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Miroku Corporation

Quarterly Report Jun 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成29年6月14日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自  平成29年2月1日  至  平成29年4月30日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  弥  勒  美  彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  中  澤  紀  明
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  中  澤  紀  明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E02376-000 2017-06-14 E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 E02376-000 2015-11-01 2016-10-31 E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 E02376-000 2016-04-30 E02376-000 2016-10-31 E02376-000 2017-04-30 E02376-000 2016-02-01 2016-04-30 E02376-000 2017-02-01 2017-04-30 E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02376-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02376-000 2015-10-31 E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0823347002905.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日 | 自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,711,258 | 6,518,119 | 11,950,686 |
| 経常利益 | (千円) | 384,006 | 748,978 | 918,427 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,780 | 487,736 | 567,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,629 | 535,034 | 559,603 |
| 純資産額 | (千円) | 10,768,332 | 11,576,517 | 11,101,559 |
| 総資産額 | (千円) | 14,981,853 | 16,226,069 | 15,546,361 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.60 | 33.56 | 39.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.9 | 71.3 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 274,884 | 556,547 | 1,003,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △341,123 | △275,007 | △781,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 337,482 | △62,345 | 175,032 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,787,976 | 2,131,916 | 1,906,136 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年2月1日

至  平成28年4月30日
自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.71 18.47
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国EU離脱交渉の本格化や米国大統領による政策等の影響により海外経済は不安定な情勢にあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,518,119千円(前年同期比14.1%増)、経常利益は748,978千円(前年同期比95.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は487,736千円(前年同期比115.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフル銃の販売が欧米市場において引き続き順調に推移し、また前年上期に発生した試射弾の入荷遅れもなく、スムーズな生産により販売数量は前年同期を上回りました。また利益面では、付加価値の高い製品の販売が好調であったことから前年同期を上回りました。その結果、売上高は4,073,588千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は449,141千円(前年同期比43.3%増)となりました。

②  工作機械事業

主力の機械部門は販売台数が前年と比べ若干下回ったものの、加工部門、ツール部門とも堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。また利益面では、加工部門で半導体及び液晶業界からの受注が順調であったことや、機械部門で高価格帯の製品の販売が奏功し前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,320,908千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益(営業利益)は341,077千円(前年同期比62.3%増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高9,641千円を含んでおります。

③  自動車関連事業

主力の純木製ステアリングハンドルの販売数量は引き続き減少したものの、3Dドライ転写ハンドル等の販売数量が増加したことや昨年12月から一部製品の価格改定を実施したことなどから、売上高及び利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,132,154千円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4,560千円(前年同期比4.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて225,780千円増加し、2,131,916千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は556,547千円(前年同期は274,884千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益748,978千円、減価償却費232,793千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額288,734千円、法人税等の支払額215,389千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は275,007千円(前年同期は341,123千円の支出)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出322,046千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は62,345千円(前年同期は337,482千円の収入)となりました。

これは、主に配当金の支払額59,162千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,947千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,027,209 15,027,209 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数は1,000株

であります。
15,027,209 15,027,209

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月1日~

平成29年4月30日
15,027,209 863,126 515,444

平成29年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
MLPFS CUSTODY ACCOUNT

(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
THE CORPORATION TRUST COMPANY

CORPORATION TRUST CENTER 1209

ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA
1,474 9.8
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 997 6.6
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 789 5.3
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.
747 5.0
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 710 4.7
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-1 709 4.7
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2-24 665 4.4
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号 577 3.8
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 491 3.3
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 444 3.0
7,607 50.6
(注) 1. 第1順位のMLPFS CUSTODY ACCOUNT(名義人)の所有株として記載した1,474千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
2. 第6順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 239,000

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,662,000

14,662

単元株式数 1,000株

単元未満株式

普通株式 126,209

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

15,027,209

総株主の議決権

14,662

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

㈱ミロク
高知県南国市篠原537-1 239,000 239,000 1.59
239,000 239,000 1.59

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,906,136 2,131,916
受取手形及び売掛金 2,206,833 ※1 2,364,966
たな卸資産 ※2 3,023,178 ※2 3,311,913
その他 450,332 417,510
貸倒引当金 △366 △578
流動資産合計 7,586,114 8,225,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,553,113 1,506,324
機械装置及び運搬具(純額) 1,023,196 1,111,431
土地 1,687,995 1,687,995
その他(純額) 151,276 129,554
有形固定資産合計 4,415,582 4,435,306
無形固定資産
のれん 67,966 50,975
その他 97,943 81,546
無形固定資産合計 165,909 132,521
投資その他の資産
投資有価証券 2,577,625 2,650,574
その他 819,143 794,952
貸倒引当金 △18,014 △13,014
投資その他の資産合計 3,378,754 3,432,512
固定資産合計 7,960,246 8,000,341
資産合計 15,546,361 16,226,069
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,332,592 ※1 1,549,991
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 150,960 246,694
賞与引当金 112,787 396,393
役員賞与引当金 41,350 16,637
その他 843,043 ※1 486,435
流動負債合計 2,780,733 2,996,154
固定負債
長期借入金 700,000 700,000
役員退職慰労引当金 165,926 131,882
退職給付に係る負債 551,921 572,889
その他 246,219 248,626
固定負債合計 1,664,068 1,653,398
負債合計 4,444,801 4,649,552
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 519,602 519,602
利益剰余金 9,279,544 9,708,118
自己株式 △75,951 △76,865
株主資本合計 10,586,322 11,013,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401,816 425,839
為替換算調整勘定 113,421 136,695
その他の包括利益累計額合計 515,237 562,534
純資産合計 11,101,559 11,576,517
負債純資産合計 15,546,361 16,226,069

