miratap inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515093306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社サンワカンパニー
【英訳名】	SANWA COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山根　太郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津崎　宏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】	06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津崎　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27815 31870 株式会社サンワカンパニー SANWA COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27815-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27815-000 2017-05-15 E27815-000 2017-03-31 E27815-000 2017-01-01 2017-03-31 E27815-000 2016-10-01 2017-03-31 E27815-000 2016-09-30 E27815-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515093306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,412,294	8,202,142
経常利益	（千円）	44,234	279,018
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	21,053	151,459
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,358	139,162
純資産額	（千円）	1,792,560	1,838,091
総資産額	（千円）	4,263,500	4,124,016
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.32	9.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.27	9.12
自己資本比率	（％）	42.0	44.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	209,275	296,706
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△164,652	△901,179
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△160,472	△211,151
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	938,021	1,053,868

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170515093306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新大統領の経済政策や海外施策による影響など、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは国内・海外事業の両方向での事業拡大に注力いたしました。

国内事業では、平成28年10月及び平成29年４月にカタログを新たに発行し、平成28年11月にはECサイトのリニューアルを行い、また平成29年３月には国内有数の建築関連商材の展示会である「建築・建材展2017」に出展いたしました。この他にもインテリア業界誌及び一般誌、さらにFacebook及びInstagramへ広告出稿し、既存顧客に対する需要喚起だけでなく、国内市場に対しての認知度向上や新規顧客創出に向けた施策を実施いたしました。

海外事業では、これまで戦略として掲げてきたヨーロッパ起点のブランディングによるアジア市場での販路拡大と、平成28年４月の「ミラノサローネ国際家具見本市」出展以降に需要があったEU圏での販売に向けた活動を推進してまいりました。具体的には平成28年12月の「第28回台北国際建築建材及び産品展」への出展や、平成29年３月にはベトナムで日本の住宅設備を取り扱う現地法人FACCO社と販売代理店契約を締結いたしました。今後、同社を通じてベトナム国内での当社商品の販売を行ってまいります。また平成29年４月にはかねてから準備を進めてきた「ミラノデザインウィーク」に出展し、さらには世界最大級の建築・デザイン情報サイト“archiproducts”のEC機能の活用やCEマーキングの自己宣言、流通スキームの構築によりEU市場における当社商品の販売を実現いたしました。

商品開発においては７年連続で「グッドデザイン賞」を、海外のデザイン賞では、『Archiproducts Design Awards 2016』(※１)、『German Design Award 2017』(※２)、『iF Design Award 2017』(※３)、『reddot Design Award 2017』(※４)を受賞いたしました。また、人気イラストレーターとのコラボレーション商品を発売するなど時勢に応じた商品開発による商品ラインナップの拡充を行っております。

※１．archiproducts Design Awards：イタリア edilportale社が運営する、世界最大級の建築・デザイン情報 サイト“archiproducts”にて年に一度開催されるデザイン賞。15ヵ国25名の審査員、WEBでの一般投票を もとに決定される。

※２．German Design Award：ドイツデザイン評議会が毎年開催し、過去１年間に他の国際デザイン賞を受賞した作品から選出される。その厳しい条件からノミネート自体が名誉とされ、「賞の中の賞」と呼ばれている。

※３．iF Design Award：世界三大デザイン賞の一つであり、ドイツ・ハノーバー工業デザイン協会が毎年主催する、全世界の優れたデザインを選定するデザイン賞。造形や外観の美しさのみならず、機能性、イノベーション、環境対応など11にも及ぶ厳しい基準をクリアした製品にのみ与えられる。

※４．reddot Design Award: 1955年、ドイツに設立された国際的なプロダクトデザイン賞。過去２年以内に販売が開始された製品を対象に、デザインの革新性、機能性、人間工学、エコロジー、耐久性など９つの基準から審査され、優れた製品に贈られる。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、4,263百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加340百万円、売掛金の増加137百万円、前渡金の増加32百万円があったものの、ソフトウエア仮勘定の減少238百万円、現金及び預金の減少115百万円、建物（純額）の減少25百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,470百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加170百万円、未払金の増加123百万円があったものの、長期借入金の減少78百万円、社債の減少20百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、1,792百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少58百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して115百万円減少し、938百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は209百万円となりました。これは主に仕入債務の増加額170百万円、未払金の増加額123百万円、減価償却費86百万円、税金等調整前四半期純利益39百万円を計上した一方で、売上債権の増加額137百万円、たな卸資産の増加額37百万円、株主優待引当金の減少額34百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は164百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出157百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は160百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出161百万円、配当金の支払額79百万円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
株式会社サンワカンパニー	本社 （大阪市北区）	EC基幹システム	375	自己資金	平成28年11月

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,978,000	15,978,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,978,000	15,978,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	15,978,000	－	391,027	－	341,027

