Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E24558-000 2018-11-07 E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 E24558-000 2017-04-01 2018-03-31 E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 E24558-000 2017-09-30 E24558-000 2018-03-31 E24558-000 2018-09-30 E24558-000 2017-07-01 2017-09-30 E24558-000 2018-07-01 2018-09-30 E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24558-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24558-000 2017-03-31 E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 132,291 | 140,358 | 312,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,110 | 5,688 | 17,838 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,704 | 3,600 | 11,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,880 | 4,900 | 14,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,589 | 143,858 | 140,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,405 | 227,724 | 234,489 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 34.22 | 45.42 | 145.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.63 | 39.34 | 126.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 61.9 | 58.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,533 | 11,331 | 12,562 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,471 | △12,102 | △10,021 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,143 | △2,112 | △3,686 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,090 | 28,950 | 32,218 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 27.08 | 38.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式の一部を取得し持分比率が増加したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第４世代移動通信システム（4G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）の拡大に努めるとともに、工事能力の向上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進しております。
当第２四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案等によるNTT固定通信工事の拡大、４Ｇの高度化及び新周波数関連サービス開始に伴うモバイル関連工事の拡大に継続して取り組んだほか、太陽光発電設備工事や土木工事、PBX・LAN配線設備工事などの完成促進や、大阪第１データセンターの運用開始等フロンティアドメインの売上拡大を図りました。
また、事業基盤の強化に向けては、国内で主に通信工事を行っている株式会社ＴＴＫ（2018年10月実施）、株式会社ソルコム並びに四国通建株式会社（2019年1月予定）との経営統合に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、グループ運営体制強化を目的として、連結子会社である株式会社日設（空調事業）（2018年7月実施）、株式会社ホープネット（技術者派遣事業）（2018年10月実施）の完全子会社化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は1,597億７千１百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上高は1,403億５千８百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は50億６百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は56億８千８百万円（前年同四半期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円（前年同四半期比33.1％増）と増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、データセンターの一部完成等により建物・構築物等の有形固定資産が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて67億６千４百万円減少し2,277億２千４百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ98億７千９百万円減少し838億６千５百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払い15億９千万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円の計上及びその他の包括利益の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比べ31億１千４百万円増加し1,438億５千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加92億３千４百万円、仕入債務の減少82億９千２百万円があったものの、売上債権の減少272億２千６百万円等により113億３千１百万円の資金の増加（前年同四半期は135億３千３百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入７億４千９百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出126億９千万円等により121億２百万円の資金の減少（前年同四半期は14億７千１百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払15億８千８百万円等により21億１千２百万円の資金の減少（前年同四半期は21億４千３百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は289億５千万円（前年同四半期は430億９千万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 独身寮（足立区鹿浜） | ミライト | 建物 | 平成30年９月 |
また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった大阪第１データセンターは一部を除き完成いたしました。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＴＴＫとの間で、同日付けで株式交換契約を締結し、平成30年10月１日に株式交換を行い、株式会社ＴＴＫを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
2. 株式会社ソルコムとの株式交換契約による経営統合
当社と株式会社ソルコム（以下、「ソルコム」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、ソルコムにおいては臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。なお、ソルコムについては平成30年９月28日に開催された臨時株主総会において承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（平成31年１月１日（予定））に先立つ平成30年12月26日に、ソルコムの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社とソルコムは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと中国エリアにおいてブランド力、競争力を有して強固な営業・工事・保守等の体制を構築しているソルコムグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かすことによって最大限のシナジーを発揮できるとの認識で一致しました。また、本経営統合により、ミライトグループの有するノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用できるとともに、ミライトグループの中国エリアにおける事業基盤をより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
ソルコム （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 2.05 |
ソルコムの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をそれぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 11,393千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しておりますが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定です。
3. 四国通建株式会社との株式交換契約による経営統合
当社と四国通建株式会社（以下、「四国通建」といいます。）は、平成30年８月１日に開催された両社の取締役会において両社対等の精神に則った経営統合を、当社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の実施は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、四国通建においては臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われます。なお、四国通建については平成30年９月25日に開催された臨時株主総会において承認されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社と四国通建は、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと四国エリアにおいてブランド力、競争力を有する四国通建が、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮するには、企業グループとしての機動的な意思決定と迅速な事業運営を可能とする、本株式交換による経営統合が最善の策であると判断するに至りました。
③企業結合日
平成31年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)株式の種類別の交換比率、その算定方法、交付又は交付予定の株式数
①株式の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
四国通建 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.64 |
四国通建の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたします。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付予定の株数
普通株式 5,760千株（予定）
交付する株式は新株の発行を行うことを予定しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 93,171,844 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 93,171,844 | ― | ― |
(注)平成30年10月１日付で実施した株式会社ＴＴＫとの株式交換により、発行済株式総数は7,789,978株増加し93,171,844株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
(注)平成30年10月１日付で実施した株式会社ＴＴＫとの株式交換により、発行済株式総数は7,789,978株増加し93,171,844株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 16,236 | 20.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 7,083 | 8.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 4,294 | 5.38 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 2,329 | 2.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,640 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 1,291 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,243 | 1.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,229 | 1.54 |
| ミライト・ホールディングス従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,149 | 1.44 |
| 計 | ― | 38,987 | 48.88 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,083千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,294〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 2,329〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,291〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式5,631千株を控除して計算しております。
