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miratap inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 12, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンワカンパニー |
| 【英訳名】 | sanwacompany ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津崎 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津崎 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27815 31870 株式会社サンワカンパニー sanwacompany ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E27815-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27815-000 2021-06-30 E27815-000 2020-10-01 2021-06-30 E27815-000 2021-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210810190741
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第3四半期
累計期間 | 第43期
第3四半期
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月1日
至2020年6月30日 | 自2020年10月1日
至2021年6月30日 | 自2019年10月1日
至2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,053,005 | 8,363,257 | 10,465,467 |
| 経常利益 | (千円) | 27,479 | 198,316 | 57,378 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 10,951 | 6,019 | △168,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 587,582 | 593,299 | 591,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,858,400 | 17,946,000 | 17,906,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,139,342 | 1,925,824 | 1,968,085 |
| 総資産額 | (千円) | 4,636,649 | 4,758,622 | 4,387,292 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.63 | 0.34 | △9.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 0.62 | 0.34 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 40.5 | 44.9 |
| 回次 | 第42期 第3四半期 会計期間 |
第43期 第3四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 0.40 | △1.68 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第1四半期会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期第3四半期累計期間及び第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210810190741
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び感染再拡大に伴い緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。今後、同感染症に対するワクチンの普及に伴い同感染症が沈静化することが期待されるものの、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りを開始いたしました。
当第3四半期累計期間におきましては、主力の洗面に加え、エクステリアや収納カテゴリの売上が好調に推移いたしました。洗面カテゴリでは、洗面台や洗面ボウルと併せてミラーボックスの売上が好調に推移し、エクステリアや収納カテゴリでは人気商品のカラーバリエーション追加などにより売上が増加いたしました。オリジナル新商品の投入に加え、インテリア雑貨等の取り扱いを増やすなど、空間全体をプロデュースできる品揃えを目指し、ラインナップを拡充しております。また、以前より継続して実施しているWEB広告やSEO対策等の集客施策が奏功し、コロナ禍においても新規登録会員数は右肩上がりで増加しております。
新たな生活様式への対応としましては、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催するなどオンラインを活用した取り組みを推進しているほか、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務を制度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。その他、今後の建築・インテリア業界を支える才能豊かなデザイナーを発掘する「サンワカンパニーデザインアワード」や、デザイン業界の未来を担うアーティストの支援を行う「sanwacompany Art Award / Art in The House」を継続して開催するなど、デザインを強みとする当社のブランド認知を高めると同時に、これからの社会を発展させる若者支援にも取り組んでおります。
一方で、今後、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄するスペースデザイン事業部を新設いたしました。また、モジュラー建築であるCLASCO(クラスコ)の新シリーズとして、トレーラーハウスタイプの≪mobileCLASCO(モバイルクラスコ)≫をリリースし、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネートといった空間をトータルプロデュースするサービスを強化しております。
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取り組みました。
なお、前事業年度に実施していた倉庫移管が完了し倉庫運営を効率化したこと、協賛内容の見直しやコロナ禍による国際見本市の出展見送りなどにより、販売費及び一般管理費は前事業年度より減少し、営業利益及び経常利益は前年同期より増加しましたが、東京ショールーム移転に伴い減損損失の計上と法人税等調整額の増加があったことで、四半期純利益は前年同期より減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,363百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益205百万円(前年同期比782.6%増)、経常利益198百万円(前年同期比621.7%増)、四半期純利益6百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ371百万円増加し、4,758百万円となりました。その主な要因は、建物の増加304百万円、商品の増加222百万円、差入保証金の増加134百万円、前渡金の増加63百万円があった一方で、現金及び預金の減少319百万円、繰延税金資産の減少93百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、2,832百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加180百万円、資産除去債務(固定負債)の増加152百万円、長期借入金の増加117百万円があった一方で、前受金の減少127百万円、未払消費税等の減少74百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、1,925百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少46百万円があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資総額(百万円) | 完了年月 |
| 東京ショールーム (東京都港区) |
ショールーム | 351 | 2021年6月 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210810190741
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,946,000 | 17,946,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,946,000 | 17,946,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 17,946,000 | - | 593,299 | - | 543,299 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 418,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,526,000 | 175,260 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,946,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 175,260 | - |
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社サンワカンパニー | 大阪市北区茶屋町19番19号 | 423,800 | - | 423,800 | 2.4 |
| 計 | - | 423,800 | - | 423,800 | 2.4 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 出口 治明 | 2021年6月22日 |
(注)出口治明氏は社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
