Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 塚本 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E24558-000 2019-11-08 E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 E24558-000 2018-04-01 2019-03-31 E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 E24558-000 2018-09-30 E24558-000 2019-03-31 E24558-000 2019-09-30 E24558-000 2018-07-01 2018-09-30 E24558-000 2019-07-01 2019-09-30 E24558-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2018-03-31 E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 140,358 | 182,973 | 375,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,688 | 5,587 | 21,992 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,600 | 3,352 | 25,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,900 | 4,244 | 23,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 143,858 | 192,310 | 199,559 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,724 | 306,776 | 331,462 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 45.42 | 33.44 | 295.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.34 | 29.78 | 259.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 61.7 | 59.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,331 | 19,316 | 6,491 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,102 | △5,509 | △13,523 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,112 | △16,326 | △1,928 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,950 | 32,999 | 35,657 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 38.26 | 24.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向の不確実性により先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化しているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されています。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇプレサービス関連工事の受注獲得に取り組みました。さらに、環境・社会イノベーション事業における土木工事の増加や太陽光発電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や大阪第１データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、当第２四半期までに自己株式の取得（合計 650万株、104億５千３百万円）を実施いたしました。
当第２四半期の連結業績につきましては、期首に想定していたNTT固定通信工事や700MHzTV受信障害対策工事の減少はあるものの、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は2,226億２千３百万円（前年同四半期比39.3%増）、売上高は1,829億７千３百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。利益面につきましては、経営統合に伴う子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は49億５千８百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は55億８千７百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億５千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて、246億８千５百万円減少し3,067億７千６百万円となりました。
負債は、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ174億３千６百万円減少し1,144億６千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益33億５千２百万円の計上等があったものの、配当金の支払い21億３千３百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ72億４千８百万円減少し1,923億１千万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加173億３千４百万円、仕入債務の減少43億１百万円があったものの、売上債権の減少421億９千４百万円等により193億１千６百万円の資金の増加（前年同四半期は113億３千１百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入10億７千１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出63億５千３百万円等により55億９百万円の資金の減少（前年同四半期は121億２百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出30億８千５百万円、自己株式の取得による支出104億５千５百万円及び配当金の支払20億３千４百万円等により163億２千６百万円の資金の減少（前年同四半期は21億１千２百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は329億９千９百万円（前年同四半期は289億５千万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度に実施した経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
新設、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 本社 （東京都江東区） |
ミライト | 新基幹システム | 2019年５月 |
| ㈱ミライト・テクノロジーズ | 荏原ビル （東京都品川区） |
ミライト・テクノロジーズ | 事務所 | 2019年９月 |
b 売却
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ソルコム | 呉事務所 （広島県呉市） |
ソルコム | 土地・事務所 | 2019年５月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,325,329 | 108,325,329 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 108,325,329 | 108,325,329 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 108,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 10,069 | 10.46 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 9,560 | 9.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 5,595 | 5.81 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 2.58 |
| ミライト・ホールディングス従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,941 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 1,581 | 1.64 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,559 | 1.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,300 | 1.35 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （港区港南２丁目15番１号） |
1,300 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 1,209 | 1.25 |
| 計 | ― | 36,607 | 38.05 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,595〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,581〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,209〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式12,118千株を控除して計算しております。
３ 2019年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2019年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,782 | 1.62 |
| みずほ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,173 | 1.07 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 中央区八重洲１丁目２番１号 | 865 | 0.79 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 千代田区丸の内１丁目８番２号 | 5,678 | 5.16 |
| Mizuho International plc | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| Asset Manegement One International Ltd. |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 271 | 0.25 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含まれております。
４ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋１丁目９番１号 | 3,432 | 3.07 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 423 | 0.38 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 中央区日本橋１丁目12番１号 | 2,660 | 2.46 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含まれております。
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 12,118,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 958,569 | ― |
| 95,856,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 349,529 | |||
| 発行済株式総数 | 108,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 958,569 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が 283,100株（議決権2,831個）含まれております。なお、当該議決権の数2,831個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 12,118,900 | ― | 12,118,900 | 11.2 |
| 計 | ― | 12,118,900 | ― | 12,118,900 | 11.2 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 当社は、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の所有する株式について、2019年６月に開催の各社定時株主総会決議による剰余金の配当（現物配当）として取得しております。
３ 「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式283,100株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,206 | 35,035 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,364 | 90,993 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 28,400 | ※1 45,786 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,983 | 4,837 | |||||||||
| その他 | 6,188 | 5,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,085 | 181,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 38,079 | 38,130 | |||||||||
| 土地 | 31,707 | 32,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 699 | 1,086 | |||||||||
| その他（純額） | 8,354 | 9,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,840 | 81,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 2,060 | 1,968 | |||||||||
| のれん | 3,220 | 2,941 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,656 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 121 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,058 | 6,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,123 | 28,736 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,433 | 2,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,835 | 2,184 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,337 | 1,365 | |||||||||
| その他 | 1,890 | 1,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,476 | 36,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,376 | 125,056 | |||||||||
| 資産合計 | 331,462 | 306,776 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 50,894 | 46,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,602 | 515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,667 | 1,494 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,549 | 4,378 | |||||||||
| リース債務 | 2,958 | 3,154 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 515 | 615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,035 | 6,863 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 148 | 50 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 13,525 | 7,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,908 | 71,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 16,544 | 15,548 | |||||||||
| 長期未払金 | 159 | 208 | |||||||||
| リース債務 | 6,873 | 6,956 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,285 | 1,975 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 113 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 194 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,213 | 17,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114 | 115 | |||||||||
