Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2455814170株式会社ミライト・ホールディングスMIRAIT Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE24558-0002016-08-05E24558-0002015-04-012015-06-30E24558-0002015-04-012016-03-31E24558-0002016-04-012016-06-30E24558-0002015-06-30E24558-0002016-03-31E24558-0002016-06-30E24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMemberE24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24558-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24558-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,686 | 46,686 | 269,537 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △208 | △1,538 | 6,735 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △272 | △1,336 | 3,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 732 | △1,318 | 2,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,581 | 124,664 | 126,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,745 | 197,359 | 194,978 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.35 | △16.43 | 44.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 61.0 | 63.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含め、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら英国のEU離脱決定による世界経済への影響や円高の進行など、今後懸念される要素もあります。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進しております。
当第１四半期につきましては、都市部の鉄道等における不感地対策工事、全国規模での空調設備工事、700MHzTV障害受信対策工事の受注拡大に加え、㈱トラストシステムの連結子会社化（平成28年４月１日株式取得）によるソフトウェア事業の拡大など事業開拓を図りました。また、アジア・パシフィック地域におけるグローバルな事業領域の拡大にも取り組み、Lantrovision(S)Ltd（平成28年６月15日株式取得）を連結子会社化いたしました。
しかしながら当第１四半期の連結業績につきましては、昨年度からの繰越工事の減少等によりモバイル関連事業や環境・社会イノベーション事業を中心に売上・利益が減少したことから、受注高は652億８千４百万円（前年同四半期比6.9％増）、売上高は466億８千６百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業損失は15億４千１百万円（前年同四半期は営業損失５億５千９百万円）、経常損失は15億３千８百万円（前年同四半期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億３千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億７千２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したものの、手元流動資金や未成工事支出金の増加、及び連結子会社取得に伴いのれんを計上したことにより、前連結会計年度末と比べて23億８千万円増加し1,973億５千９百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、未成工事受入金の増加、及び短期借入の実行により前連結会計年度末に比べ43億１千６百万円増加し726億９千５百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ19億３千５百万円減少し1,246億６千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は連結子会社の増加により、1,154名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ |
名古屋支店 （愛知県名古屋市） |
ミライト・ テクノロジーズ |
土地、建物 | 平成28年６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,050,600 |
― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,078,800 |
810,788 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 251,466 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 810,788 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、相互保有株式73株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 4,050,600 | ― | 4,050,600 | 4.74 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,051,600 | ― | 4,051,600 | 4.75 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 当社は、株式会社ミライトの所有する株式（1,073株）について、平成28年６月24日開催の同社定時株主総会決議による剰余金の配当（現物配当）として取得しております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,051,982株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,284 | 48,731 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 82,158 | 47,533 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 17,281 | 24,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,451 | 4,514 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 5,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,112 | 130,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,880 | 10,889 | |||||||||
| 土地 | 18,397 | 18,551 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 322 | 2,474 | |||||||||
| その他（純額） | 2,130 | 2,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,730 | 34,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159 | 5,617 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,841 | 1,720 | |||||||||
| その他 | 96 | 110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,097 | 7,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,927 | 20,327 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 984 | 987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 785 | 762 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,139 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,036 | 24,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,865 | 66,673 | |||||||||
| 資産合計 | 194,978 | 197,359 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,670 | 28,452 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 14,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028 | 412 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,225 | 5,113 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,330 | 486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,164 | 2,640 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 46 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 8,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,511 | 59,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15 | 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,810 | 2,840 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,508 | 8,655 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 78 | |||||||||
| 長期未払金 | 939 | 520 | |||||||||
| その他 | 413 | 470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,866 | 12,884 | |||||||||
| 負債合計 | 68,378 | 72,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,936 | 25,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,691 | 86,128 | |||||||||
| 自己株式 | △2,630 | △2,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,997 | 116,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | 3,736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,952 | 4,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,649 | 4,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,599 | 124,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,978 | 197,359 |
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 51,686 | 46,686 | |||||||||
| 完成工事原価 | 47,208 | 42,867 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,478 | 3,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,038 | 5,360 | |||||||||