第3四半期報告書_20210810190741
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 821,330 | 501,831 |
| 売掛金 | 626,258 | 651,604 |
| 商品 | 881,470 | 1,104,348 |
| 未着商品 | 26,345 | 65,002 |
| 貯蔵品 | 27,208 | 28,944 |
| 前渡金 | 56,123 | 119,694 |
| 前払費用 | 83,991 | 80,491 |
| 未収消費税等 | - | 8,080 |
| その他 | 7,056 | 10,076 |
| 流動資産合計 | 2,529,784 | 2,570,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 446,790 | 751,261 |
| 車両運搬具(純額) | - | 5,020 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 34,750 | 56,494 |
| 土地 | 28,731 | 70,844 |
| 建設仮勘定 | 1,010 | 4,511 |
| 有形固定資産合計 | 511,283 | 888,132 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 9,631 | 8,762 |
| 意匠権 | 2,156 | 1,908 |
| ソフトウエア | 144,058 | 77,634 |
| 無形固定資産合計 | 155,847 | 88,305 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 250,464 | 273,848 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 48,399 | - |
| 関係会社長期貸付金 | 133,000 | 133,000 |
| 長期前払費用 | 335,047 | 339,974 |
| 差入保証金 | 446,917 | 581,851 |
| 繰延税金資産 | 101,031 | 7,912 |
| その他 | 8,516 | 8,523 |
| 貸倒引当金 | △133,000 | △133,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,190,376 | 1,212,111 |
| 固定資産合計 | 1,857,507 | 2,188,549 |
| 資産合計 | 4,387,292 | 4,758,622 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 631,552 | 812,228 |
| 短期借入金 | ※ 700,000 | ※ 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,332 | 91,003 |
| 未払金 | 158,697 | 238,615 |
| 未払費用 | 89,282 | 87,974 |
| 未払法人税等 | 22,453 | 2,024 |
| 未払消費税等 | 74,716 | - |
| 前受金 | 395,552 | 267,738 |
| 預り金 | 8,167 | 25,996 |
| 資産除去債務 | 38,000 | - |
| 賞与引当金 | 57,926 | 56,267 |
| ポイント引当金 | 17,099 | 19,829 |
| その他 | 7,402 | 5,870 |
| 流動負債合計 | 2,264,182 | 2,407,547 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,670 | 134,000 |
| 資産除去債務 | 136,104 | 289,001 |
| 長期預り保証金 | 2,250 | 2,250 |
| 固定負債合計 | 155,024 | 425,251 |
| 負債合計 | 2,419,206 | 2,832,798 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 591,839 | 593,299 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 541,839 | 543,299 |
| 資本剰余金合計 | 541,839 | 543,299 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 979,909 | 933,407 |
| 利益剰余金合計 | 979,909 | 933,407 |
| 自己株式 | △145,562 | △145,562 |
| 株主資本合計 | 1,968,027 | 1,924,445 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 1,379 |
| 評価・換算差額等合計 | 58 | 1,379 |
| 純資産合計 | 1,968,085 | 1,925,824 |
| 負債純資産合計 | 4,387,292 | 4,758,622 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 8,053,005 | 8,363,257 |
| 売上原価 | 5,206,994 | 5,376,088 |
| 売上総利益 | 2,846,010 | 2,987,168 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,822,761 | 2,781,987 |
| 営業利益 | 23,248 | 205,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 944 | 622 |
| 為替差益 | 55 | 1,600 |
| 受取保険金 | 50 | 3,082 |
| 受取補償金 | 2,745 | 36 |
| 協賛金収入 | 2,000 | - |
| 物品売却益 | 324 | 541 |
| 雑収入 | 858 | 2,567 |
| 営業外収益合計 | 6,979 | 8,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,797 | 1,855 |
| 支払手数料 | 950 | 1,292 |
| 投資事業組合運用損 | - | 2,238 |
| 株式報酬費用 | - | 5,095 |
| 支払補償費 | - | 4,667 |
| 雑損失 | - | 167 |
| 営業外費用合計 | 2,748 | 15,316 |
| 経常利益 | 27,479 | 198,316 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 176 | 1,269 |
| 投資有価証券評価損 | - | 20,259 |
| 減損損失 | - | 73,113 |
| 特別損失合計 | 176 | 94,642 |
| 税引前四半期純利益 | 27,302 | 103,673 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,173 | 5,116 |
| 法人税等調整額 | 7,178 | 92,537 |
| 法人税等合計 | 16,351 | 97,653 |
| 四半期純利益 | 10,951 | 6,019 |
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当第3四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当第3四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ478千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益が73,591千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与え、同感染症の長期化及び感染再拡大に伴い緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。
今後、ワクチンの普及に伴い2021年9月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定)を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 800,000 |
| 差引額 | 1,300,000 | 1,200,000 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,501千円 | 114,080千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月21日 取締役会 |
普通株式 | 52,252 | 3 | 2019年9月30日 | 2019年12月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 52,521 | 3 | 2020年9月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の他に当事業年度からスペースデザイン事業部の新設に伴い関連する不動産賃貸収入を売上計上しておりますが、重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 0円63銭 | 0円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 10,951 | 6,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 10,951 | 6,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,432,594 | 17,519,581 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 0円62銭 | 0円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 144,451 | 101,383 |
| (うち新株予約権(株)) | 144,451 | 101,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210810190741
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。