Quarterly Report • Sep 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥 勒 美 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02376 79830 株式会社ミロク Miroku Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E02376-000 2016-09-14 E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 E02376-000 2014-11-01 2015-10-31 E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 E02376-000 2015-07-31 E02376-000 2015-10-31 E02376-000 2016-07-31 E02376-000 2015-05-01 2015-07-31 E02376-000 2016-05-01 2016-07-31 E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:HuntingGunReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02376-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02376-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02376-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0823347502808.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,947,945 | 8,815,496 | 11,945,030 |
| 経常利益 | (千円) | 821,930 | 635,046 | 880,814 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 472,246 | 378,654 | 526,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 684,789 | 314,405 | 673,404 |
| 純資産額 | (千円) | 10,672,746 | 10,857,087 | 10,661,361 |
| 総資産額 | (千円) | 14,915,795 | 15,165,607 | 14,934,332 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.49 | 26.05 | 36.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 71.6 | 71.4 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.45 | 10.45 |
| (注) | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| ４． | 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 |
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題の影響による株価の下落や急激な円高の進行など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,815,496千円(前年同期比1.5％減)、経常利益は635,046千円(前年同期比22.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は378,654千円(前年同期比19.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 猟銃事業
主要な欧米市場が堅調に推移したことに加え、試射弾の入荷遅れも徐々に改善し付加価値の高い主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売数量が前年同期に比べ増加しました。その結果、売上高は5,688,836千円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益(営業利益)は504,693千円(前年同期比6.3％増)となりました。
② 工作機械事業
主力の機械部門の販売台数が前年同期を下回った影響が大きく、半導体及び液晶業界の回復に伴い受注件数が順調に増加している加工部門でカバーできませんでした。その結果、売上高は1,792,121千円(前年同期比10.1％減)、セグメント利益(営業利益)は301,905千円(前年同期比20.8％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高8,623千円を含んでおります。
③ 自動車関連事業
主力の純木製ステアリングハンドルは仕様変更に伴う数量減に加え、熊本地震に伴う生産停止の影響等から販売数量は前年同期を下回りました。その結果、売上高は1,340,989千円(前年同期比18.8％減)、セグメント利益(営業利益)は6,341千円(前年同期比2.1％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,607千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,027,209 | 15,027,209 | 東京証券取引所 (市場第２部) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
― | 15,027,209 | ― | 863,126 | ― | 515,444 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 234,000 |
―
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,664,000 |
14,664
単元株式数 1,000株
単元未満株式
| 普通株式 | 129,209 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 15,027,209 |
―
―
総株主の議決権
―
14,664
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式667株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) ㈱ミロク |
高知県南国市篠原537-１ | 234,000 | ― | 234,000 | 1.56 |
| 計 | ― | 234,000 | ― | 234,000 | 1.56 |
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,085 | 1,934,119 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,339,938 | ※1 2,177,077 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,043,958 | 3,070,104 | |||||||||
| その他 | 401,434 | 393,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,316,071 | 7,574,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,147,654 | 1,146,854 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 998,129 | 950,457 | |||||||||
| 土地 | 1,687,995 | 1,687,995 | |||||||||
| その他（純額） | 155,475 | 326,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,989,254 | 4,112,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101,950 | 76,462 | |||||||||
| その他 | 92,301 | 84,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,251 | 161,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,532,400 | 2,479,883 | |||||||||
| その他 | 934,624 | 863,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,271 | △25,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,434,754 | 3,318,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,618,260 | 7,591,501 | |||||||||
| 資産合計 | 14,934,332 | 15,165,607 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,369,504 | ※1 1,345,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,753 | 99,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,681 | 202,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,550 | 28,621 | |||||||||
| その他 | 844,700 | ※1 480,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,943,190 | 2,656,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197,771 | 159,815 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 580,232 | 565,421 | |||||||||
| その他 | 251,775 | 226,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,329,780 | 1,651,970 | |||||||||
| 負債合計 | 4,272,970 | 4,308,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,542 | 519,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,830,431 | 9,090,738 | |||||||||
| 自己株式 | △74,833 | △75,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,138,267 | 10,398,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,709 | 342,023 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186,384 | 116,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 523,094 | 458,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,661,361 | 10,857,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,934,332 | 15,165,607 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,947,945 | 8,815,496 | |||||||||
| 売上原価 | 7,282,578 | 7,235,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,665,366 | 1,579,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959,263 | 949,232 | |||||||||
| 営業利益 | 706,103 | 630,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19,627 | 20,652 | |||||||||
| 補助金収入 | 33,196 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 31,712 | ― | |||||||||
| その他 | 40,729 | 38,934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,264 | 59,586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,080 | 4,097 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,993 | 46,892 | |||||||||
| その他 | 1,363 | 4,213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,437 | 55,202 | |||||||||
| 経常利益 | 821,930 | 635,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,760 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 821,930 | 632,286 | |||||||||
| 法人税等 | 349,683 | 253,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 472,246 | 378,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 472,246 | 378,654 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 472,246 | 378,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,317 | 10,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,793 | △13,326 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51,431 | △61,128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212,542 | △64,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 684,789 | 314,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 684,789 | 314,405 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.7％、平成30年11月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
(平成27年10月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成28年７月31日)
受取手形
| 71,816 | 千円 |
| 23,890 | 千円 |
支払手形
| 69,748 | 〃 |
| 75,542 | 〃 |
設備関係支払手形
| ― | 〃 |
| 10,375 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)
減価償却費
| 327,860 | 千円 |
| 320,490 | 千円 |
のれんの償却額
| 25,487 | 〃 |
| 25,487 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月５日取締役会 | 普通株式 | 59,178 | 4.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月９日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月７日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月９日取締役会 | 普通株式 | 59,170 | 4.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823347502808.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 猟銃 事業 |
工作機械 事業 |
自動車 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,317,209 | 1,975,279 | 1,652,175 | 8,944,664 | 3,281 | 8,947,945 | ― | 8,947,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19,267 | ― | 19,267 | ― | 19,267 | △19,267 | ― |
| 計 | 5,317,209 | 1,994,547 | 1,652,175 | 8,963,931 | 3,281 | 8,967,212 | △19,267 | 8,947,945 |
| セグメント利益 | 474,879 | 380,966 | 6,475 | 862,321 | 688 | 863,010 | △156,907 | 706,103 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | ２． | セグメント利益の調整額△156,907千円には、セグメント間取引消去△1,099千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△155,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 猟銃 事業 |
工作機械 事業 |
自動車 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,688,836 | 1,783,497 | 1,340,989 | 8,813,324 | 2,172 | 8,815,496 | ― | 8,815,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 8,623 | ― | 8,623 | ― | 8,623 | △8,623 | ― |
| 計 | 5,688,836 | 1,792,121 | 1,340,989 | 8,821,947 | 2,172 | 8,824,119 | △8,623 | 8,815,496 |
| セグメント利益 | 504,693 | 301,905 | 6,341 | 812,940 | 609 | 813,549 | △182,886 | 630,663 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
| | ２． | セグメント利益の調整額△182,886千円には、セグメント間取引消去3,518千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△186,405千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 |
| | ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円49銭 | 26円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 472,246 | 378,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
472,246 | 378,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,537 | 14,536 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第85期(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)中間配当については、平成28年６月９日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,170千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年７月８日 |
0201010_honbun_0823347502808.htm
該当事項はありません。
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