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
売上高 5,711,258 6,518,119
売上原価 4,673,613 5,231,798
売上総利益 1,037,645 1,286,321
販売費及び一般管理費 ※1 634,666 ※1 621,715
営業利益 402,979 664,605
営業外収益
受取配当金 9,182 9,741
持分法による投資利益 30,450
助成金収入 16,333
その他 27,403 32,633
営業外収益合計 36,586 89,158
営業外費用
支払利息 2,759 2,342
賃貸費用 327 1,147
持分法による投資損失 50,500
その他 1,971 1,295
営業外費用合計 55,559 4,785
経常利益 384,006 748,978
税金等調整前四半期純利益 384,006 748,978
法人税等 157,226 261,242
四半期純利益 226,780 487,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,780 487,736

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
四半期純利益 226,780 487,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,096 26,765
為替換算調整勘定 △9,059 5,188
持分法適用会社に対する持分相当額 △32,994 15,344
その他の包括利益合計 △60,150 47,297
四半期包括利益 166,629 535,034
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 166,629 535,034

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 384,006 748,978
減価償却費 206,065 232,793
のれん償却額 16,991 16,991
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,002 △4,787
受取利息及び受取配当金 △9,272 △9,844
助成金収入 △16,333
支払利息 2,759 2,342
持分法による投資損益(△は益) 50,500 △30,450
売上債権の増減額(△は増加) 181,964 △158,077
たな卸資産の増減額(△は増加) △133,775 △288,734
仕入債務の増減額(△は減少) △125,804 217,362
賞与引当金の増減額(△は減少) 266,248 283,606
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18,764 △24,712
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,498 20,967
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △44,088 △34,044
その他 △309,281 △240,435
小計 469,045 715,621
助成金の受取額 16,333
法人税等の支払額 △240,695 △215,389
法人税等の還付額 46,533 39,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,884 556,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △350,082 △322,046
無形固定資産の取得による支出 △10,942 △326
貸付金の回収による収入 7,000 5,000
利息及び配当金の受取額 14,772 11,769
保険積立金の払戻による収入 30,759
その他 △1,870 △164
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,123 △275,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000
配当金の支払額 △59,176 △59,162
利息の支払額 △2,859 △2,268
その他 △481 △914
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,482 △62,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,351 6,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 256,891 225,780
現金及び現金同等物の期首残高 1,531,085 1,906,136
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,787,976 ※1 2,131,916

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)

受取手形

千円
76,123 千円

支払手形

87,927

設備関係支払手形

844
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
商品及び製品 441,423 千円 462,249 千円
仕掛品 1,032,002 1,026,874
原材料及び貯蔵品 1,549,753 1,822,789
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
役員報酬 76,560 千円 68,980 千円
給料手当 153,472 153,061
賞与引当金繰入額 52,541 60,559
役員賞与引当金繰入額 21,585 16,637
役員退職慰労引当金繰入額 20,988 10,982
退職給付費用 17,340 18,768
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
現金及び預金 1,787,976 千円 2,131,916 千円
現金及び現金同等物 1,787,976 千円 2,131,916 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月7日取締役会 普通株式 59,176 4.00 平成27年10月31日 平成28年1月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月9日取締役会 普通株式 59,170 4.00 平成28年4月30日 平成28年7月8日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月8日取締役会 普通株式 59,162 4.00 平成28年10月31日 平成29年1月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月9日取締役会 普通株式 59,152 4.00 平成29年4月30日 平成29年7月10日 利益剰余金

 0104110_honbun_0823347002905.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,669,155 1,190,700 849,230 5,709,086 2,172 5,711,258 5,711,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,937 5,937 5,937 △5,937
3,669,155 1,196,638 849,230 5,715,024 2,172 5,717,196 △5,937 5,711,258
セグメント利益 313,367 210,102 4,356 527,826 615 528,442 △125,462 402,979

| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | 1. | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | 2. | セグメント利益の調整額△125,462千円には、セグメント間取引消去2,455千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△127,917千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | 3. | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 3
猟銃

事業
工作機械

事業
自動車

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,073,588 1,311,267 1,132,154 6,517,010 1,109 6,518,119 6,518,119
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,641 9,641 9,641 △9,641
4,073,588 1,320,908 1,132,154 6,526,652 1,109 6,527,761 △9,641 6,518,119
セグメント利益 449,141 341,077 4,560 794,779 314 795,094 △130,488 664,605

| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | 1. | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | 2. | セグメント利益の調整額△130,488千円には、セグメント間取引消去1,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△131,968千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | 3. | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |   ##### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円60銭 33円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 226,780 487,736
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
226,780 487,736
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,536 14,532

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第86期(平成28年11月1日から平成29年10月31日まで)中間配当については、平成29年6月9日開催の取締役会において、平成29年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 59,152千円
②  1株当たりの金額 4円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年7月10日

 0201010_honbun_0823347002905.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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