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山根　太郎	兵庫県宝塚市	2,060,000	12.9
山根　良太	東京都港区	2,060,000	12.9
山根アセット株式会社	兵庫県宝塚市野上5-4-79-206	1,700,000	10.6
荒砂　康行	神戸市東灘区	1,080,000	6.8
株式会社山晃住宅ホールディングス	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13	647,500	4.1
原野　繁之	大阪府四條畷市	547,500	3.4
山根　知子	兵庫県宝塚市	405,000	2.5
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2-15-1)	357,100	2.2
寺田　英司	札幌市西区	332,000	2.1
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	297,000	1.9
計	－	9,486,100	59.4

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,977,000	159,770	（注）
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	15,978,000	－	－
総株主の議決権	－	159,770	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し

ているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,868	938,021
売掛金	389,892	527,110
商品	761,584	773,894
未着商品	7,052	6,916
貯蔵品	21,886	46,757
前渡金	109,132	141,936
前払費用	31,983	33,009
繰延税金資産	54,848	48,347
その他	14,828	11,091
流動資産合計	2,445,078	2,527,086
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	691,983	666,802
工具、器具及び備品（純額）	71,488	62,635
土地	749	749
建設仮勘定	6,980	5,316
有形固定資産合計	771,202	735,503
無形固定資産
特許権	365	301
商標権	2,658	5,484
意匠権	680	1,744
ソフトウエア	67,636	408,448
ソフトウエア仮勘定	238,673	－
無形固定資産合計	310,015	415,978
投資その他の資産
投資有価証券	48,000	48,000
関係会社株式	119,498	103,070
関係会社長期貸付金	133,000	133,000
差入保証金	403,096	404,244
繰延税金資産	18,525	21,073
その他	9,438	9,380
貸倒引当金	△133,838	△133,838
投資その他の資産合計	597,720	584,930
固定資産合計	1,678,937	1,736,413
資産合計	4,124,016	4,263,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	434,527	605,506
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	302,674	320,174
未払金	197,903	321,501
未払費用	40,767	39,312
未払法人税等	31,050	36,941
未払消費税等	－	16,610
前受金	308,548	304,690
預り金	5,500	6,900
賞与引当金	43,535	28,987
株主優待引当金	34,623	－
その他	4,957	4,639
流動負債合計	1,444,090	1,725,264
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	649,518	571,014
長期預り保証金	－	2,000
資産除去債務	152,316	152,661
固定負債合計	841,834	745,675
負債合計	2,285,924	2,470,939
純資産の部
株主資本
資本金	391,027	391,027
資本剰余金	341,027	341,027
利益剰余金	1,118,333	1,059,496
株主資本合計	1,850,388	1,791,552
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,297	1,008
その他の包括利益累計額合計	△12,297	1,008
純資産合計	1,838,091	1,792,560
負債純資産合計	4,124,016	4,263,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,412,294
売上原価	2,842,160
売上総利益	1,570,133
販売費及び一般管理費	※1,493,645
営業利益	76,488
営業外収益
受取利息	45
受取保険金	126
物品売却益	638
その他	152
営業外収益合計	962
営業外費用
支払利息	2,806
為替差損	207
支払手数料	469
持分法による投資損失	29,733
営業外費用合計	33,216
経常利益	44,234
特別損失
固定資産除却損	4,254
特別損失合計	4,254
税金等調整前四半期純利益	39,979
法人税、住民税及び事業税	14,974
法人税等調整額	3,951
法人税等合計	18,926
四半期純利益	21,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	21,053
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	13,305
その他の包括利益合計	13,305
四半期包括利益	34,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,358
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,979
減価償却費	86,916
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,548
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△34,623
受取利息	△45
支払利息	2,806
持分法による投資損益（△は益）	29,733
固定資産除却損	4,254
売上債権の増減額（△は増加）	△137,218
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,045
仕入債務の増減額（△は減少）	170,978
前受金の増減額（△は減少）	△3,858
前渡金の増減額（△は増加）	△32,803
未払金の増減額（△は減少）	123,847
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,610
その他	8,831
小計	223,814
利息及び配当金の受取額	45
利息の支払額	△2,797
法人税等の支払額	△11,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,763
無形固定資産の取得による支出	△157,379
差入保証金の差入による支出	△2,008
差入保証金の回収による収入	836
その他	1,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△161,004
社債の償還による支出	△20,000
配当金の支払額	△79,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115,847
現金及び現金同等物の期首残高	1,053,868
現金及び現金同等物の四半期末残高	※938,021

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	339,033千円
広告宣伝費	234,609
賃借料	190,579
株主優待引当金繰入額	50,670
賞与引当金繰入額	28,224

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
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現金及び預金	938,021千円
現金及び現金同等物	938,021

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月18日 取締役会	普通株式	79,890	5	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	１円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	21,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	21,053
普通株式の期中平均株式数（株）	15,978,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	597,460
（うち新株予約権（株））	（597,460）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は平成29年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

当社の100％子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSは、施工サービスの提供を目的とし設立しましたが、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、当該子会社を吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日            平成29年２月14日

合併契約締結日            平成29年２月14日

合併期日（効力発生日）    平成29年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社サンワカンパニーPLUSにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社サンワカンパニーPLUSは解散いたしました。

（３）合併に係る割当ての内容

株式会社サンワカンパニーPLUSは当社の100％子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170515093306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。