Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン （旧会社名 株式会社ミライト・ホールディングス） |
| 【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation （旧英訳名 MIRAIT Holdings Corporation） （注）2022年６月14日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年７月１日 から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 塚本 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 塚本 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ワン MIRAIT ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E24558-000 2022-11-11 E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 E24558-000 2021-04-01 2022-03-31 E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 E24558-000 2021-09-30 E24558-000 2022-03-31 E24558-000 2022-09-30 E24558-000 2021-07-01 2021-09-30 E24558-000 2022-07-01 2022-09-30 E24558-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2021-03-31 E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 211,851 | 202,085 | 470,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,700 | 1,444 | 34,152 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,810 | 416 | 25,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,467 | 2,697 | 25,469 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,762 | 247,139 | 249,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 336,023 | 382,209 | 435,785 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 77.48 | 4.24 | 250.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 62.8 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,116 | 28,538 | 12,972 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,273 | △3,405 | △46,204 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,106 | △25,927 | 38,395 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,087 | 49,469 | 48,901 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 50.48 | 12.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
４．第13期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅れなどが発生しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、燃料や原材料をはじめとする物価の上昇、サプライチェーンの制約など、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。
こうしたなか、当社は、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、「学び」と「つながり」の場を提供する企業内大学「みらいカレッジ」の開学をはじめ、人権基本方針、健康経営宣言、安全・コンプライアンス憲章を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを始めるとともに、産業廃棄物処理方針を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開してまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったほか、マルチキャリア事業における５G整備工事の増加、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加はあったものの、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業における物販が大きく減少したことにより、受注高は2,404億７百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は2,020億８千５百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。また、利益面においても、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は８億９千９百万円（前年同四半期比91.9％減）、経常利益は14億４千４百万円（前年同四半期比87.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千６百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて535億７千６百万円減少し3,822億９百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ514億７千９百万円減少し1,350億６千９百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得20億１百万円があったこと等により、20億９千７百万円減少し2,471億３千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少245億４千２百万円があったものの、売上債権の減少678億６千２百万円による資金の増加等により、285億３千８百万円の資金の増加（前年同四半期は131億１千６百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入25億９千１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出25億３千８百万円、無形固定資産の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出21億４百万円の資金の減少により、34億５百万円の資金の減少（前年同四半期は42億７千３百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200億２百万円、配当金の支払29億８千万円、自己株式の取得による支出20億１百万円により259億２千７百万円の資金の減少（前年同四半期は61億６百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は494億６千９百万円（前年同四半期は460億８千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,325,329 | 108,325,329 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 108,325,329 | 108,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 108,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 15,024 | 15.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 8,500 | 8.66 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 3,668 | 3.74 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （港区港南２丁目15番１号） |
2,213 | 2.26 |
| ミライト・ワン従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 2,003 | 2.04 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,399 | 1.43 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
千代田区大手町１丁目５番５号 （中央区晴海１丁目８番12号） |
1,300 | 1.33 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,281 | 1.31 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （港区港南２丁目15番１号） |
1,226 | 1.25 |
