Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E24558-000 2022-02-10 E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 E24558-000 2020-04-01 2021-03-31 E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 E24558-000 2020-12-31 E24558-000 2021-03-31 E24558-000 2021-12-31 E24558-000 2020-10-01 2020-12-31 E24558-000 2021-10-01 2021-12-31 E24558-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 304,459 | 324,598 | 463,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,998 | 20,154 | 31,739 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,934 | 15,279 | 24,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,267 | 14,114 | 25,138 |
| 純資産額 | (百万円) | 218,005 | 237,895 | 231,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 323,756 | 337,675 | 358,751 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 130.54 | 151.97 | 229.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 69.0 | 63.1 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 86.62 | 74.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が９月末で全面解除されたことなどにより、経済活動も徐々に正常化に向けた動きが見えてきましたが、一方足元では新たな変異株の新規感染者数が急激に増加するなど、再び先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足、原材料価格の高騰などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第３四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業における電気・照明工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やラントロビジョングループによるグローバル事業の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社統合・新グループ設立（2022年7月予定）の準備を進めるとともに、ソフトウェア事業の戦略子会社化についても検討を開始するなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は3,582億８千９百万円（前年同四半期比2.0％増）、売上高は3,245億９千８百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は191億５百万円（前年同四半期比23.8％増）、経常利益は201億５千４百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億７千９百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
なお、当社は2022年1月27日に公表しましたとおり、西武建設株式会社を子会社化（2022年３月31日株式取得予定）することを決定いたしました。今後とも、さらなる事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて210億７千６百万円減少し3,376億７千５百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ276億４千８百万円減少し997億８千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い48億１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益152億７千９百万円の計上があったこと等により、65億７千２百万円増加し2,378億９千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 千葉東技術センタ (千葉県成田市) |
ミライト | 事務所用建物 及び構築物 |
2021年６月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ |
江坂ビル (大阪府吹田市) |
ミライト・ テクノロジーズ |
事務所用建物 及び構築物 |
2021年７月 |
ｂ 売却
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 西日本支店 (大阪市西区) |
ミライト | 事務所用建物 及び構築物 |
2021年12月 |
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,325,329 | 108,325,329 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 108,325,329 | 108,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 108,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 7,941,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,000,695 | ― |
| 100,069,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 314,329 | |||
| 発行済株式総数 | 108,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,000,695 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 7,941,500 | － | 7,941,500 | 7.33 |
| 計 | ― | 7,941,500 | － | 7,941,500 | 7.33 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に15株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式389,700株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,942,140株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,764 | 38,011 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 147,605 | 120,971 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 30,789 | 42,421 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,460 | 4,528 | |||||||||
| その他 | 4,902 | 10,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,494 | 216,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 38,546 | 40,761 | |||||||||
| 土地 | 32,891 | 35,252 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,602 | 2,840 | |||||||||
| その他（純額） | 9,614 | 9,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,655 | 88,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 2,523 | 2,503 | |||||||||
| のれん | 3,094 | 2,845 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,620 | 2,656 | |||||||||
| その他 | 311 | 271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,549 | 8,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,562 | 14,487 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,988 | 4,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,504 | 3,369 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,425 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 1,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,052 | 24,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,256 | 121,347 | |||||||||
| 資産合計 | 358,751 | 337,675 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 63,213 | 50,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 186 | 186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,086 | 1,363 | |||||||||
| リース債務 | 3,347 | 3,372 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,150 | 4,390 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,299 | 805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,023 | 3,951 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 101 | 77 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10 | 15 | |||||||||
| その他 | 15,599 | 10,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,018 | 75,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,324 | 773 | |||||||||
| リース債務 | 6,592 | 5,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,139 | 940 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 76 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 310 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,974 | 15,258 | |||||||||
| 資産除去債務 | 189 | 202 | |||||||||
| その他 | 714 | 552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,409 | 23,881 | |||||||||
| 負債合計 | 127,428 | 99,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,571 | 69,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,239 | 165,930 | |||||||||
| 自己株式 | △10,888 | △13,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 220,922 | 228,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,660 | 2,512 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,126 | △253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,031 | 1,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,466 | 4,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,934 | 5,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,323 | 237,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 358,751 | 337,675 |
0104020_honbun_9916947503401.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 304,459 | 324,598 | |||||||||
| 完成工事原価 | 266,916 | 281,038 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 37,542 | 43,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,107 | 24,454 | |||||||||
| 営業利益 | 15,434 | 19,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 970 | 622 | |||||||||
