Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E24558-000 2020-02-10 E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 E24558-000 2018-04-01 2019-03-31 E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 E24558-000 2018-12-31 E24558-000 2019-03-31 E24558-000 2019-12-31 E24558-000 2018-10-01 2018-12-31 E24558-000 2019-10-01 2019-12-31 E24558-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 230,051 | 288,507 | 375,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,850 | 10,362 | 21,992 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,727 | 6,304 | 25,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,036 | 8,597 | 23,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,903 | 210,251 | 199,559 |
| 総資産額 | (百万円) | 257,499 | 318,675 | 331,462 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 106.04 | 63.31 | 295.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 92.36 | － | 259.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 65.0 | 59.3 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.05 | 30.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である株式会社ミライトが、東海工営株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響などにより先行き不透明な状況が継続したものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第３四半期は、NTT事業における設備運営業務・設備改善提案の拡大、マルチキャリア事業における４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇ商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、５Ｇの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。
加えて、環境・社会イノベーション事業における上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第１データセンターの本格稼働、さらにはモバイル関連の周辺部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。
一方、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
当第３四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社（㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱）の業績寄与もあり、受注高は3,345億４千７百万円（前年同四半期比25.2%増）、売上高は2,885億７百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。利益面につきましては、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は90億６千４百万円（前年同四半期比8.1％減）、経常利益は103億６千２百万円（前年同四半期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億４百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて127億８千７百万円減少し3,186億７千５百万円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことや、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ234億７千９百万円減少し1,084億２千３百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い39億６千２百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益63億４百万円の計上及び転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転186億４千７百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ106億９千２百万円増加し2,102億５千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設、売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 本社 （東京都江東区） |
ミライト | 新基幹システム | 2019年５月 |
| 千葉中央アクセスサービスセンタ （千葉県稲毛区） |
事務所 | 2019年12月 | ||
| ㈱ミライト・テクノロジーズ | ミラテク東京第一ビル （荏原ビル） （東京都品川区） |
ミライト・ テクノロジーズ |
事務所 | 2019年９月 |
b 売却
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ソルコム | 呉事務所 （広島県呉市） |
ソルコム | 土地・事務所 | 2019年５月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,325,329 | 108,325,329 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 108,325,329 | 108,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 108,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 12,118,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 958,569 | ― |
| 95,856,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 349,529 | |||
| 発行済株式総数 | 108,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 958,569 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が 283,100株（議決権2,831個）含まれております。なお、当該議決権の数2,831個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 12,118,900 | ― | 12,118,900 | 11.2 |
| 計 | ― | 12,118,900 | ― | 12,118,900 | 11.2 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式283,100株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、477,054株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,206 | 33,340 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,364 | 92,481 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 28,400 | 52,214 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,983 | 4,620 | |||||||||
| その他 | 6,188 | 8,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,085 | 190,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 38,079 | 39,226 | |||||||||
| 土地 | 31,707 | 32,806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 699 | 611 | |||||||||
| その他（純額） | 8,354 | 9,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,840 | 82,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 2,060 | 1,900 | |||||||||
| のれん | 3,220 | 2,981 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,656 | 1,617 | |||||||||
| その他 | 121 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,058 | 6,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,123 | 31,185 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,433 | 2,571 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,835 | 2,156 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,337 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 1,890 | 1,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,476 | 38,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,376 | 127,906 | |||||||||
| 資産合計 | 331,462 | 318,675 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 50,894 | 47,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,602 | 10,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,667 | 733 | |||||||||
| リース債務 | 2,958 | 3,129 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,549 | 5,052 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 515 | 1,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,035 | 3,398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 148 | 70 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 13,525 | 8,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,908 | 79,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 16,544 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 159 | 208 | |||||||||
| リース債務 | 6,873 | 6,592 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,285 | 2,575 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 117 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 194 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,213 | 17,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114 | 171 | |||||||||
| その他 | 385 | 995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,994 | 28,492 | |||||||||
| 負債合計 | 131,903 | 108,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,559 | 69,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,287 | 126,630 | |||||||||