３ 平成30年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成30年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,712 | 1.93 |
| みずほ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目５番１号 | 2,225 | 2.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 中央区八重洲１丁目２番１号 | 746 | 0.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 千代田区丸の内１丁目８番２号 | 6,121 | 6.90 |
| Mizuho International plc | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含まれております。
４ 平成30年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,975 | 3.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 港区芝３丁目33番１号 | 238 | 0.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 港区赤坂９丁目７番１号 | 1,162 | 1.36 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含まれております。
５ 平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋１丁目９番１号 | 2,435 | 2.77 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 5,009 | 5.52 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 中央区日本橋１丁目12番１号 | 1,921 | 2.25 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式が含まれております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,631,300 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 49,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 794,961 | ― |
| 79,496,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 205,266 | |||
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 794,961 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が335,000株（議決権3,350個）含まれております。なお、当該議決権の数3,350個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 5,631,300 | ― | 5,631,300 | 6.59 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 49,200 | ― | 49,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 5,680,500 | ― | 5,680,500 | 6.65 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式335,000株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,748 | 30,533 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,111 | 66,581 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 21,398 | ※1 30,581 | |||||||||
| その他 | 5,336 | 5,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,586 | 132,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 11,151 | 28,710 | |||||||||
| 土地 | 20,277 | 21,142 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,878 | 1,893 | |||||||||
| その他（純額） | 4,568 | 4,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,876 | 56,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,064 | 2,782 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,274 | 2,115 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,118 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 59 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,516 | 6,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,911 | 24,941 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,261 | 2,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,552 | 1,882 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,235 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 1,692 | 1,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,509 | 31,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,903 | 94,757 | |||||||||
| 資産合計 | 234,489 | 227,724 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 39,400 | 31,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 124 | 73 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,725 | 1,808 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,610 | 6,305 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 489 | 610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,846 | 5,131 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | 34 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 8,366 | 7,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,647 | 52,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 16,560 | 16,552 | |||||||||
| 長期未払金 | 377 | 77 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,376 | 3,551 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 71 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 110 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,626 | 8,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 1,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,097 | 31,082 | |||||||||
| 負債合計 | 93,745 | 83,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,563 | 27,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,789 | 103,799 | |||||||||
| 自己株式 | △5,168 | △5,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,184 | 133,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,836 | 6,991 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327 | △497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,009 | 929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,073 | 7,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,486 | 2,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,744 | 143,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 234,489 | 227,724 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※1 132,291 | ※1 140,358 | |||||||||
| 完成工事原価 | 116,017 | 123,589 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 16,274 | 16,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 11,771 | ※2 11,762 | |||||||||
| 営業利益 | 4,502 | 5,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 268 | 292 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 72 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 147 | 182 | |||||||||
| その他 | 108 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 642 | 720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 2 | |||||||||
| その他 | 23 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 5,110 | 5,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 496 | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 551 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 60 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 37 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 73 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 155 | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,959 | 6,078 | |||||||||
| 法人税等 | 2,142 | 2,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,817 | 3,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,704 | 3,600 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 83 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035 | 2,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △79 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,063 | 1,216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,880 | 4,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,763 | 4,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | 73 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,959 | 6,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,413 | 1,617 | |||||||||
