Quarterly Report • Aug 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E24558-000 2017-08-07 E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 E24558-000 2016-04-01 2017-03-31 E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 E24558-000 2016-06-30 E24558-000 2017-03-31 E24558-000 2017-06-30 E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITSINGAPOREReportableSegmentMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,686 | 60,064 | 283,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,538 | 1,423 | 10,590 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △1,336 | 564 | 6,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,318 | 1,255 | 6,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,664 | 128,816 | 128,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,359 | 206,450 | 218,053 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △16.43 | 7.14 | 79.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.16 | 69.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 60.1 | 56.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第７期より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。なお、第７期第１四半期においては、該当事項はありません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国新政権の政策動向等に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。
情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野では第４世代移動通信システム（４Ｇ）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。加えて、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。
当社グループは、このような社会構造、通信環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、今年度をスタートとする４ヶ年の新中期経営計画（2020年度目標：売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営に取り組んでおります。
当第１四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、４Ｇの高度化及び新周波数関連工事、太陽光発電設備工事、電線地中化工事などの受注拡大に取り組む一方で、電気・空調工事、PBX更改工事、700MHzTV障害受信対策工事など昨年度からの繰越工事の完成促進により売上拡大を図りました。
さらに、昨年度に連結子会社化した企業の業績寄与等もあり、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は892億３千４百万円（前年同四半期比36.7％増）、売上高は600億６千４百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益は９億６千６百万円（前年同四半期は営業損失15億４千１百万円）、経常利益は14億２千３百万円（前年同四半期は経常損失15億３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億３千６百万円）と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて116億３百万円減少し2,064億５千万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したものの、工事未払金や賞与引当金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ115億８千２百万円減少し776億３千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千４百万円の計上等があったものの、当第１四半期連結会計期間において配当金の支払い11億９千万円があったことにより、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し1,288億１千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は56.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト | 熊谷営業所 （埼玉県熊谷市） |
ミライト | 土地、建物 | 平成29年６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,985,300 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,163,000 |
791,630 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 233,566 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 791,630 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が358,100株（議決権3,581個）含まれております。なお、当該議決権の数3,581個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 5,985,300 | － | 5,985,300 | 7.01 |
| 計 | － | 5,985,300 | － | 5,985,300 | 7.01 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式358,100株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,986,376株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,550 | 43,776 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 91,623 | 57,447 | |||||||||
| 有価証券 | － | 3,399 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 17,607 | 25,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,671 | 2,670 | |||||||||
| その他 | 4,915 | 6,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,323 | 139,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,835 | 10,728 | |||||||||
| 土地 | 18,643 | 18,560 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,387 | 2,750 | |||||||||
| その他（純額） | 2,743 | 2,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,609 | 34,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,137 | 3,037 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,289 | 2,249 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,454 | 1,318 | |||||||||
| その他 | 82 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,963 | 6,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,865 | 21,740 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 746 | 768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 731 | 731 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,272 | 1,258 | |||||||||
| その他 | 1,664 | 1,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,157 | 25,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,730 | 67,410 | |||||||||
| 資産合計 | 218,053 | 206,450 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 40,772 | 29,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 710 | 239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,023 | 660 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,774 | 5,122 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 800 | 779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,228 | 2,764 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 36 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 7,727 | 7,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,112 | 47,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 16,577 | 16,572 | |||||||||
| 長期未払金 | 607 | 455 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,556 | 3,875 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 65 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 52 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,444 | 8,429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 76 | |||||||||
| その他 | 677 | 716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,104 | 30,307 | |||||||||
| 負債合計 | 89,216 | 77,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,043 | 26,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,679 | 92,040 | |||||||||
| 自己株式 | △5,299 | △5,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,423 | 119,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,161 | 4,883 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △409 | △508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 56 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,709 | 4,351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,704 | 4,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,837 | 128,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,053 | 206,450 |
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 46,686 | 60,064 | |||||||||
| 完成工事原価 | 42,867 | 53,098 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 3,819 | 6,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,360 | 5,999 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,541 | 966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 235 | 262 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 87 | |||||||||
| その他 | 41 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 300 | 485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 271 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 28 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,538 | 1,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 43 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,637 | 1,338 | |||||||||
| 法人税等 | △250 | 729 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,387 | 609 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,336 | 564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50 | 45 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △65 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | △80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68 | 646 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,318 | 1,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,265 | 1,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | 49 |
0104100_honbun_9916946502907.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (持分法適用の範囲の変更) 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社アクロホールディングスは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠 く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||||
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 12 | 百万円 | 佐野ケーブルテレビ(株) | 9 | 百万円 | |
| MIRAIT PHILIPPINES INC. |
179 | MIRAIT PHILIPPINES INC. |
214 | |||
| （外貨額 80百万フィリピンペソ） | （外貨額 96百万フィリピンペソ） | |||||
| 従業員 | 134 | 従業員 | 130 | |||
| 計 | 326 | 計 | 354 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 574 | 百万円 | 747 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 81 | 89 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,190 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,493 | 18,192 | 46,685 | 0 | 46,686 | － | 46,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
232 | 1,179 | 1,411 | 2,977 | 4,389 | △4,389 | － |
| 計 | 28,725 | 19,372 | 48,097 | 2,977 | 51,075 | △4,389 | 46,686 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,379 | △115 | △1,494 | 2,442 | 948 | △2,489 | △1,541 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額75百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ シンガポール |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,297 | 19,768 | 3,998 | 60,064 | 0 | 60,064 | － | 60,064 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
222 | 1,251 | － | 1,474 | 2,765 | 4,240 | △4,240 | － |
| 計 | 36,520 | 21,020 | 3,998 | 61,538 | 2,765 | 64,304 | △4,240 | 60,064 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
832 | △7 | 67 | 893 | 2,361 | 3,255 | △2,288 | 966 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,288百万円には、配当金の調整額△2,355百万円、退職給付の調整額63百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間より、Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△16円43銭 | 7円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,336 | 564 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,336 | 564 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,329,959 | 79,037,966 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 6円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △2 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (－) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | － | 12,061,403 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (－) | (12,061,403) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9916946502907.htm
該当事項はありません。
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