| 営業損失（△） | △559 | △1,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 235 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 48 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 11 | |||||||||
| その他 | 67 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 374 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | － | 271 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 297 | |||||||||
| 経常損失（△） | △208 | △1,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 31 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 4 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △211 | △1,637 | |||||||||
| 法人税等 | 40 | △250 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △251 | △1,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272 | △1,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 20 | △50 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | △50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 984 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 732 | △1,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 715 | △1,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | △52 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (連結の範囲の変更) 当第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の変更) 当第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠 く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||||
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 25 | 百万円 | 佐野ケーブルテレビ(株) | 22 | 百万円 | |
| MIRAIT PHILIPPINES INC. |
98 | MIRAIT PHILIPPINES INC. |
45 | |||
| （外貨額 40百万フィリピンペソ） | （外貨額 20百万フィリピンペソ） | |||||
| MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
672 | MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. |
617 | |||
| （外貨額 ４百万USドル・ 1,300百万ミャンマーチャット） |
（外貨額 ４百万USドル・ 1,300百万ミャンマーチャット） |
|||||
| MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd |
205 | |||||
| （外貨額 ２百万USドル） | ||||||
| 従業員 | 161 | 従業員 | 143 | |||
| 計 | 958 | 計 | 1,034 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 558 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 48 | 81 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,062 | 19,623 | 51,686 | 0 | 51,686 | － | 51,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
631 | 1,116 | 1,747 | 3,076 | 4,824 | △4,824 | － |
| 計 | 32,693 | 20,740 | 53,433 | 3,077 | 56,511 | △4,824 | 51,686 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△789 | 190 | △598 | 2,663 | 2,064 | △2,624 | △559 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,624百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額54百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,493 | 18,192 | 46,685 | 0 | 46,686 | － | 46,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
232 | 1,179 | 1,411 | 2,977 | 4,389 | △4,389 | － |
| 計 | 28,725 | 19,372 | 48,097 | 2,977 | 51,075 | △4,389 | 46,686 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,379 | △115 | △1,494 | 2,442 | 948 | △2,489 | △1,541 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額75百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 (企業結合等関係)
１.取得による企業結合
(Lantrovision(S)Ltdの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lantrovision(S)Ltd
事業の内容 LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
②企業結合を行った主な理由
グローバルな事業展開力の強化と企業価値の向上を目的としております。
③企業結合日
平成28年６月15日（株式取得日）
平成28年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMirait Singapore Pte.Ltdが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 14,471百万円 |
| 取得原価 | 14,471百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,608百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主としてグローバルな事業展開力の強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(株式会社トラストシステムの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストシステム
事業の内容 ソフトウェアの開発請負、システム運用管理
②企業結合を行った主な理由
ソフトウェア事業の拡大と強化、さらにはプラットフォーム型ビジネスの展開を目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ミライトが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,303百万円 |
| 取得原価 | 1,303百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
929百万円
②発生原因
主としてソフトウェア事業の拡大と強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円35銭 | △16円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△272 | △1,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△272 | △1,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,332,550 | 81,329,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の処分）
当社は、平成28年５月24日付で公表した、当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行の取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成28年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分要領
| （１）処分期日 | 平成28年９月30日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 普通株式358,100株 |
| （３）処分価額 | １株につき金1,086円 |
| （４）資金調達の額 | 388,896,600円 |
| （５）処分方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| （６）処分先 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） |
２.本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
（連結子会社と持分法適用関連会社の合併）
当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社（以下、「大明ビジネスメイト」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネット（以下、「ホープネット」）を平成28年10月１日付で合併することについて決議いたしました。
１.合併の目的
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
２.合併の概要
ホープネットを存続会社とし、大明ビジネスメイトを消滅会社とする吸収合併を行います。
３.当事会社の概要（平成28年６月30日現在）
| （1）商号 | 株式会社ホープネット | 大明ビジネスメイト株式会社 |
| （2）所在地 | 東京都千代田区 | 東京都江東区 |
| （3）代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 白熊 英二 | 代表取締役社長 薄井 悦夫 |
| （4）主要な 事業内容 |
労働者派遣事業、電気通信工事業 | 労働者派遣事業 |
| （5）資本金 | 45百万円 | 10百万円 |
| （6）売上高 | 2,343百万円（平成27年12月期） | 584百万円（平成28年３月期） |
| （7）設立年月日 | 平成18年２月 | 平成13年11月 |
| （8）決算期 | 12月 | ３月 |
| （9）大株主 及び持株比率 |
白熊 英二 31.7％ 株式会社ミライト 25.0％ |
株式会社ミライト 90.0％ 東邦建株式会社 10.0％ |
４.合併後の状況（平成28年10月１日予定）
| （1）商号 | 株式会社ホープネット |
| （2）所在地 | 東京都千代田区 |
| （3）代表者の 役職・指名 |
代表取締役 白熊 英二 |
| （4）主要な 事業内容 |
労働者派遣事業、電気通信工事業 |
| （5）資本金 | 55百万円 |
| （6）決算期 | ３月（変更予定） |
| （7）大株主 及び持株比率 |
株式会社ミライト 46.3％ 白熊 英二 22.7％ |
本合併により、ホープネットは当社の連結子会社となる予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9916946502807.htm
該当事項はありません。
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