| 計 | ― | 39,107 | 39.86 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,024千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,500 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式10,200千株を控除して計算しております。
３ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,300 | 1.20 |
| みずほ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目５番１号 | 175 | 0.16 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 中央区八重洲１丁目２番１号 | 840 | 0.78 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 千代田区丸の内１丁目８番２号 | 4,902 | 4.53 |
| Asset Management One International Ltd. | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 306 | 0.28 |
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 10,200,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 978,126 | ― |
| 97,812,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 312,229 | |||
| 発行済株式総数 | 108,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 978,126 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が303,200株（議決権3,032個）含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ワン | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 10,200,400 | － | 10,200,400 | 9.42 |
| 計 | ― | 10,200,400 | － | 10,200,400 | 9.42 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
なお、当社では、2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する旨の定款変更決議を行っていることから、2022年６月30日付で取締役・監査役はすべて退任し、2022年７月１日付で新たに取締役を選任しております。
（１）新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
代表取締役社長
中山 俊樹
昭和33年1月29日生
| 平成24年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長 |
| 平成25年７月 | 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長 |
| 平成26年６月 | 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長 |
| 平成27年６月 | 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長 |
| 平成28年６月 | 同社代表取締役副社長 |
| 平成30年６月 | 株式会社ミライト代表取締役社長 |
| 当社代表取締役副社長 | |
| 令和２年６月 | 当社代表取締役社長 |
| 令和３年６月 | 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長 |
| 令和４年４月 | 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長 |
| 令和４年７月 | 当社代表取締役社長（現在） |
(注)２
162
代表取締役
専務執行役員
遠竹 泰
昭和36年６月29日生
| 平成26年６月 | 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長 |
| 平成29年６月 | 同社取締役設備本部ネットワーク部長 |
| 平成30年６月 | 同社常務取締役設備本部ネットワーク部長 |
| 令和元年６月 | 株式会社ミライト取締役 |
| 株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役 | |
| 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長 | |
| 令和２年６月 | 株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長 |
| 当社取締役 | |
| 令和３年６月 | 当社取締役新グループ設立準備室次長 |
| 令和４年４月 | 当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室兼キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長（現在） |
(注)２
79
取締役
専務執行役員
髙橋 正行
昭和35年１月29日生
| 平成18年８月 | 日本電信電話株式会社第二部門次世代ネットワーク推進室担当部長 |
| 平成22年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー取締役ネットワークサービス事業本部長 |
| 平成24年６月 | 東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長 |
| 平成27年６月 | 株式会社ミライト取締役常務執行役員安全品質管理本部長 |
| 平成29年６月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 令和２年６月 | 同社取締役専務執行役員NTT事業本部長兼西日本本部長 |
| 令和３年６月 | 同社取締役専務執行役員西日本本部長 |
| 令和４年４月 | 当社専務執行役員新組織設立準備室キャリアイーストカンパニー設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社取締役専務執行役員キャリアイーストカンパニー長（現在） |
(注)２
119
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
宮﨑 達三
昭和37年１月12日生
| 平成16年４月 | 西日本電信電話株式会社鹿児島支店宮崎支店長 |
| 平成18年７月 | 同社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長 |
| 平成29年７月 | 株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長 |
| 平成30年６月 | 同社常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長 |
| 令和元年６月 | 同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長 |
| 令和２年６月 | 同社取締役専務執行役員ソリューション事業推進本部長 |
| 令和４年４月 | 当社専務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長兼みらいビジネス推進本部設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長（現在） |
(注)２
57
取締役
常務執行役員
塚本 雅一
昭和35年１月６日生
| 平成20年６月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長 |
| 平成22年７月 | 日本電信電話株式会社監査役室長 |
| 平成25年６月 | NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長 |
| 平成29年６月 | 同社取締役リース事業本部営業本部長 |
| 令和元年６月 | 当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長 |
| 令和４年４月 | 当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長兼新組織設立準備室兼スタッフ組織設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社取締役常務執行役員財務経理本部長（現在） |
(注)２
57
取締役
常務執行役員
髙屋 洋一郎
昭和39年11月11日生
| 平成20年６月 | 日本電信電話株式会社新ビジネス推進室担当部長 |
| 平成24年６月 | 同社新ビジネス推進室次長 |
| 平成27年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長 |
| 平成29年６月 | 同社取締役第五営業本部長 |
| 令和元年６月 | 同社取締役第三営業本部長 |
| 令和２年６月 | 株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長 |
| 令和４年４月 | 当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長（現在） |
(注)２
24
取締役
常務執行役員
脇本 祐史
昭和39年３月18日生
| 平成21年９月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）フロンティアサービス部担当部長 |
| 平成24年６月 | 同社企画調整室長 |
| 平成27年７月 | 株式会社mmbi取締役 |
| 平成28年２月 | 同社代表取締役社長 株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長 |
