Quarterly Report • Nov 7, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24558 14170 株式会社ミライト・ホールディングス MIRAIT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E24558-000 2016-11-07 E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 E24558-000 2015-04-01 2016-03-31 E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 E24558-000 2015-09-30 E24558-000 2016-03-31 E24558-000 2016-09-30 E24558-000 2015-07-01 2015-09-30 E24558-000 2016-07-01 2016-09-30 E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24558-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24558-000 2015-03-31 E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITSINGAPOREReportableSegmentMember E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 112,075 | 106,852 | 269,537 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,147 | △1,138 | 6,735 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
又は親会社株主に帰属する
当期純利益 | (百万円) | △1,223 | △1,433 | 3,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,264 | △2,359 | 2,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,670 | 123,509 | 126,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,054 | 194,801 | 194,978 |
| １株当たり
四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額 | (円) | △15.05 | △17.62 | 44.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 61.3 | 63.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,955 | 11,759 | 6,239 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,655 | △10,535 | △3,680 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,285 | 11,126 | △2,690 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,337 | 40,687 | 29,121 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純損失金額（△） |
(円) | △11.70 | △1.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含め、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら英国のEU離脱問題や新興国経済の減速による世界経済への影響、さらには円高の進行など今後懸念される要素もあります。
一方、情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。
加えて、太陽光、EV充電、蓄電池など新エネルギーの進展や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、①LAN配線の設計・施工・保守等を手掛けるアジア最大手のシンガポール上場企業Lantrovision(S)Ltdの子会社化による海外事業の拡大、②大明ビジネスメイト㈱（連結子会社）と㈱ホープネット（持分法適用会社）の合併（平成28年10月１日、存続会社：㈱ホープネット）による技術者派遣事業の拡大など経営基盤の強化に注力いたしました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前年度末に完成工事が増加したことに伴い、マルチキャリア事業におけるモバイル関連工事や環境・社会イノベーション事業における電気・空調工事の前期からの繰越工事が減少し、当第２四半期連結累計期間までに完成する工事が減少したことから、受注高は1,482億７千５百万円（前年同四半期比19.1％増）、売上高は1,068億５千２百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は９億４千２百万円（前年同四半期は営業損失13億６千４百万円）、経常損失は11億３千８百万円（前年同四半期は経常損失11億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億３千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億２千３百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金の増加、及び連結子会社取得に伴いのれんを計上したことにより増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて１億７千７百万円減少し1,948億１百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等、工事損失引当金が減少したものの、未成工事受入金の増加、及び短期借入の実行により前連結会計年度末に比べ29億１千３百万円増加し712億９千１百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ30億９千万円減少し1,235億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加89億８千４百万円、仕入債務の減少121億２千３百万円があったものの、売上債権の減少368億１千１百万円等により117億５千９百万円の資金の増加（前年同四半期は59億５千５百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出75億6千1百万円、有形固定資産の取得による支出31億３千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千８百万円などにより105億３千５百万円の資金の減少（前年同四半期は26億５千５百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億１千９百万円等があったものの、短期借入金の増加139億３千７百万円により111億２千６百万円の資金の増加（前年同四半期は12億８千５百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は406億８千７百万円（前年同四半期は313億３千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加により、1,182名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ |
名古屋支店 （愛知県名古屋市） |
ミライト・ テクノロジーズ |
土地、建物 | 平成28年６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 16,236 | 19.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 3,303 | 3.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 3,116 | 3.64 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 2.91 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,155 | 2.52 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,664 | 1.94 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （港区港南２丁目15番１号） |
1,500 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15番１号） |
1,370 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,337 | 1.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 1,317 | 1.54 |
| 計 | ― | 34,489 | 40.39 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,303千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,116〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,317〃
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,694千株（4.32％）があります。
３ 平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成28年９月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 180 | 0.21 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,530 | 2.96 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 千代田区有楽町１丁目12番１号 | 513 | 0.60 |
| 三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（UK） | 24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ, United Kingdom | 199 | 0.23 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,694,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,440,200 |
814,402 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 247,266 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 814,402 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が358,100株（議決権3,581個）含まれております。なお、当該議決権の数3,581個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 3,694,400 | ― | 3,694,400 | 4.32 |
| 計 | ― | 3,694,400 | ― | 3,694,400 | 4.32 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式358,100株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,284 | 41,922 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 82,158 | 48,316 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 17,281 | ※1 28,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,451 | 4,404 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 4,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,112 | 127,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,880 | 11,131 | |||||||||
| 土地 | 18,397 | 18,473 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 322 | 2,520 | |||||||||
| その他（純額） | 2,130 | 2,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,730 | 34,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159 | 3,154 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 2,225 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,841 | 1,631 | |||||||||
| その他 | 96 | 178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,097 | 7,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,927 | 20,919 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 984 | 993 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 785 | 756 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,139 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,036 | 25,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,865 | 67,155 | |||||||||
| 資産合計 | 194,978 | 194,801 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,670 | 28,673 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 13,937 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028 | 623 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,225 | 3,750 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,330 | 496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,164 | 4,386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 28 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 6,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,511 | 58,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,810 | 3,404 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,508 | 8,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 78 | |||||||||
| 長期未払金 | 939 | 517 | |||||||||
| その他 | 413 | 475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,866 | 13,174 | |||||||||
| 負債合計 | 68,378 | 71,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,936 | 26,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,691 | 86,021 | |||||||||
| 自己株式 | △2,630 | △2,790 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,997 | 116,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | 4,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △1,202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,952 | 3,037 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,649 | 4,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,599 | 123,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,978 | 194,801 |
0104020_honbun_9916947002810.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※2 112,075 | ※2 106,852 | |||||||||
