Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E24558-000 2020-08-11 E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 E24558-000 2019-04-01 2020-03-31 E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 E24558-000 2019-06-30 E24558-000 2020-03-31 E24558-000 2020-06-30 E24558-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,344 | 89,546 | 441,166 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,709 | 2,560 | 23,207 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 910 | 1,279 | 15,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,715 | △67 | 17,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,669 | 216,597 | 218,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 308,016 | 316,000 | 352,134 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.99 | 11.92 | 149.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.00 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 67.5 | 61.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第11期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴う活動自粛や、各国の行動制限の影響を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりますが、事業環境は総体的には底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでおります。
当第１四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業における大手電機販売店向けソフト開発案件の完成やモバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の確保に努めました。
また、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを子会社化することを決定いたしました。
以上の結果、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は1,091億４百万円（前年同四半期比3.5％減）、売上高は895億４千６百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は17億４千万円（前年同四半期比48.4％増）、経常利益は25億６千万円（前年同四半期比49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千９百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて361億３千３百万円減少し3,160億円となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ340億２千１百万円減少し994億２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７千９百万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億５千６百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ21億１千２百万円減少し2,165億９千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
①株式会社ソルコムが前連結会計年度末に計画中であった東古松オフィスは、一部を除き完成いたしました。
②四国通建株式会社が前連結会計年度末に計画中であった本社ビルは、一部を除き完成いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,325,329 | 108,325,329 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 108,325,329 | 108,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 108,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 479,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,075,009 | － |
| 107,500,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 344,929 | |||
| 発行済株式総数 | 108,325,329 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,075,009 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が478,800株（議決権4,788個）含まれております。なお、当該議決権の数4,788個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ミライト・ホールディングス |
江東区豊洲５丁目６番36号 | 479,500 | － | 479,500 | 0.44 |
| 計 | － | 479,500 | － | 479,500 | 0.44 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式478,800株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は480,593株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,543 | 44,978 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 147,584 | 95,161 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 32,758 | 40,610 | |||||||||
| リース投資資産 | 6,123 | 5,783 | |||||||||
| その他 | 5,798 | 5,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 225,712 | 191,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 38,948 | 38,795 | |||||||||
| 土地 | 32,806 | 32,807 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,383 | 2,295 | |||||||||
| その他（純額） | 9,457 | 9,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,596 | 83,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 1,943 | 1,802 | |||||||||
| のれん | 2,921 | 2,776 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,729 | 1,692 | |||||||||
| その他 | 118 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,711 | 6,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,139 | 27,482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,967 | 2,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,081 | 2,070 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,385 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 1,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,114 | 34,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,422 | 124,267 | |||||||||
| 資産合計 | 352,134 | 316,000 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 58,738 | 43,721 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,789 | 217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,281 | 900 | |||||||||
| リース債務 | 3,371 | 3,338 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,670 | 5,813 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 959 | 890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,515 | 4,106 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 53 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 9,284 | 12,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,738 | 71,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 213 | 170 | |||||||||
| リース債務 | 7,607 | 7,171 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,650 | 1,318 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128 | 131 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 282 | 312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,635 | 17,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 172 | 172 | |||||||||
| その他 | 953 | 885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,685 | 27,844 | |||||||||
| 負債合計 | 133,424 | 99,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,399 | 69,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,546 | 134,740 | |||||||||
| 自己株式 | △1,386 | △1,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 210,559 | 209,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,967 | 4,768 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △281 | △1,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 276 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,863 | 3,471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,287 | 3,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,710 | 216,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 352,134 | 316,000 |
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 83,344 | 89,546 | |||||||||
| 完成工事原価 | 74,690 | 80,260 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 8,654 | 9,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,481 | 7,546 | |||||||||
| 営業利益 | 1,173 | 1,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 466 | 556 | |||||||||
| 為替差益 | － | 198 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 621 | 917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 1,709 | 2,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 394 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 473 | |||||||||
| 特別利益合計 | 394 | 476 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 31 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,046 | 2,959 | |||||||||
| 法人税等 | 1,133 | 1,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 913 | 1,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 910 | 1,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 57 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | △197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 223 | △1,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 802 | △1,405 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,715 | △67 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,711 | △111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 43 |
0104100_honbun_9916946503207.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠 く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 797 | 百万円 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 815 | 百万円 | |
| （外貨額 330百万フィリピンペソ） | （外貨額 374百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 99 | 従業員 | 97 | |||
| 計 | 896 | 計 | 913 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,389 | 百万円 | 1,482 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 122 | 百万円 | 131 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,133 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により当社普通株式991,400株を総額1,653百万円にて取得し、自己株式としました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,156 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
38,619 | 24,404 | 3,992 | 6,885 | 6,588 | 2,854 | 83,344 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
234 | 1,362 | － | 80 | 22 | 18 | 1,718 |
| 計 | 38,853 | 25,766 | 3,992 | 6,966 | 6,610 | 2,872 | 85,063 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
841 | 431 | 132 | 264 | △383 | △163 | 1,121 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
0 | 83,344 | － | 83,344 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
7,246 | 8,965 | △8,965 | － |
| 計 | 7,247 | 92,310 | △8,965 | 83,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,787 | 7,909 | △6,736 | 1,173 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,736百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額13百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
43,261 | 24,276 | 3,392 | 7,259 | 7,542 | 3,812 | 89,546 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
194 | 1,297 | － | 208 | 14 | 19 | 1,734 |
| 計 | 43,456 | 25,574 | 3,392 | 7,468 | 7,556 | 3,831 | 91,281 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,385 | 298 | 98 | 272 | △249 | △77 | 1,728 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
0 | 89,546 | － | 89,546 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
12,728 | 14,463 | △14,463 | － |
| 計 | 12,729 | 104,010 | △14,463 | 89,546 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,289 | 14,017 | △12,276 | 1,740 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,276百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額50百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円99銭 | 11円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 910 | 1,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
910 | 1,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 101,326,371 | 107,366,385 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円00銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | － |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△2) | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,173,528 | － |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (12,173,528) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間328,100株、当第１四半期連結累計期間478,800株であります。 ###### (重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdは、2020年５月22日開催の取締役会において、以下のとおりShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの発行済株式の50.1％を取得することを決議し、2020年６月17日付で子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 ：通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年６月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3％
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8％
取得後の議決権比率 50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 25,000千S＄(約1,900百万円) |
| 取得原価 | 25,000千S＄(約1,900百万円) |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 662千S＄(約50百万円) |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
７．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9916946503207.htm
該当事項はありません。
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