| 平成28年７月 | 株式会社ミライト執行役員経営企画本部経営企画部長 |
| 令和２年６月 | 同社執行役員西日本支店長 |
| 令和３年６月 | 同社常務執行役員関西支店長 |
| 令和４年４月 | 当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長 |
| 令和４年７月 | 当社取締役常務執行役員総務人事本部長（現在） |
(注)２
55
取締役
五十嵐 克彦
昭和34年５月１日生
| 平成24年６月 | 東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推進室長 |
| 平成26年７月 | 株式会社ミライト執行役員NTT事業本部長 |
| 平成26年10月 | 同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長 |
| 平成27年６月 | 株式会社エムズフロンティア取締役 |
| 平成29年６月 | 株式会社ミライト取締役常務執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長 |
| 令和２年６月 | 株式会社ＴＴＫ代表取締役社長（現在） |
| 当社取締役（現在） |
(注)２
157
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役
大橋 大樹
昭和37年５月９日生
| 平成20年６月 | 西日本電信電話株式会社人事部担当部長 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社代表取締役社長 |
| 平成25年６月 | 西日本電信電話株式会社四国事業本部長兼愛媛支店長 |
| 平成27年７月 | 株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長 |
| 平成28年３月 | 同社常務取締役NTT事業本部長 |
| 令和３年６月 | 当社常務執行役員経営戦略部次長兼新グループ設立準備室事務局次長 |
| 令和４年６月 | 株式会社ソルコム代表取締役社長（現在） |
| 令和４年７月 | 当社取締役（現在） |
(注)２
72
取締役
高木 康弘
昭和39年５月31日生
| 平成18年７月 | 西日本電信電話株式会社人事部担当部長 |
| 平成20年７月 | 同社ネットワーク部担当部長 |
| 平成23年７月 | 同社奈良支店長 |
| 平成26年７月 | 株式会社NTTフィールドテクノ取締役設備部長 西日本電信電話株式会社人事部担当部長 |
| 平成29年７月 | 株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員ソリューション事業本部副本部長 |
| 令和元年６月 | 四国通建株式会社代表取締役副社長 |
| 令和２年６月 | 同社代表取締役社長（現在） |
| 令和４年７月 | 当社取締役（現在） |
(注)２
70
取締役
（社外）
馬場 千晴
昭和25年11月15日生
| 平成17年４月 | みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長 |
| 平成19年６月 | 株式会社ジャパンエナジー（現 ENEOS株式会社）常勤監査役 |
| 平成24年６月 | JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常勤監査役 |
| 平成27年６月 | 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役 |
| 東北電力株式会社社外監査役 | |
| 平成29年６月 | 株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員 |
| 平成30年６月 | 当社取締役（現在） 東北電力株式会社社外取締役監査等委員 |
| 令和２年６月 | 株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員長 |
| 令和４年１月 | 同社社外取締役監査委員会委員長兼報酬委員会委員（現在） |
(注)２
1
取締役
（社外）
山本 眞弓
昭和31年２月11日生
| 昭和59年４月 | 弁護士登録 |
| 平成22年12月 | 中央労働委員会公益委員 |
| 平成31年１月 | 金融庁金融審議会委員（現在） |
| 令和元年６月 | 森永乳業株式会社社外監査役（現在） |
| 令和２年６月 | 当社取締役（現在） |
| 令和３年６月 | 株式会社JCU社外取締役（現在） |
(注)２
0
取締役
（社外）
瓦谷 晋一
昭和30年６月26日生
| 昭和63年11月 | 株式会社アトラクス （現 NOC日本アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長 |
| 平成９年10月 | 日商岩井米国会社ニューヨーク店駐在情報通信事業部長 |
| 平成11年11月 | Entrepia Ventures,Inc. CEO |
| 平成19年４月 | 双日株式会社産業情報グループ部門長補佐 |
| 平成23年４月 | 日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長 |
| 平成26年１月 | VistaNet株式会社代表取締役（現在） |
| 令和３年６月 | 当社取締役（現在） |
(注)２
3
取締役
（社外）
塚﨑 裕子
昭和36年４月17日生
| 平成19年８月 | 内閣府男女共同参画局推進課長 |
| 平成21年８月 | 厚生労働省政策評価官 |
| 平成22年７月 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 |
| 平成23年７月 | 人事院国家公務員倫理審査会参事官 |
| 平成24年４月 | 人事院給与局生涯設計課長 |
| 平成27年４月 | 人事院事務総局総務課長 |
| 平成28年４月 | 大正大学地域構想研究所教授（現在） |
| 平成30年９月 | 大正大学地域創生学部教授 |
| 令和２年４月 | 大正大学社会共生学部公共制作学科教授（現在） |
| 令和４年７月 | 当社取締役（現在） |
(注)２
1
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
山本 康裕
昭和34年１月９日生
| 平成23年６月 | 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ビジネス営業部長 |
| 平成24年６月 | 同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長 |
| 平成25年７月 | 同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長 |
| 平成28年６月 | 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長 |
| 令和２年６月 | 株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライアンス推進部長 |
| 令和４年４月 | 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設立準備室 |
| 令和４年７月 | 当社取締役監査等委員（現在） |
(注)３
194
取締役
監査等委員
青山 幸二
昭和34年１月10日生
| 平成23年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員第二法人営業部長 |
| 平成25年６月 | 同社執行役員東北支社長 |
| 平成28年６月 | 株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長 |
| 平成29年６月 | 同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長 |
| 令和２年６月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略部長 |
| 令和２年７月 | 株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業推進部長 |
| 令和３年６月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長 |
| 令和４年４月 | 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長兼新組織設立準備室 |
| 令和４年７月 | 当社取締役監査等委員（現在） |
(注)３
161
取締役
監査等委員
（社外）
関 裕
昭和32年９月24日生
| 平成19年６月 | 東日本電信電話株式会社栃木支店長 |
| 平成22年７月 | NTT番号情報株式会社（現 NTTタウンページ株式会社）取締役営業部長 |
| 平成23年７月 | 同社取締役情報開発部長 |
| 平成26年６月 | 同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長 |
| 平成27年６月 | 同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長 |
| 平成29年６月 | 同社常務取締役営業本部長 |
| 平成30年６月 | 当社常勤監査役 |
| 令和４年７月 | 当社取締役監査等委員（現在） |
(注)３
1
取締役
監査等委員
（社外）
勝丸 千晶
（石川 千晶）
昭和35年８月４日生
| 昭和61年３月 | 公認会計士登録 |
| 平成14年11月 | 穴吹興産株式会社社外監査役（現在） |
| 平成18年２月 | 税理士法人石川オフィス会計入所（現在） |
| 平成30年６月 | 当社監査役 |
| 令和４年７月 | 当社取締役監査等委員（現在） |
(注)３
8
取締役
監査等委員
（社外）
末森 茂
昭和36年５月22日生
| 平成17年11月 | 住電光繊光纜（深セン）有限公司 |
| 平成21年８月 | 住友電気工業株式会社光通信事業部海外推進室長 |
| 平成22年１月 | 住電光繊光纜（深セン）有限公司副総経理 |
| 平成24年２月 | 富通住電光繊（杭州）有限公司 総経理 |