| その他 | 385 | 884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,994 | 43,448 | |||||||||
| 負債合計 | 131,903 | 114,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,559 | 71,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,287 | 125,595 | |||||||||
| 自己株式 | △9,684 | △18,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,163 | 185,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,028 | 4,123 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △493 | △726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 836 | 777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,272 | 4,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,123 | 3,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,559 | 192,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 331,462 | 306,776 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※1 140,358 | ※1 182,973 | |||||||||
| 完成工事原価 | 123,589 | 163,376 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 16,768 | 19,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 11,762 | ※2 14,638 | |||||||||
| 営業利益 | 5,006 | 4,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 292 | 484 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 66 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182 | 55 | |||||||||
| その他 | 134 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 720 | 859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | － | 113 | |||||||||
| その他 | 35 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 5,688 | 5,587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 398 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 496 | 38 | |||||||||
| その他 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 551 | 436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7 | 31 | |||||||||
| 持分変動損失 | 62 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,078 | 5,948 | |||||||||
| 法人税等 | 2,394 | 2,504 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,683 | 3,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,600 | 3,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 90 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,131 | 1,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △803 | △235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △79 | △59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,216 | 800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,900 | 4,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,826 | 4,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 88 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,078 | 5,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,617 | 2,875 | |||||||||
| のれん償却額 | 183 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △182 | △55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 285 | △172 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 141 | 103 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 132 | 99 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △337 | △541 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 22 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △489 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,226 | 42,194 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △9,234 | △17,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,292 | △4,301 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 752 | △1,192 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,695 | 834 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △980 | △2,803 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 1,169 | △1,579 | |||||||||
| その他 | △140 | △218 | |||||||||
| 小計 | 16,232 | 23,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 384 | 625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,284 | △5,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,331 | 19,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △633 | △550 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 566 | 1,071 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,690 | △6,353 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 595 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264 | △369 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 749 | 86 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △57 | － | |||||||||
| その他 | 160 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,102 | △5,509 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △98 | △3,085 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △10,455 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,588 | △2,034 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △156 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △93 | △5 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △301 | △573 | |||||||||
| その他 | △2 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,112 | △16,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △383 | △161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,267 | △2,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,218 | 35,657 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 28,950 | ※1 32,999 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| （連結の範囲の変更） 当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| 会計方針の変更 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手となるものについては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 23,938 | 百万円 | 38,021 | 百万円 |
| 商品 | 701 | 2,017 | ||
| 材料貯蔵品 | 3,760 | 5,746 |
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 676 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 667 | |||
| （外貨額 319百万フィリピンペソ） | （外貨額 317百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 111 | 従業員 | 105 | |||
| 計 | 787 | 計 | 772 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 5,439 | 百万円 | 6,671 | 百万円 |
| 減価償却費 | 453 | 678 | ||
| 退職給付費用 | 235 | 311 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 11 | ||
| 株式給付費用 | 51 | 43 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 30,533 | 百万円 | 35,035 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △1,583 | △2,035 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,950 | 32,999 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,595 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,133 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,924 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
１.2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
３.当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式726,720株を総額1,113百万円にて交付し、自己株式が同額減少しました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
84,356 | 47,900 | 8,100 | 140,357 | 0 | 140,358 | － | 140,358 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
366 | 3,146 | 21 | 3,534 | 5,216 | 8,751 | △8,751 | － |
| 計 | 84,722 | 51,047 | 8,122 | 143,891 | 5,217 | 149,109 | △8,751 | 140,358 |
| セグメント利益 | 3,703 | 862 | 622 | 5,189 | 4,359 | 9,548 | △4,541 | 5,006 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額88百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
85,767 | 51,265 | 8,066 | 14,060 | 15,260 | 8,550 | 182,972 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
530 | 2,986 | － | 184 | 45 | 38 | 3,785 |
| 計 | 86,298 | 54,251 | 8,066 | 14,245 | 15,305 | 8,589 | 186,758 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,960 | 1,254 | 281 | 630 | △285 | 76 | 4,918 |
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1 | 182,973 | － | 182,973 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
7,668 | 11,454 | △11,454 | － |
| 計 | 7,669 | 194,428 | △11,454 | 182,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,749 | 11,667 | △6,708 | 4,958 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△6,708百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額27百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫが連結子会社になったことに伴い、「ＴＴＫ」を報告セグメントに追加しております。
また、前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円42銭 | 33円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,600 | 3,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,600 | 3,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,279,364 | 100,248,168 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円34銭 | 29円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △5 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△5) | (△5) |
| 普通株式増加数(株) | 12,098,548 | 12,148,330 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (12,098,548) | (12,148,330) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間341,536株、当第２四半期連結累計期間311,379株であります。 #### ２ 【その他】
第10期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,924百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月29日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947003110.htm
該当事項はありません。
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