miratap inc.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513114108

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ミラタップ（旧社名　株式会社サンワカンパニー）
【英訳名】	miratap inc.（旧社名　sanwacompany ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山根　太郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町５番54号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津﨑　宏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町５番54号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津﨑　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27815 31870 株式会社ミラタップ miratap inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E27815-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27815-000 2023-09-30 E27815-000 2025-03-31 E27815-000 2024-10-01 2025-03-31 E27815-000 2024-03-31 E27815-000 2023-10-01 2024-03-31 E27815-000 2024-09-30 E27815-000 2023-10-01 2024-09-30 E27815-000 2025-05-14 E27815-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27815-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27815-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E27815-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E27815-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E27815-000:HousingReportableSegmentsMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27815-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27815-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27815-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E27815-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E27815-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E27815-000:HousingReportableSegmentsMember E27815-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513114108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,430,200 | 8,579,756 | 16,123,140 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 606,021 | △135,744 | 796,541 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 453,413 | △108,890 | 635,329 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 454,351 | △108,892 | 625,344 |
| 純資産額 | （千円） | 3,376,253 | 3,273,728 | 3,574,946 |
| 総資産額 | （千円） | 8,759,431 | 9,726,080 | 9,357,625 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 24.74 | △5.93 | 34.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 32.0 | 36.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 484,251 | 182,187 | 536,765 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △70,636 | △776,769 | △419,876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △739,618 | 374,497 | △400,991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,000,943 | 1,822,761 | 2,042,844 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘による賃上げやインバウンド需要の拡大を背景に個人消費は堅調に推移し、設備投資も企業業績の改善を受けて拡大するなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円高や海外経済の停滞により輸出の伸びが抑制されたことが景気の押し下げ要因となっており、金利上昇の影響などによる景気の減速リスクは残っております。

住宅業界におきましては、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で価格の二極化が進んでおります。また、労働時間の上限規制適用の影響により、人手不足が深刻化し、労務費の上昇が続くなど、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,579百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失131百万円（前年同期は営業利益622百万円）、経常損失135百万円（前年同期は経常利益606百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益453百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　住設・建材EC事業

住設・建材EC事業におきましては、リピート購入回数の増加で顧客単価が上昇したことにより前年同期比で増収となりましたが、商品ミックスの影響などによる粗利率の低下や、社名変更に伴うTVCMなど認知施策への広告宣伝集中投下による販売費及び一般管理費の増加により前年同期比で減益となりました。社名変更によるドメイン移管の影響でウェブサイトへの総流入数は前年同期を下回っておりますが、自然検索経由の来訪セッション数は前年同期を上回り始めており、特に新社名「ミラタップ」での検索ボリュームは順調に増加しております。施策の成果が徐々に出始めているものの、検索順位の改善には時間を要しているため、内部対策やコンテンツの投下などSEO対策を継続してまいります。

以上の結果、売上高7,692百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益312百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

②　住宅事業

住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、間取りや収納など仕様の見直しや平屋物件の導入といった収益改善に取り組んでいるものの、完成在庫の販売では厳しい状況が続いております。一方、ASOLIEにおきましては、新サービスの提供を開始したことに加え、加盟店により建築された《ASOLIE》の家の竣工数やインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、順調に事業を拡大しております。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業につきましては、ASOLIEの集客チャネルの1つとして連携を始めているほか、サイトの登録会員である建築家や工務店などの専門家との繋がりを強化することで、住設・建材EC事業とのシナジー創出にも取り組んでおります。

以上の結果、売上高888百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、9,726百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加637百万円、売掛金の増加106百万円があった一方で、建設仮勘定の減少311百万円があったことによるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、6,452百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加455百万円、固定負債に含まれる資産除去債務の増加285百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、3,273百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加27百万円があった一方で、利益剰余金の減少292百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,822百万円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は182百万円（前年同期比62.4％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額168百万円、減価償却費93百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失136百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は776百万円（前年同期比999.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出517百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出132百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、自己株式の取得による支出48百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（１)建物賃貸借契約

相手方の名称	契約年月日	契約の内容
三菱地所株式会社	2024年12月１日	大阪本社における定期建物賃貸借契約

（２)物流業務委託基本契約

相手方の名称	契約年月日	契約の内容
大翔トランスポート株式会社	2024年11月１日	日本通運浦和美園倉庫の契約満了に伴う新倉庫稼働

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,263,300	19,263,300	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,263,300	19,263,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年２月３日 （注）	34,500	19,263,300	5,571	822,852	5,571	772,852

