,450
その他の包括利益累計額合計 598,903 567,346
純資産合計 12,030,339 12,665,452
負債純資産合計 16,073,892 16,304,157

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年7月31日)
売上高 9,671,658 10,126,378
売上原価 7,735,296 8,356,269
売上総利益 1,936,361 1,770,108
販売費及び一般管理費 917,143 904,403
営業利益 1,019,218 865,705
営業外収益
受取配当金 22,795 25,082
持分法による投資利益 32,517 57,465
助成金収入 16,733 22,534
その他 48,026 43,324
営業外収益合計 120,072 148,406
営業外費用
支払利息 3,468 1,985
その他 2,268 1,500
営業外費用合計 5,737 3,486
経常利益 1,133,553 1,010,625
特別利益
受取保険金 63,934
補助金収入 81,900
為替換算調整勘定取崩益 102,018
特別利益合計 102,018 145,834
特別損失
固定資産除却損 2,632
減損損失 2,760
特別損失合計 5,393
税金等調整前四半期純利益 1,235,572 1,151,066
法人税等 359,371 365,495
四半期純利益 876,200 785,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 876,200 785,571

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年7月31日)
四半期純利益 876,200 785,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,009 △30,842
為替換算調整勘定 4,443 △1,751
持分法適用会社に対する持分相当額 △89,136 1,036
その他の包括利益合計 7,316 △31,557
四半期包括利益 883,516 754,014
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 883,516 754,014

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日  至  平成30年7月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年7月31日)

減価償却費

363,552 千円
382,659 千円

のれんの償却額

25,487
25,487
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月8日取締役会 普通株式 59,162 4.00 平成28年10月31日 平成29年1月30日 利益剰余金
平成29年6月9日取締役会 普通株式 59,152 4.00 平成29年4月30日 平成29年7月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月8日取締役会 普通株式 59,139 4.00 平成29年10月31日 平成30年1月31日 利益剰余金
平成30年6月8日取締役会 普通株式 59,135 4.00 平成30年4月30日 平成30年7月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0823347503008.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,083,830 2,008,828 1,577,890 9,670,549 1,109 9,671,658 9,671,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,575 24,575 24,575 △24,575
6,083,830 2,033,404 1,577,890 9,695,125 1,109 9,696,234 △24,575 9,671,658
セグメント利益 660,028 542,938 7,469 1,210,437 311 1,210,748 △191,529 1,019,218

| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | 1. | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | 2. | セグメント利益の調整額△191,529千円には、セグメント間取引消去2,212千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,742千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | 3. | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,743,279 2,086,801 2,293,016 10,123,097 3,281 10,126,378 10,126,378
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,455 13,455 13,455 △13,455
5,743,279 2,100,257 2,293,016 10,136,553 3,281 10,139,834 △13,455 10,126,378
セグメント利益 552,882 492,080 6,645 1,051,609 930 1,052,539 △186,833 865,705

| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | 1. | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | 2. | セグメント利益の調整額△186,833千円には、セグメント間取引消去1,850千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△188,683千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | 3. | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |   ##### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年11月1日

至  平成30年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 301円48銭 270円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 876,200 785,571
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
876,200 785,571
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,906 2,905
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は平成30年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第87期(平成29年11月1日から平成30年10月31日まで)中間配当については、平成30年6月8日開催の取締役会において、平成30年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 59,135千円
②  1株当たりの金額 4円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年7月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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