| 自己株式 | △9,684 | △1,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,163 | 201,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,028 | 5,858 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △493 | △1,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 836 | 747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,272 | 5,399 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,123 | 3,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,559 | 210,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 331,462 | 318,675 |
0104020_honbun_9916947503201.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 230,051 | 288,507 | |||||||||
| 完成工事原価 | 201,752 | 257,268 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 28,299 | 31,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,438 | 22,175 | |||||||||
| 営業利益 | 9,860 | 9,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 599 | 905 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 74 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 216 | 69 | |||||||||
| その他 | 183 | 358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,147 | 1,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 67 | 30 | |||||||||
| その他 | 82 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 204 | |||||||||
| 経常利益 | 10,850 | 10,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 817 | 402 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 615 | 26 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 812 | － | |||||||||
| その他 | 322 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,568 | 429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 106 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7 | 57 | |||||||||
| 持分変動損失 | 62 | － | |||||||||
| その他 | 88 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,153 | 10,629 | |||||||||
| 法人税等 | 4,331 | 4,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,822 | 6,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,727 | 6,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 171 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,243 | 2,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △393 | △618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △122 | △88 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,785 | 2,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,036 | 8,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,953 | 8,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 165 |
0104100_honbun_9916947503201.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （連結の範囲の変更） 当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社である株式会社ミライトが、東海工営株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 会計方針の変更 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手となるものについては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 676 | 百万円 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 746 | 百万円 | |
| （外貨額 319百万フィリピンペソ） | （外貨額 344百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 111 | 従業員 | 102 | |||
| 計 | 787 | 計 | 849 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,736 | 百万円 | 4,377 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 273 | 367 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 20.00 | 2018年3月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,595 | 20.00 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は2018年10月１日付で実施した株式会社ＴＴＫとの株式交換に伴い、新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が17,540百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,529百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,133 | 20.00 | 2019年3月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,924 | 20.00 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円、及び当社連結子会社への支払配当金95百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(2)2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(3)当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式12,173,508株を総額18,647百万円にて移転いたしました。この結果自己株式が同額減少し、資本剰余金が2,147百万円減少いたしました。
###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
131,330 | 77,832 | 13,222 | 7,665 | 230,050 | 1 | 230,051 | － | 230,051 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
738 | 5,002 | 21 | 101 | 5,863 | 5,671 | 11,534 | △11,534 | － |
| 計 | 132,068 | 82,834 | 13,244 | 7,766 | 235,913 | 5,672 | 241,586 | △11,534 | 230,051 |
| セグメント利益 | 6,367 | 2,423 | 700 | 600 | 10,091 | 4,380 | 14,472 | △4,611 | 9,860 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,611百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額141百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ＴＴＫ」セグメントにおいて、塚田電気工事株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては168百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
132,949 | 82,393 | 12,813 | 22,406 | 23,633 | 14,309 | 288,505 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
710 | 4,979 | － | 286 | 63 | 59 | 6,099 |
| 計 | 133,660 | 87,373 | 12,813 | 22,692 | 23,697 | 14,368 | 294,605 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,189 | 1,843 | 229 | 1,252 | △157 | 664 | 9,022 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1 | 288,507 | － | 288,507 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
8,100 | 14,200 | △14,200 | － |
| 計 | 8,102 | 302,708 | △14,200 | 288,507 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,738 | 15,761 | △6,696 | 9,064 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△6,696百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額41百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、東海工営株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては200百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 106円04銭 | 63円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,727 | 6,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,727 | 6,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,304,692 | 99,581,911 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 92円36銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △8 | － |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△8) | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,098,548 | － |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (12,098,548) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間337,897株、当第３四半期連結累計期間333,262株であります。
第10期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 1,924百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月29日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947503201.htm
該当事項はありません。
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