Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E24558-000 2018-08-07 E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 E24558-000 2017-04-01 2018-03-31 E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 E24558-000 2017-06-30 E24558-000 2018-03-31 E24558-000 2018-06-30 E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITSINGAPOREReportableSegmentMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITSINGAPOREReportableSegmentMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,064 | 66,067 | 312,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,423 | 2,349 | 17,838 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 564 | 1,337 | 11,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,255 | 2,016 | 14,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,816 | 141,080 | 140,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,541 | 223,126 | 234,489 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.14 | 16.88 | 145.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.16 | 14.61 | 126.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 61.7 | 58.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルの普及、移動体通信では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、インターネット社会の成熟により、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用した需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第１四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、４Ｇの高度化及び新周波数関連工事の拡大に継続して取り組むとともに、昨年度からの繰越工事の完成促進により売上拡大を図りました。また、2018年6月より大阪第１データセンターの運用を開始するなど、新規事業の拡大にも積極的に取り組みました。
一方、グループ運営体制を強化し持続的な企業価値向上を図るため、東北地方を中心に主に情報通信設備工事を行っている株式会社ＴＴＫとの経営統合（2018年10月１日予定）や、空調事業強化を目的とした株式会社日設の完全子会社化（2018年７月１日実施）に向けた取り組みを推進いたしました。
当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は昨年同四半期に受注した大型太陽光発電設備工事の影響等により804億１千９百万円（前年同四半期比9.9％減）と前年同四半期比では減少したものの、売上高は660億６千７百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は19億８千２百万円（前年同四半期比105.1％増）、経常利益は23億４千９百万円（前年同四半期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千７百万円（前年同四半期比136.9％増）と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて113億６千３百万円減少し2,231億２千６百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や賞与引当金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ116億９千９百万円減少し820億４千５百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間において配当金の支払い15億９千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益13億３千７百万円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加し1,410億８千万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第１データセンターの一部が完成いたしました。
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、両社の定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。当社においては平成30年６月26日に開催された定時株主総会において承認され、ＴＴＫにおいては平成30年６月28日に開催された定時株主総会において承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成30年10月１日（予定））に先立つ平成30年９月26日に、ＴＴＫの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定です。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年10月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
2. 株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
(1)株式の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
ＴＴＫ （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.47 |
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたします。
(2)算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
(3)交付予定の株数
普通株式 9,789,978株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 5,840,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 793,281 | － |
| 79,328,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 213,266 | |||
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 793,281 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が345,400株（議決権3,454個）含まれております。なお、当該議決権の数3,454個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 5,840,500 | － | 5,840,500 | 6.84 |
| 計 | － | 5,840,500 | － | 5,840,500 | 6.84 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式345,400株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,680,144株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,748 | 34,052 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,111 | 64,914 | |||||||||
| 有価証券 | － | 2,999 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 21,398 | 26,583 | |||||||||
| その他 | 5,336 | 5,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,586 | 134,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 11,151 | 23,742 | |||||||||
| 土地 | 20,277 | 20,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,878 | 2,397 | |||||||||
| その他（純額） | 4,568 | 4,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,876 | 51,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,064 | 2,879 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,274 | 2,151 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,118 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 59 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,516 | 6,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,911 | 23,971 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,261 | 2,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,552 | 1,891 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,235 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 1,692 | 1,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,509 | 31,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,903 | 88,639 | |||||||||
| 資産合計 | 234,489 | 223,126 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 39,400 | 28,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 124 | 36 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,725 | 640 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,610 | 6,427 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 489 | 535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,846 | 2,954 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | 37 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 8,366 | 12,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,647 | 51,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 16,560 | 16,556 | |||||||||
| 長期未払金 | 377 | 78 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,376 | 3,382 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 82 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 110 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,626 | 8,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 1,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,097 | 30,882 | |||||||||
| 負債合計 | 93,745 | 82,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,563 | 27,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,789 | 101,536 | |||||||||
| 自己株式 | △5,168 | △5,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,184 | 130,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,836 | 6,301 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327 | △448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,009 | 969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,073 | 6,723 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,486 | 3,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,744 | 141,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 234,489 | 223,126 |
0104020_honbun_9916946503007.htm
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 60,064 | 66,067 | |||||||||
| 完成工事原価 | 53,098 | 58,134 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 6,966 | 7,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,999 | 5,950 | |||||||||
| 営業利益 | 966 | 1,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 262 | 286 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 39 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 87 | 43 | |||||||||
| その他 | 66 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 485 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 21 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 1,423 | 2,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 183 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 184 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 50 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,338 | 2,530 | |||||||||
| 法人税等 | 729 | 1,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 1,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 564 | 1,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 38 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 724 | 1,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △80 | △747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 646 | 617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,255 | 1,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,206 | 1,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 29 |
0104100_honbun_9916946503007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠 く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 663 | 百万円 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 766 | 百万円 | |
| （外貨額 323百万フィリピンペソ） | （外貨額 366百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 122 | 従業員 | 118 | |||
| 計 | 785 | 計 | 885 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 747 | 百万円 | 819 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 89 | 91 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,190 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,297 | 19,768 | 3,998 | 60,064 | 0 | 60,064 | － | 60,064 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
222 | 1,251 | － | 1,474 | 2,765 | 4,240 | △4,240 | － |
| 計 | 36,520 | 21,020 | 3,998 | 61,538 | 2,765 | 64,304 | △4,240 | 60,064 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
832 | △7 | 67 | 893 | 2,361 | 3,255 | △2,288 | 966 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,288百万円には、配当金の調整額△2,355百万円、退職給付の調整額63百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
39,662 | 22,969 | 3,434 | 66,066 | 0 | 66,067 | － | 66,067 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
194 | 1,651 | 21 | 1,867 | 4,826 | 6,693 | △6,693 | － |
| 計 | 39,856 | 24,621 | 3,455 | 67,933 | 4,827 | 72,760 | △6,693 | 66,067 |
| セグメント利益 | 1,263 | 448 | 248 | 1,960 | 4,400 | 6,360 | △4,378 | 1,982 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,378百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額44百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円14銭 | 16円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 564 | 1,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
564 | 1,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,037,966 | 79,195,673 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円16銭 | 14円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 12,061,403 | 12,098,548 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (12,061,403) | (12,098,548) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間358,100株、当第１四半期連結累計期間345,400株であります。 ###### (重要な後発事象)
(経営統合及び株式交換契約締結)
1. 株式会社ソルコムとの株式交換契約による経営統合
当社と株式会社ソルコム（以下、「ソルコム」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、ソルコムにおいては平成30年９月28日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（平成31年１月１日（予定））に先立つ平成30年12月26日に、ソルコムの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社とソルコムは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと中国エリアにおいてブランド力、競争力を有して強固な営業・工事・保守等の体制を構築しているソルコムグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かすことによって最大限のシナジーを発揮できるとの認識で一致しました。また、本経営統合により、ミライトグループの有するノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用でき、ミライトグループの中国エリアにおける事業基盤はより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
ソルコム （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 2.05 |
ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をそれぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 11,393千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。
2. 四国通建株式会社との株式交換契約による経営統合
当社と四国通建株式会社（以下、「四国通建」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合を、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、四国通建においては平成30年９月25日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外を積極的に展開するミライトグループと四国エリアにおいてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
四国通建 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.64 |
四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 5,760千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9916946503007.htm
該当事項はありません。
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