| 平成25年11月 | 住友電気工業株式会社光通信事業部ケーブル製造部長 |
| 平成27年７月 | 同社光通信事業部長 |
| 平成28年７月 | 同社光通信事業部長 清原住電株式会社代表取締役社長 |
| 令和元年６月 | 住友電気工業株式会社執行役員情報通信事業本部副本部長兼光通信事業部長 |
| 令和２年６月 | 同社常務執行役員情報通信事業本部長（現在） 株式会社ミライト・テクノロジーズ社外取締役 |
| 令和４年７月 | 当社取締役監査等委員（現在） |
(注)３
―
計
1,232
(注) １ 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、関 裕氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏及び末森 茂氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
|
| 紺野 秀之 | 昭和29年 ８月２日生 |
平成24年７月 | 東京都環境局次長 | ― |
| 平成25年９月 | 東京都職員信用組合専務理事 | |||
| 平成28年８月 | 株式会社東京エイドセンター代表取締役社長 | |||
| 平成30年６月 | 株式会社ミライト監査役 | |||
| (注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率16％）
0104000_honbun_9916947003410.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9916947003410.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,929 | 51,552 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 180,549 | 115,880 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 30,916 | ※1 40,848 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,376 | 3,624 | |||||||||
| その他 | 9,379 | 9,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 276,135 | 221,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 44,500 | 43,894 | |||||||||
| 土地 | 35,445 | 35,533 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 629 | 839 | |||||||||
| その他（純額） | 10,976 | 10,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,552 | 90,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 12,723 | 12,703 | |||||||||
| のれん | 20,576 | 20,269 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,502 | 1,504 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,850 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 258 | 237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,912 | 37,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,224 | 16,056 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,708 | 8,124 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,651 | 4,339 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,813 | 1,774 | |||||||||
| その他 | 2,119 | 2,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △331 | △328 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,186 | 32,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,650 | 160,755 | |||||||||
| 資産合計 | 435,785 | 382,209 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 67,790 | 45,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,107 | 30,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,077 | 1,481 | |||||||||
| リース債務 | 3,537 | 3,291 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,341 | 7,328 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,406 | 1,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,336 | 7,903 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 93 | 53 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 204 | 188 | |||||||||
| その他 | 14,788 | 11,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 158,683 | 108,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 798 | 605 | |||||||||
| リース債務 | 6,302 | 5,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,738 | 3,690 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 84 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 390 | 329 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,356 | 15,722 | |||||||||
| 資産除去債務 | 617 | 609 | |||||||||
| その他 | 538 | 446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,865 | 26,760 | |||||||||
| 負債合計 | 186,548 | 135,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,652 | 69,661 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,815 | 173,251 | |||||||||
| 自己株式 | △15,844 | △17,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 236,623 | 232,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,011 | 2,481 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 2,795 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,347 | 2,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,497 | 7,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,116 | 7,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 249,237 | 247,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 435,785 | 382,209 |
0104020_honbun_9916947003410.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※1 211,851 | ※1 202,085 | |||||||||
| 完成工事原価 | 184,244 | 180,798 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 27,606 | 21,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 16,535 | ※2 20,387 | |||||||||
| 営業利益 | 11,071 | 899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 384 | 259 | |||||||||
| 為替差益 | － | 116 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 49 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | 30 | |||||||||