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　　323円

資本組入額　　161円50銭

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員１名 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山根　良太	東京都港区	2,068,000	11.3
山根　太郎	兵庫県西宮市	1,739,100	9.5
株式会社ジェイアンドエルデザイン	兵庫県西宮市松ヶ丘町6-4	1,700,000	9.3
山根アセット株式会社	大阪府大阪市北区大深町3-40-805	1,700,000	9.3
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1)	1,140,600	6.2
津﨑　宏一	兵庫県西宮市	922,200	5.1
鈴木　尚	東京都板橋区	829,000	4.5
渡辺パイプ株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	799,346	4.4
橘　かおり	兵庫県芦屋市	409,000	2.2
山根　知子	大阪府大阪市北区	405,000	2.2
計	－	11,712,246	64.2

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,006,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,250,000	182,500	（注）
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		19,263,300	－	－
総株主の議決権		－	182,500	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ミラタップ	大阪市北区大深町５番54号	1,006,300	－	1,006,300	5.2
計	－	1,006,300	－	1,006,300	5.2

（注）当中間会計期間末の自己株式数は1,006,325株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513114108

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,844	1,822,761
売掛金	882,501	988,644
棚卸資産	※１ 3,050,354	※１ 2,881,952
その他	264,423	408,567
貸倒引当金	△28,703	－
流動資産合計	6,211,420	6,101,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	927,565	1,564,601
土地	65,328	65,328
建設仮勘定	315,848	4,087
その他（純額）	66,053	105,948
有形固定資産合計	1,374,794	1,739,965
無形固定資産
ソフトウエア	112,800	155,682
その他	81,211	60,481
無形固定資産合計	194,011	216,163
投資その他の資産
投資有価証券	328,347	328,345
関係会社株式	28,871	28,871
長期前払費用	540,348	511,629
差入保証金	460,847	548,353
繰延税金資産	198,646	230,482
その他	20,337	20,344
投資その他の資産合計	1,577,399	1,668,026
固定資産合計	3,146,205	3,624,155
資産合計	9,357,625	9,726,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,049,326	1,081,195
前受金	339,776	355,754
短期借入金	※２ 2,400,000	※２ 2,400,000
１年内返済予定の長期借入金	185,484	336,843
未払法人税等	83,821	22,301
契約負債	23,205	22,838
賞与引当金	127,144	114,699
資産除去債務	61,816	－
その他	663,338	529,585
流動負債合計	4,933,914	4,863,216
固定負債
長期借入金	543,679	999,210
資産除去債務	298,515	584,165
その他	6,570	5,760
固定負債合計	848,764	1,589,135
負債合計	5,782,679	6,452,352
純資産の部
株主資本
資本金	817,281	822,852
資本剰余金	767,281	772,852
利益剰余金	2,222,703	1,930,215
自己株式	△374,494	△422,066
株主資本合計	3,432,771	3,103,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,264	6,262
その他の包括利益累計額合計	6,264	6,262
新株予約権	135,911	163,611
純資産合計	3,574,946	3,273,728
負債純資産合計	9,357,625	9,726,080

