Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン |
| 【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ワン MIRAIT ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E24558-000 2024-02-13 E24558-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2023-10-01 2023-12-31 E24558-000 2023-12-31 E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:KokusaiKogyoReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITONEReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITONESYSTEMSReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SeibuConstructionReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2022-10-01 2022-12-31 E24558-000 2022-12-31 E24558-000 2022-04-01 2023-03-31 E24558-000 2023-03-31 E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITONEReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITONESYSTEMSReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SeibuConstructionReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 320,706 | 343,862 | 483,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,568 | 5,822 | 22,384 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,303 | 945 | 14,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,580 | 4,379 | 16,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 246,783 | 247,670 | 254,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 404,842 | 484,450 | 436,752 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.67 | 10.01 | 151.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 49.5 | 56.5 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.57 | 8.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含め、国際航業株式会社の持分法適用関連会社３社（株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が続いております。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。
また、「みらいドメイン」として注力している街づくり・里づくり/企業DX・GXを推進する事業シナジーの発揮とフルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現を目的に国際航業株式会社を子会社化（2023年12月20日株式取得）するなど、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでおります。加えて、既存事業のさらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的にNTT事業の固定系アクセス子会社の再編（2024年10月予定）の検討を開始いたしました。
当第３四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、NTT事業における設備運営工事等の増加、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や西武建設株式会社の土木・建築工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やLAN等工事の完工促進や物販の増加により、受注高は4,135億１千２百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高は3,438億６千２百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
なお、受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億８千８百万円が含まれております。
利益面につきましては、第２四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、営業利益は49億６千７百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は58億２千２百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。また、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千５百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。
（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴うのれんの計上等により、前連結会計年度末と比べて476億９千８百万円増加し4,844億５千万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543億３千３百万円増加し2,367億７千９百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得59億８千７百万円をしたこと等により、前連結会計年度末に比べ66億３千４百万円減少し2,476億７千万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、2,492名増加しております。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、繰越工事高250億８千８百万円を受注高に含めております。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
また、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 国際航業株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,325,329 | 103,325,329 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 103,325,329 | 103,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 103,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 8,610,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 944,128 | ― |
| 94,412,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 301,929 | |||
| 発行済株式総数 | 103,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 944,128 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が572,200株（議決権5,722個）含まれております。なお、当該議決権の数5,722個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ワン | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 8,610,600 | － | 8,610,600 | 8.33 |
| 計 | ― | 8,610,600 | － | 8,610,600 | 8.33 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式572,200株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,820,283株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,482 | 41,149 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,131 | 164,173 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,803 | 4,028 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 31,717 | 48,460 | |||||||||
| その他 | 13,382 | 16,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,506 | 274,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 43,006 | 43,287 | |||||||||
| 土地 | 35,862 | 36,127 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,788 | 3,612 | |||||||||
| その他（純額） | 12,814 | 17,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,470 | 100,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 12,315 | 11,977 | |||||||||
| のれん | 20,687 | 51,994 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,490 | 1,500 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,031 | 5,361 | |||||||||
| その他 | 197 | 165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,723 | 70,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,833 | 20,307 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,097 | 7,153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,004 | 6,134 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,592 | 2,657 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 3,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,051 | 38,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,246 | 210,158 | |||||||||
| 資産合計 | 436,752 | 484,450 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 67,708 | 53,373 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,505 | 77,148 | |||||||||
| リース債務 | 3,305 | 3,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,595 | 3,072 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,302 | 12,738 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 809 | 4,072 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,532 | 5,323 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 120 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 94 | 60 | |||||||||
| その他 | 14,092 | 15,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,066 | 174,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,011 | 31,043 | |||||||||
| リース債務 | 6,290 | 6,395 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,486 | 3,335 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 94 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 355 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,782 | 19,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 1,436 | |||||||||
| その他 | 434 | 502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,380 | 62,261 | |||||||||
| 負債合計 | 182,446 | 236,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,280 | 61,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,041 | 179,259 | |||||||||
| 自己株式 | △12,329 | △17,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,993 | 229,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,729 | 3,783 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,555 | 4,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,638 | 1,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,824 | 10,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,487 | 7,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,305 | 247,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 436,752 | 484,450 |