| のれん償却額 | 189 | 183 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △147 | △182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 477 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 24 | 141 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 64 | 132 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △314 | △337 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △46 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 10 | △489 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 80 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,233 | 27,226 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △10,651 | △9,234 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,071 | △8,292 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,864 | 752 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △267 | △1,695 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,158 | △980 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △2,336 | 1,169 | |||||||||
| その他 | △108 | △140 | |||||||||
| 小計 | 14,227 | 16,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 349 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,033 | △5,284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,533 | 11,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △519 | △633 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 550 | 566 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,310 | △12,690 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △191 | △264 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 164 | 749 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △698 | △57 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 301 | 0 | |||||||||
| その他 | 232 | 227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,471 | △12,102 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10 | 50 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △640 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,190 | △1,588 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △75 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △93 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △212 | △301 | |||||||||
| その他 | △33 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,143 | △2,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,920 | △3,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,169 | 32,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 43,090 | ※1 28,950 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式の一部を取得し持分比率が増加したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の変更) 当第２四半期連結会計期間より、連結子会社へ異動したLantro Myanmar Co. Ltdを持分法適用の範囲から除いております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 19,046 | 百万円 | 27,334 | 百万円 |
| 商品 | 411 | 462 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,940 | 2,784 |
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||||
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 663 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 743 | |||
| （外貨額 323百万フィリピンペソ） | （外貨額 350百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 122 | 従業員 | 116 | |||
| 計 | 785 | 計 | 860 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 5,220 | 百万円 | 5,439 | 百万円 |
| 減価償却費 | 571 | 453 | ||
| 退職給付費用 | 251 | 235 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 9 | ||
| 株式給付費用 | 37 | 51 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 44,635 | 百万円 | 30,533 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △1,545 | △1,583 | ||
| 現金及び現金同等物 | 43,090 | 28,950 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,190 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,193 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,590 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,595 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
82,696 | 42,031 | 7,562 | 132,290 | 0 | 132,291 | － | 132,291 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
529 | 2,682 | － | 3,211 | 3,381 | 6,593 | △6,593 | － |
| 計 | 83,226 | 44,713 | 7,562 | 135,502 | 3,382 | 138,884 | △6,593 | 132,291 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,290 | 157 | △99 | 4,348 | 2,564 | 6,913 | △2,410 | 4,502 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,410百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額127百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ラントロ ビジョン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
84,356 | 47,900 | 8,100 | 140,357 | 0 | 140,358 | － | 140,358 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
366 | 3,146 | 21 | 3,534 | 5,216 | 8,751 | △8,751 | － |
| 計 | 84,722 | 51,047 | 8,122 | 143,891 | 5,217 | 149,109 | △8,751 | 140,358 |
| セグメント利益 | 3,703 | 862 | 622 | 5,189 | 4,359 | 9,548 | △4,541 | 5,006 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額88百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円22銭 | 45円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,704 | 3,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,704 | 3,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,042,308 | 79,279,364 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円63銭 | 39円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △5 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△5) | (△5) |
| 普通株式増加数(株) | 12,061,403 | 12,098,548 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (12,061,403) | (12,098,548) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間353,381株、当第２四半期連結累計期間341,536株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社と株式会社ＴＴＫ（以下、「ＴＴＫ」といいます。）は、平成30年４月27日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に則った経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を、当社を株式交換完全親会社、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法により実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は平成30年10月１日を効力発生日として実施され、ＴＴＫは当社の完全子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＴＫ
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社とＴＴＫは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を進めており、情報通信工事業界の大手３社の一角として全国規模の事業基盤を有し、太陽光発電設備の建設工事と運用・保守等のストックビジネス、ソフトウエア開発、アジアを中心とした海外事業、ドローンビジネス等情報通信工事以外の分野も積極的に展開するミライトグループと東北地方においてブランド力、競争力を有するＴＴＫグループが、同一の企業グループとして経営統合を図り、情報通信工事分野での融合・発展を図ることにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えております。また、本経営統合により、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断するに至りました。
③企業結合日
平成30年10月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＴＴＫを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 19,533百万円 |
| 取得原価 | 19,533百万円 |
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
ＴＴＫ （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.47 |
ＴＴＫの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ＴＴＫは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 9,789,978株
内、新株式の発行 7,789,978株
自己株式の充当 2,000,000株
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第９期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,595百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947003010.htm
該当事項はありません。
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