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 8,430,200 | 8,579,756 |
| 売上原価 | 5,465,171 | 5,588,510 |
| 売上総利益 | 2,965,028 | 2,991,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,342,134 | ※１ 3,122,486 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 622,894 | △131,240 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 6 | 421 |
| 為替差益 | － | 9,018 |
| 固定資産受贈益 | － | 10,679 |
| その他 | 1,089 | 746 |
| 営業外収益合計 | 1,095 | 20,866 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,158 | 14,151 |
| 支払手数料 | 605 | 1,710 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,500 | － |
| 貸倒損失 | － | 7,500 |
| その他 | 705 | 2,007 |
| 営業外費用合計 | 17,968 | 25,369 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 606,021 | △135,744 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 393 | 1,401 |
| 投資有価証券売却益 | 999 | － |
| 特別利益合計 | 1,393 | 1,401 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 286 | 1,552 |
| 固定資産売却損 | － | 112 |
| 関係会社清算損 | ※２ 2,480 | － |
| 特別損失合計 | 2,766 | 1,665 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 604,647 | △136,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,132 | 4,717 |
| 法人税等調整額 | 44,101 | △31,834 |
| 法人税等合計 | 151,234 | △27,116 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 453,413 | △108,890 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 453,413 | △108,890 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 453,413 | △108,890 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 937 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 937 | △1 |
| 中間包括利益 | 454,351 | △108,892 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 454,351 | △108,892 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	604,647	△136,007
減価償却費	77,231	93,332
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,500	△28,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,960	△12,445
受取利息及び受取配当金	△6	△421
支払利息	9,158	14,151
貸倒損失	－	7,500
為替差損益（△は益）	－	△9,018
固定資産売却損益（△は益）	△393	△1,289
固定資産除却損	286	1,552
株式報酬費用	60,709	60,641
関係会社清算損益（△は益）	2,480	－
売上債権の増減額（△は増加）	△183,491	△106,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	163,463	168,402
仕入債務の増減額（△は減少）	34,980	31,869
前受金の増減額（△は減少）	37,653	15,977
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,599	△59,976
その他	△14,403	203,386
小計	735,255	242,806
利息及び配当金の受取額	6	421
利息の支払額	△6,468	△22,702
法人税等の支払額	△244,541	△38,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,251	182,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	32,024	－
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△23,709	△517,901
有形固定資産の売却による収入	198	1,401
資産除去債務の履行による支出	－	△61,816
無形固定資産の取得による支出	△14,723	△136,677
短期貸付けによる支出	△15,000	－
差入保証金の差入による支出	△221	△132,106
投資事業組合からの分配による収入	282	－
その他	513	70,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,636	△776,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△465,400	－
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△92,164	△93,110
自己株式の取得による支出	－	△48,754
配当金の支払額	△181,784	△182,828
その他	△270	△810
財務活動によるキャッシュ・フロー	△739,618	374,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,003	△220,083
現金及び現金同等物の期首残高	2,326,947	2,042,844
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,000,943	※ 1,822,761

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

中間連結損益計算書

営業外収益の「為替差益」はその金額の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間では「為替差損」として営業外費用の「その他」に705千円含まれております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間において総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当中間連結会計期間においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」200,000千円、「短期借入金の返済による支出」△665,400千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△465,400千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
商品	1,685,524千円	1,609,815千円
未着商品	86,487	120,074
貯蔵品	35,570	23,833
販売用不動産	772,968	765,030
仕掛販売用不動産	436,899	335,501
未成工事支出金	32,905	27,698

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,400,000
差引額	1,700,000	2,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
倉庫費	234,523千円	291,388千円
広告宣伝費	269,835	642,251
給与手当	544,685	613,177
退職給付費用	28,055	32,194
賞与引当金繰入額	108,840	112,835

※２　関係会社清算損

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年3月31日）

中間連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,000,943千円	1,822,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,000,943	1,822,761

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月24日 取締役会	普通株式	183,125	10	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月25日 取締役会	普通株式	183,597	10	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2024年９月30日）

（単位：千円）

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	729,163	724,892	△4,270

（注）１．１年内に返済予定のものを含めております。

２．長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年３月31日）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

科目	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	1,336,053	1,327,265	△8,787

（注）１．１年内に返済予定のものを含めております。

２．長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	住設・建材 EC事業	住宅事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,448,544	936,722	8,385,266	－	8,385,266
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	－	42,229	42,229	－	42,229
顧客との契約から生じる収益	7,448,544	978,951	8,427,495	－	8,427,495
その他の収益	－	2,704	2,704	－	2,704
外部顧客への売上高	7,448,544	981,656	8,430,200	－	8,430,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,877	2,603	6,480	△6,480	－
計	7,452,421	984,259	8,436,680	△6,480	8,430,200
セグメント利益又は損失（△）	927,915	△8,346	919,569	△296,675	622,894

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	住設・建材 EC事業	住宅事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,691,403	845,522	8,536,926	－	8,536,926
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	－	35,231	35,231	－	35,231
顧客との契約から生じる収益	7,691,403	880,754	8,572,157	－	8,572,157
その他の収益	－	7,598	7,598	－	7,598
外部顧客への売上高	7,691,403	888,352	8,579,756	－	8,579,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,112	－	1,112	△1,112	－
計	7,692,515	888,352	8,580,868	△1,112	8,579,756
セグメント利益又は損失（△）	312,424	△36,339	276,085	△407,326	△131,240

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	24円74銭	△５円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	453,413	△108,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	453,413	△108,890
普通株式の期中平均株式数（株）	18,328,050	18,354,898

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513114108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。