miratap inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200807123434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社サンワカンパニー
【英訳名】	sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山根　太郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津崎　宏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　津崎　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27815 31870 株式会社サンワカンパニー sanwacompany ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E27815-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27815-000 2020-06-30 E27815-000 2019-10-01 2020-06-30 E27815-000 2020-08-07 E27815-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27815-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200807123434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	7,469,061	8,051,903	10,213,113
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△17,010	27,479	85,550
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△15,015	10,951	49,464
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	585,147	587,582	586,042
発行済株式総数	（株）	17,791,700	17,858,400	17,816,200
純資産額	（千円）	2,111,240	2,139,342	2,177,708
総資産額	（千円）	4,709,392	4,636,649	4,694,451
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.90	0.63	2.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	0.62	2.90
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	44.8	46.1	46.4

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.45	0.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第41期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200807123434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後、その状況により、当社ショールームが営業時間の短縮や臨時休業による対応等を余儀なくされた場合や、輸入商品に関する仕入活動の滞り、従業員が感染し業務の継続が長期間にわたり困難になるような事態等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられていましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社では2020年４月及び５月に全国のショールームを臨時休館し、６月以降も地域によっては営業時間の短縮や完全予約制の導入など営業活動の一部が制限される状況となりましたが、主にECサイトで商品を販売していることから、現時点で業績への影響は限定的となっております。このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。

国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトでは複数の商品を組み合わせた空間イメージを掲載し、主力商品だけでなく関連商品についても更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、ウィンターセールやアーリーサマーセールといったセールでの販売が好調であったことも売上の拡大に寄与いたしました。なお、これらのセールではオンラインストア限定のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。

当社は2019年８月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。

海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、今後はここを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人とも新たに販売代理店契約を締結し、既に新規販売代理店との取引も開始するなど、着実に海外販路を拡大しております。

このほか、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染防止対策やリモートワークへの対応といった職場環境の整備により増加した費用があった一方、ミラノサローネ国際家具見本市の開催が延期になったことや、働き方の見直しによりオンライン会議システムの活用が促進されたことなどは、販売費及び一般管理費の抑制に繋がりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,051百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益22百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益27百万円（前年同期は経常損失17百万円）、四半期純利益10百万円（前年同期は四半期純損失15百万円）となりました。

なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、4,636百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加50百万円、土地の増加27百万円、売掛金の増加24百万円があった一方で、商品の減少67百万円、ソフトウエアの減少55百万円、未着商品の減少21百万円があったことによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,497百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加22百万円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少72百万円、前受金の減少60百万円、長期借入金の減少54百万円、未払法人税等の減少48百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、2,139百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少41百万円があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて17人増加し、183人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,858,400	17,866,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,858,400	17,866,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日 （注）１	27,200	17,858,400	992	587,582	992	537,582

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ277千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	398,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,430,800	174,308	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		17,831,200	－	－
総株主の議決権		－	174,308	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は27,200株増加し、17,858,400株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンワカンパニー	大阪市北区茶屋町19番19号	398,800	－	398,800	2.2
計	－	398,800	－	398,800	2.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

白河　桃子

（注）１

1961年４月25日生

2002年４月	作家として本格的に活動開始
2013年４月	相模女子大学客員教授（現任）
2015年９月	内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員
2016年３月	内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」委員（現任）
2016年９月	内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
2017年５月	内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合委員（現任）
2018年４月	昭和女子大学総合教育センター客員教授
2018年10月	内閣官房「働き方改革フォローアップ会合」委員（現任）
2019年３月	内閣官房第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議委員（現任）
2019年６月	経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」有識者委員（現任）
2020年４月	当社取締役就任（現任）

（注）２

－

2020年

４月14日

監査役

坂本　泰典

1956年１月31日生

1979年４月	日立運輸東京モノレール株式会社(現:株式会社 日立物流)入社
1992年８月	同社子会社監査役
2010年４月	同社執行役
2013年６月	日新運輸株式会社代表取締役
2020年４月	当社常勤監査役就任 （現任）

