miratap inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212140344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サンワカンパニー
【英訳名】	sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山根　太郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津崎　宏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津崎　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27815 31870 株式会社サンワカンパニー sanwacompany ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27815-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2021-02-12 E27815-000 2020-12-31 E27815-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210212140344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 累計期間	第43期 第１四半期 累計期間	第42期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	2,648,394	2,579,484	10,465,467
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△33,417	△21,192	57,378
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,451	△82,848	△168,824
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	586,042	593,299	591,839
発行済株式総数	（株）	17,816,200	17,946,000	17,906,000
純資産額	（千円）	2,098,537	1,835,755	1,968,085
総資産額	（千円）	4,561,354	4,360,313	4,387,292
１株当たり四半期 （当期）純損失（△）	（円）	△1.58	△4.73	△9.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	46.0	42.1	44.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、当第１四半期会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。ただし、第42期第１四半期累計期間に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210212140344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りを開始いたしました。

当第１四半期累計期間におきましては、エクステリアや収納カテゴリの売上が好調でしたが、更なる販売拡大へ向けて、新商品の発売や人気商品のカラーバリエーション追加、これまで取り扱いの少なかったインテリア雑貨やキッチン雑貨などの取り扱いを増やすなどラインナップを拡充しております。また、新たな生活様式への対応として、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催するなどオンラインを活用した取り組みを実施しております。他にも、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務を制度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。

一方で、今後、規格住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄するスペースデザイン事業部を新設いたしました。これにより、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネートまで空間をトータルにプロデュースするサービスを強化してまいります。

なお、当事業年度において東京ショールームの移転を計画しておりますが、現施設からの退去に伴い発生する原状回復費用につき、当第１四半期累計期間において新たな情報が入手されたため資産除去債務について会計上の見積りの変更を行い、有形固定資産について減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,579百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失21百万円（前年同期は経常損失33百万円）、四半期純損失82百万円（前年同期は四半期純損失27百万円）となりました。

当第１四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、4,360百万円となりました。その主な要因は、差入保証金の増加124百万円、未着商品の増加55百万円、前渡金の増加43百万円、繰延税金資産の増加24百万円があった一方で、現金及び預金の減少259百万円があったことによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、2,524百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加90百万円、流動負債の資産除去債務の増加73百万円があった一方で、前受金の減少87百万円、未払消費税等の減少37百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、1,835百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少135百万円があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて４人増加し、190人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、東京ショールームの移転にあたり、2020年11月20日付で、ヒューリック株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,946,000	17,946,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,946,000	17,946,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日 （注）	40,000	17,946,000	1,460	593,299	1,460	543,299

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	398,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,505,800	175,058	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		17,906,000	－	－
総株主の議決権		－	175,058	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20,000株含まれております。

３．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は40,000株増加し、17,946,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンワカンパニー	大阪市北区茶屋町19番19号	398,800	－	398,800	2.2
計	－	398,800	－	398,800	2.2

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は418,800株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	821,330	561,966
売掛金	626,258	643,459
商品	881,470	883,894
未着商品	26,345	81,593
貯蔵品	27,208	18,013
前渡金	56,123	99,476
前払費用	83,991	89,662
その他	7,056	6,989
流動資産合計	2,529,784	2,385,057
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	446,790	440,250
工具、器具及び備品（純額）	34,750	38,513
土地	28,731	28,731
建設仮勘定	1,010	4,681
有形固定資産合計	511,283	512,176
無形固定資産
商標権	9,631	9,290
意匠権	2,156	1,996
ソフトウエア	144,058	122,014
無形固定資産合計	155,847	133,302
投資その他の資産
投資有価証券	250,464	240,637
関係会社株式	0	0
長期貸付金	48,399	47,351
関係会社長期貸付金	133,000	133,000
長期前払費用	335,047	336,249
差入保証金	446,917	571,865
繰延税金資産	101,031	125,149
その他	8,516	8,523
貸倒引当金	△133,000	△133,000
投資その他の資産合計	1,190,376	1,329,777
固定資産合計	1,857,507	1,975,256
資産合計	4,387,292	4,360,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	631,552	722,403
短期借入金	※ 700,000	※ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	63,332	48,332
未払金	158,697	169,699
未払費用	89,282	82,495
未払法人税等	22,453	9,628
未払消費税等	74,716	37,030
前受金	395,552	307,975
預り金	8,167	25,571
資産除去債務	38,000	111,113
賞与引当金	57,926	43,854
ポイント引当金	17,099	14,829
その他	7,402	4,770
流動負債合計	2,264,182	2,377,703
固定負債
長期借入金	16,670	8,337
資産除去債務	136,104	136,267
長期預り保証金	2,250	2,250
固定負債合計	155,024	146,854
負債合計	2,419,206	2,524,558
純資産の部
株主資本
資本金	591,839	593,299
資本剰余金
資本準備金	541,839	543,299
資本剰余金合計	541,839	543,299
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	979,909	844,540
利益剰余金合計	979,909	844,540
自己株式	△145,562	△145,562
株主資本合計	1,968,027	1,835,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	177
評価・換算差額等合計	58	177
純資産合計	1,968,085	1,835,755
負債純資産合計	4,387,292	4,360,313

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,648,394	2,579,484
売上原価	1,718,253	1,684,650
売上総利益	930,140	894,834
販売費及び一般管理費	966,742	910,299
営業利益又は営業損失（△）	△36,601	△15,465
営業外収益
受取利息	319	301
為替差益	731	－
受取保険金	50	－
物品売却益	120	－
受取補償金	2,496	36
その他	64	33
営業外収益合計	3,782	371
営業外費用
支払利息	548	476
支払手数料	49	662
為替差損	－	1,048
株式報酬費用	－	3,910
営業外費用合計	597	6,097
経常損失（△）	△33,417	△21,192
特別損失
固定資産除却損	132	1,005
投資有価証券評価損	－	9,999
減損損失	－	73,113
特別損失合計	132	84,119
税引前四半期純損失（△）	△33,549	△105,311
法人税、住民税及び事業税	△2,541	1,706
法人税等調整額	△3,556	△24,170
法人税等合計	△6,097	△22,463
四半期純損失（△）	△27,451	△82,848

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当第１四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額73,113千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第１四半期累計期間の税引前四半期純損失が73,113千円増加しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されておりました。しかし、2021年１月８日付で緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。

今後、2021年３月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	700,000	800,000
差引額	1,300,000	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,871千円	36,844千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月21日 取締役会	普通株式	52,252	3	2019年９月30日	2019年12月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月20日 取締役会	普通株式	52,521	3	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の他に当事業年度からスペースデザイン事業部の新設に伴い関連する不動産賃貸収入を売上計上しておりますが、重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△１円58銭	△４円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△27,451	△82,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△27,451	△82,848
普通株式の期中平均株式数（株）	17,417,400	17,505,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,521千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月28日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210212140344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。