| その他 | 252 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 823 | 783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12 | 84 | |||||||||
| その他 | 55 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 11,700 | 1,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,172 | 1,090 | |||||||||
| その他 | 34 | 129 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,219 | 1,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 27 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 34 | － | |||||||||
| 事業再編費用 | 55 | 261 | |||||||||
| その他 | 66 | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 244 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,675 | 2,317 | |||||||||
| 法人税等 | 4,752 | 1,880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,923 | 436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,810 | 416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 112 | 19 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △368 | △532 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 929 | 2,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 544 | 2,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,467 | 2,697 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,349 | 2,690 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 118 | 6 |
0104050_honbun_9916947003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,675 | 2,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,216 | 3,962 | |||||||||
| のれん償却額 | 258 | 706 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △454 | △432 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 86 | △50 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △285 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △409 | △295 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 86 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 109 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,172 | △1,071 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 75 | △54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,323 | 67,862 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △4,560 | △10,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,944 | △24,542 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,289 | △313 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,056 | 127 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,956 | △3,350 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △1,476 | △742 | |||||||||
| その他 | 159 | 302 | |||||||||
| 小計 | 22,789 | 34,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 453 | 349 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,102 | △5,986 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,116 | 28,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △647 | △540 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 586 | 546 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,986 | △2,538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 38 | 57 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,001 | △1,477 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △2,104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,640 | 2,591 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △689 | △66 | |||||||||
| その他 | △135 | 125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,273 | △3,405 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | △20,002 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,001 | △2,001 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,286 | △2,980 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △104 | △36 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △700 | △955 | |||||||||
| その他 | △13 | 47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,106 | △25,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 423 | 1,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,159 | 568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,851 | 48,901 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 75 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 46,087 | ※1 49,469 |
0104100_honbun_9916947003410.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の変更) 当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 25,843 | 百万円 | 34,883 | 百万円 |
| 商品 | 1,450 | 2,244 | ||
| 材料貯蔵品 | 3,621 | 3,720 |
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||||
| 従業員 | 73 | 百万円 | 従業員 | 65 | 百万円 | |
| 計 | 73 | 計 | 65 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 7,652 | 百万円 | 8,600 | 百万円 |
| 減価償却費 | 911 | 1,203 | ||
| のれん償却額 | 258 | 706 | ||
| 退職給付費用 | 343 | 358 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 5 | ||