（注）３

－

2020年

４月14日

（注）１．取締役白河桃子の戸籍上の氏名は小林美紀であります。

２．2020年４月14日開催の臨時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

３．2020年４月14日開催の臨時株主総会終結のときから2023年12月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

(2）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役		栄　秀人	2020年５月13日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,012	715,819
売掛金	683,509	708,017
商品	1,050,301	983,038
未着商品	50,448	29,295
貯蔵品	30,596	32,214
前渡金	43,437	38,259
前払費用	68,451	67,955
その他	2,371	7,710
流動資産合計	2,633,128	2,582,310
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	652,156	651,110
工具、器具及び備品（純額）	53,190	46,562
土地	749	28,731
建設仮勘定	6,848	1,262
有形固定資産合計	712,945	727,667
無形固定資産
特許権	37	－
商標権	6,457	8,566
意匠権	2,797	2,317
ソフトウエア	208,882	153,697
無形固定資産合計	218,174	164,581
投資その他の資産
投資有価証券	200,408	250,459
関係会社株式	0	0
長期貸付金	49,382	49,281
関係会社長期貸付金	133,000	133,000
長期前払費用	346,183	335,370
差入保証金	447,281	447,147
繰延税金資産	78,470	71,356
その他	8,475	8,475
貸倒引当金	△133,000	△133,000
投資その他の資産合計	1,130,202	1,162,090
固定資産合計	2,061,322	2,054,338
資産合計	4,694,451	4,636,649

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	673,461	696,411
短期借入金	※ 500,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	165,300	93,294
未払金	201,012	161,338
未払費用	79,211	80,837
未払法人税等	51,603	2,779
未払消費税等	4,851	50,691
前受金	509,388	449,138
預り金	7,564	17,207
賞与引当金	51,153	30,782
ポイント引当金	19,799	17,778
その他	7,921	5,766
流動負債合計	2,271,268	2,306,027
固定負債
長期借入金	80,002	25,003
資産除去債務	163,472	164,026
長期預り保証金	2,000	2,250
固定負債合計	245,474	191,279
負債合計	2,516,742	2,497,307
純資産の部
株主資本
資本金	586,042	587,582
資本剰余金
資本準備金	536,042	537,582
資本剰余金合計	536,042	537,582
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,200,986	1,159,685
利益剰余金合計	1,200,986	1,159,685
自己株式	△145,562	△145,562
株主資本合計	2,177,508	2,139,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	54
評価・換算差額等合計	199	54
純資産合計	2,177,708	2,139,342
負債純資産合計	4,694,451	4,636,649

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	7,469,061	8,051,903
売上原価	4,906,153	5,206,548
売上総利益	2,562,907	2,845,354
販売費及び一般管理費	2,577,346	2,823,208
営業利益又は営業損失（△）	△14,438	22,146
営業外収益
受取利息	3	944
為替差益	－	55
受取家賃	－	1,101
受取保険金	290	50
受取補償金	－	2,745
協賛金収入	－	2,000
物品売却益	301	324
法人税等還付加算金	191	－
その他	441	858
営業外収益合計	1,227	8,081
営業外費用
支払利息	2,106	1,797
支払手数料	278	950
為替差損	714	－
その他	700	－
営業外費用合計	3,799	2,748
経常利益又は経常損失（△）	△17,010	27,479
特別損失
固定資産売却損	69	－
固定資産除却損	985	176
特別損失合計	1,054	176
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△18,064	27,302
法人税、住民税及び事業税	1,442	9,173
法人税等調整額	△4,492	7,178
法人税等合計	△3,049	16,351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,015	10,951

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。

現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えており、今後、当事業年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	500,000	700,000
差引額	500,000	900,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	129,956千円	129,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月21日 取締役会	普通株式	47,386	3	2018年９月30日	2018年12月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月21日 取締役会	普通株式	52,252	3	2019年９月30日	2019年12月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1)　１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△０円90銭	０円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） 　　（千円）	△15,015	10,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 　　四半期純損失（△）（千円）	△15,015	10,951
普通株式の期中平均株式数（株）	16,668,009	17,432,594
（2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	０円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	144,451
（うち新株予約権（株））	－	144,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807123434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。