| 為替差益 | 284 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 102 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 154 | |||||||||
| その他 | 329 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,729 | 1,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 59 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 11 | |||||||||
| 新型感染症対策費用 | － | 56 | |||||||||
| その他 | 73 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 192 | |||||||||
| 経常利益 | 16,998 | 20,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 643 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,277 | 2,973 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 271 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,569 | 3,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 105 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 59 | 0 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 34 | |||||||||
| 事業再編費用 | － | 70 | |||||||||
| その他 | 73 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 244 | 285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,323 | 23,521 | |||||||||
| 法人税等 | 7,161 | 8,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,161 | 15,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,934 | 15,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 152 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,190 | △2,149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △921 | 875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 216 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,894 | △1,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,267 | 14,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,038 | 13,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 229 | 157 |
0104100_honbun_9916947503401.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (連結の範囲の変更) 当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。 (1)一定期間にわたり充足される履行義務 従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。 適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 (2)代理人取引に該当する取引 一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は7,080百万円増加し、完成工事原価は6,740百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 628 | 百万円 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | － | 百万円 | |
| （外貨額 369百万フィリピンペソ） | （外貨額 －百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 82 | 従業員 | 75 | |||
| 計 | 711 | 計 | 75 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,803 | 百万円 | 4,970 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 457 | 385 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,156 | 20.00 | 2020年3月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,426 | 22.50 | 2020年9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2020年12月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式6,000,000株を総額9,570百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,291 | 22.50 | 2021年3月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,509 | 25.00 | 2021年9月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
149,439 | 77,249 | 10,304 | 24,524 | 26,097 | 16,842 | 304,457 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
789 | 4,948 | － | 297 | 44 | 97 | 6,177 |
| 計 | 150,228 | 82,197 | 10,304 | 24,821 | 26,141 | 16,940 | 310,634 |
| セグメント利益 | 8,906 | 2,698 | 251 | 1,351 | 838 | 1,245 | 15,292 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1 | 304,459 | － | 304,459 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
13,544 | 19,721 | △19,721 | － |
| 計 | 13,545 | 324,180 | △19,721 | 304,459 |
| セグメント利益 | 12,297 | 27,589 | △12,155 | 15,434 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△12,155百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額145百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
161,315 | 79,303 | 14,566 | 24,360 | 29,234 | 15,816 | 324,598 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
961 | 6,559 | 497 | 99 | 44 | 95 | 8,257 |
| 計 | 162,277 | 85,863 | 15,063 | 24,460 | 29,278 | 15,912 | 332,856 |
| セグメント利益 | 10,749 | 3,842 | 800 | 1,231 | 1,236 | 1,191 | 19,052 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
0 | 324,598 | － | 324,598 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
15,977 | 24,235 | △24,235 | － |
| 計 | 15,978 | 348,834 | △24,235 | 324,598 |
| セグメント利益 | 14,331 | 33,384 | △14,278 | 19,105 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△14,278百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額158百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第３四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであります。
「ミライト」の売上高は4,835百万円増加、セグメント利益は117百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は1,003百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は250百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は363百万円増加、セグメント利益は71百万円増加しております
「四国通建」の売上高は1,162百万円増加、セグメント利益は32百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 通信インフラ事業 | 81,196 | 49,795 | － | 21,112 | 23,588 | 8,822 | 184,516 |
| 環境・社会イノベーション事業 | 18,961 | 10,659 | － | 988 | 1,784 | 3,364 | 35,757 |
| ICTソリューション事業 | 61,157 | 18,849 | 14,566 | 2,259 | 3,861 | 3,629 | 104,324 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
161,315 | 79,303 | 14,566 | 24,360 | 29,234 | 15,816 | 324,598 |
| その他 (注) |
合計 | |
| 通信インフラ事業 | － | 184,516 |
| 環境・社会イノベーション事業 | － | 35,757 |
| ICTソリューション事業 | － | 104,324 |
| その他 | 0 | 0 |
| 外部顧客への 売上高 |
0 | 324,598 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 135,438 | 63,119 | 1,274 | 18,970 | 21,018 | 11,106 | 250,926 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 25,877 | 16,184 | 13,292 | 5,390 | 8,216 | 4,710 | 73,671 |
| 外部顧客への 売上高 |
161,315 | 79,303 | 14,566 | 24,360 | 29,234 | 15,816 | 324,598 |
| その他 (注) |
合計 | |
| 一時点で移転される財又サービス | 0 | 250,927 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 73,671 |
| 外部顧客への 売上高 |
0 | 324,598 |
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 130円54銭 | 151円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,934 | 15,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
13,934 | 15,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,742,903 | 100,538,525 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間446,911株、当第３四半期連結累計期間403,948株であります。 ###### (重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：西武建設株式会社
事業の内容 ：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネルギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
(3) 企業結合日
2022年３月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
95.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 約62,000百万円(予定) |
| 取得原価 | 約62,000百万円(予定) |
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
120万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.20％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2022年２月14日から2022年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 2,509百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947503401.htm
該当事項はありません。
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