| 株式給付費用 | 57 | 45 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 48,187 | 百万円 | 51,552 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △2,100 | △2,082 | ||
| 現金及び現金同等物 | 46,087 | 49,469 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,291 | 22.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,509 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,980 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,943 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
147,778 | 9,186 | 16,090 | 18,877 | 9,549 | 10,369 | 211,851 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,114 | － | 91 | 14 | 56 | 1,583 | 2,860 |
| 計 | 148,893 | 9,186 | 16,182 | 18,891 | 9,605 | 11,952 | 214,712 |
| セグメント利益 | 8,259 | 497 | 750 | 566 | 631 | 248 | 10,955 |
| 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への 売上高 |
－ | 211,851 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
△2,860 | － |
| 計 | △2,860 | 211,851 |
| セグメント利益 | 115 | 11,071 |
(注) １．セグメント利益の調整額115百万円には、退職給付の調整額105百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
259 | 176 | 30 | 7 | 55 | － | 1,509 |
| 計 | 121,971 | 11,851 | 15,322 | 13,897 | 8,233 | 20,903 | 11,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | 910 | 645 | 594 | △506 | 89 | △995 | 452 |
| 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 |
202,085 | － | 202,085 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,039 | △2,039 | － |
| 計 | 204,124 | △2,039 | 202,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,190 | △291 | 899 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291百万円には、退職給付の調整額△201百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。本組織再編に伴い、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「西武建設」を追加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記報告セグメントの変更及び追加後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | ||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | ミライト・ ワン・システムズ |
||
| 通信インフラ事業 | 87,855 | － | 13,899 | 14,924 | 5,099 | － | 121,776 |
| 環境・社会イノベーション事業 | 18,526 | － | 642 | 1,246 | 1,985 | － | 22,401 |
| ICTソリューション事業 | 41,397 | 9,186 | 1,549 | 2,706 | 2,466 | 10,369 | 67,674 |
| 外部顧客への 売上高 |
147,778 | 9,186 | 16,090 | 18,877 | 9,549 | 10,369 | 211,851 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | ミライト・ ワン・システムズ |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 118,841 | 810 | 12,710 | 13,595 | 7,423 | 9,754 | 163,136 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 28,937 | 8,375 | 3,379 | 5,281 | 2,125 | 615 | 48,714 |
| 外部顧客への 売上高 |
147,778 | 9,186 | 16,090 | 18,877 | 9,549 | 10,369 | 211,851 |
(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ ワン・システムズ |
|
| 通信インフラ事業 | 78,396 | － | 12,651 | 11,343 | 5,089 | － | － |
| 環境・社会イノベーション事業 | 16,747 | － | 1,312 | 739 | 1,682 | 20,903 | － |
| ICTソリューション事業 | 26,567 | 11,675 | 1,327 | 1,806 | 1,405 | － | 10,435 |
| 外部顧客への 売上高 |
121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 |
| 合計 | |
| 通信インフラ事業 | 107,480 |
| 環境・社会イノベーション事業 | 41,386 |
| ICTソリューション事業 | 53,218 |
| 外部顧客への 売上高 |
202,085 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ ワン・システムズ |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 97,529 | 1,376 | 12,730 | 12,120 | 6,393 | 2,715 | 9,476 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,181 | 10,298 | 2,560 | 1,769 | 1,784 | 18,188 | 959 |
| 外部顧客への 売上高 |
121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又サービス | 142,342 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 59,743 |
| 外部顧客への 売上高 |
202,085 |
(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。 (企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社ミライト・ホールディングス
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社ミライト
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
名 称：株式会社ミライト・テクノロジーズ
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
（2）企業結合日
2022年７月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ミライト・ワン
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 77円48銭 | 4円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,810 | 416 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
7,810 | 416 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 100,812,462 | 98,339,335 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間411,111株、当第２四半期連結累計期間357,558株であります。 ###### (重要な後発事象)
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
180万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.8％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2022年11月14日から2023年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
第13期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,943百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947003410.htm
該当事項はありません。
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