0104020_honbun_9916947503601.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※1 320,706 | ※1 343,862 | |||||||||
| 完成工事原価 | 285,196 | 309,111 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 35,510 | 34,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,402 | 29,783 | |||||||||
| 営業利益 | 6,108 | 4,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 238 | |||||||||
| 受取配当金 | 406 | 375 | |||||||||
| 為替差益 | － | 286 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 390 | 510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 883 | 1,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 157 | |||||||||
| 為替差損 | 126 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 119 | |||||||||
| その他 | 170 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 423 | 556 | |||||||||
| 経常利益 | 6,568 | 5,822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 102 | 148 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,090 | 155 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 107 | |||||||||
| その他 | 131 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,324 | 412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 158 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 202 | |||||||||
| 事業再編費用 | 329 | － | |||||||||
| その他 | 160 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 509 | 436 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,383 | 5,797 | |||||||||
| 法人税等 | 3,875 | 4,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,507 | 1,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,303 | 945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 204 | 209 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △384 | 1,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,216 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 245 | △178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,072 | 3,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,580 | 4,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,364 | 4,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 215 | 209 |
0104100_honbun_9916947503601.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社及び国際航業株式会社の連結子会社10社（明治コンサルタント株式会社他９社）を連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の変更) 当第３四半期連結会計期間より、当社は国際航業株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業株式会社の持分法適用関連会社３社（株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 従業員 | 60 | 百万円 | 53 | 百万円 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,013 | 百万円 | 5,950 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,065 | 1,087 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,980 | 30.00 | 2022年3月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,943 | 30.00 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が18,547百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,886 | 30.00 | 2023年3月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,841 | 30.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式2,405,100株を総額4,464百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が17,755百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
191,408 | 18,492 | 23,850 | 22,608 | 12,717 | 35,764 | 15,865 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
491 | 249 | 73 | 9 | 81 | 487 | 2,752 |
| 計 | 191,899 | 18,742 | 23,923 | 22,617 | 12,799 | 36,252 | 18,617 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,556 | 1,122 | 1,176 | △141 | 445 | △383 | 746 |
| 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 |
320,706 | － | 320,706 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
4,146 | △4,146 | － |
| 計 | 324,853 | △4,146 | 320,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,523 | △415 | 6,108 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△415百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
200,377 | 19,221 | 24,953 | 22,311 | 13,756 | 47,005 | 16,236 | － |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
871 | － | 299 | 148 | 60 | 1,232 | 2,767 | － |
| 計 | 201,248 | 19,221 | 25,252 | 22,460 | 13,817 | 48,237 | 19,003 | － |
| セグメント利益 | 82 | 864 | 1,505 | 325 | 860 | 815 | 1,217 | － |
| 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 |
343,862 | － | 343,862 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
5,379 | △5,379 | － |
| 計 | 349,242 | △5,379 | 343,862 |
| セグメント利益 | 5,671 | △703 | 4,967 |
(注) １．セグメント利益の調整額△703百万円には、退職給付の調整額△360百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航業」を追加しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「国際航業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが32,196百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 29,040 | － | 2,060 | 1,525 | 2,601 | 35,764 | － | 70,992 |
| ICTソリューション事業 | 42,803 | 18,492 | 2,437 | 2,876 | 2,579 | － | 15,865 | 85,054 |
| 通信インフラ事業 | 119,564 | － | 19,352 | 18,206 | 7,536 | － | － | 164,660 |
| 外部顧客への 売上高 |
191,408 | 18,492 | 23,850 | 22,608 | 12,717 | 35,764 | 15,865 | 320,706 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 150,509 | 2,070 | 19,548 | 19,452 | 10,005 | 6,329 | 14,265 | 222,183 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 40,898 | 16,422 | 4,301 | 3,155 | 2,712 | 29,434 | 1,599 | 98,523 |
| 外部顧客への 売上高 |
191,408 | 18,492 | 23,850 | 22,608 | 12,717 | 35,764 | 15,865 | 320,706 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 33,980 | － | 2,217 | 2,022 | 1,929 | 47,005 | － | － | 87,156 |
| ICTソリューション事業 | 53,054 | 19,221 | 2,665 | 2,759 | 4,850 | － | 16,236 | － | 98,787 |
| 通信インフラ事業 | 113,342 | － | 20,070 | 17,529 | 6,976 | － | － | － | 157,919 |
| 外部顧客への 売上高 |
200,377 | 19,221 | 24,953 | 22,311 | 13,756 | 47,005 | 16,236 | － | 343,862 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 159,506 | 2,745 | 20,846 | 19,189 | 11,867 | 6,456 | 15,628 | － | 236,240 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 40,870 | 16,475 | 4,107 | 3,122 | 1,889 | 40,548 | 608 | － | 107,621 |
| 外部顧客への 売上高 |
200,377 | 19,221 | 24,953 | 22,311 | 13,756 | 47,005 | 16,236 | － | 343,862 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：国際航業株式会社
事業の内容 ：公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他
②企業結合を行った主な理由
当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づくり／里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日
2023年12月20日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 45,511百万円 |
| 取得原価 | 45,511百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ①発生したのれんの金額 | 32,196百万円 |
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 33円67銭 | 10円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,303 | 945 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,303 | 945 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,108,457 | 94,473,681 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間339,373株、当第３四半期連結累計期間520,409株であります。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
１.消却する株式の種類：当社普通株式
２.消却する株式の数 ：9,000,000株 (消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 8.7％)
３.消却予定日 ：2024年２月29日 #### ２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 2,841百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947503601.htm
該当事項はありません。
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