| 完成工事原価 | 103,583 | 96,539 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 8,492 | 10,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,856 | ※1 11,255 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,364 | △942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 211 | 240 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 59 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 70 | |||||||||
| その他 | 71 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426 | 446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 181 | 315 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 263 | |||||||||
| その他 | 21 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 642 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,147 | △1,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 55 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 84 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 16 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 22 | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 140 | 267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,273 | △1,398 | |||||||||
| 法人税等 | △138 | 30 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,134 | △1,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,223 | △1,433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 4 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △220 | 361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △65 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145 | △1,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129 | △930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,264 | △2,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,347 | △2,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | △10 |
0104050_honbun_9916947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,273 | △1,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,137 | 1,334 | |||||||||
| のれん償却額 | 96 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △63 | △70 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △46 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △78 | △129 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2,187 | △2,834 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △21 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △278 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 32 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 168 | 285 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 46 | 86 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,380 | 36,811 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △10,145 | △8,984 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,299 | △12,123 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,242 | 1,587 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △1,796 | △1,030 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △749 | △383 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,287 | △581 | |||||||||
| その他 | △102 | 43 | |||||||||
| 小計 | 8,393 | 12,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 263 | 281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,693 | △1,105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,955 | 11,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △330 | △310 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 310 | 794 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,490 | △3,131 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △270 | △168 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △275 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | 38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △7,561 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 34 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 71 | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,655 | △10,535 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 13,937 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12 | △1,440 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △390 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,219 | △1,219 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △59 | △65 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △35 | △36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 85 | － | |||||||||
| その他 | △41 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,285 | 11,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63 | △801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,077 | 11,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,260 | 29,121 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,337 | ※1 40,687 |
0104100_honbun_9916947002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.に対し増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltd及びLantrovision(S)Ltdの連結子会社13社（Lantro(S)Pte Ltd他12社）を連結の範囲に含めております。さらに、株式会社ミライトが株式会社トラストシステムの発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、Mirait Singapore Pte.Ltd.がLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得したことに伴い、Lantrovision(S)Ltdの持分法適用関連会社６社（Altro Solutions Pte Ltd他５社）を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 会計方針の変更 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入） 当社は、平成28年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 これは、当社グループの役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とするものであります。 １．取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式 当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式358,100株を取得しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、388百万円及び358,100株であります。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 16,156 | 百万円 | 26,135 | 百万円 |
| 商品 | 185 | 174 | ||
| 材料貯蔵品 | 939 | 2,253 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||||
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 25 | 百万円 | 佐野ケーブルテレビ(株) | 19 | 百万円 | |
| MIRAIT PHILIPPINES INC. | 98 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 71 | |||
| （外貨額 40百万フィリピンペソ） | （外貨額 34百万フィリピンペソ） | |||||
| MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. | 672 | MIRAIT Information Systems Myanmar Co.,Ltd. | 499 | |||
| （外貨額 ４百万USドル・ 1,300百万ミャンマーチャット） |
（外貨額 ３百万USドル・ 1,300百万ミャンマーチャット） |
|||||
| MIRAIT Technologies Myanmar Co., Ltd |
303 | |||||
| （外貨額 ３百万USドル） | ||||||
| 従業員 | 161 | 従業員 | 140 | |||
| 計 | 958 | 計 | 1,033 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 4,592 | 百万円 | 5,163 | 百万円 |
| 減価償却費 | 452 | 604 | ||
| 退職給付費用 | 291 | 292 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64 | 9 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 32,400 | 百万円 | 41,922 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金又は担保提供預金 |
△1,063 | △1,235 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,337 | 40,687 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,225 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
0104110_honbun_9916947002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,462 | 41,612 | 112,074 | 0 | 112,075 | － | 112,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,718 | 2,350 | 4,069 | 3,484 | 7,553 | △7,553 | － |
| 計 | 72,181 | 43,962 | 116,143 | 3,485 | 119,629 | △7,553 | 112,075 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,630 | 169 | △1,461 | 2,647 | 1,186 | △2,550 | △1,364 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,550百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額108百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
||||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
ミライト・ シンガポール |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
63,735 | 39,723 | 3,391 | 106,851 | 0 | 106,852 | － | 106,852 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
469 | 2,541 | － | 3,011 | 3,396 | 6,407 | △6,407 | － |
| 計 | 64,205 | 42,265 | 3,391 | 109,862 | 3,397 | 113,259 | △6,407 | 106,852 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,252 | 30 | 63 | △1,157 | 2,601 | 1,444 | △2,386 | △942 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,386百万円には、配当金の調整額△2,562百万円、退職給付の調整額151百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
Mirait Singapore Pte.Ltd.が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」から、「ミライト」「ミライト・テクノロジーズ」「ミライト・シンガポール」に変更しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社トラストシステムが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては929百万円であります。
また、「ミライト・シンガポール」セグメントにおいて、平成28年４月１日をみなし取得日として、Lantrovision(S)Ltdが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,437百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成28年６月15日に行われたLantrovision(S)Ltd及びそのグループ会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正額 | |
| のれん（修正前） | 4,608 | 百万円 |
| 無形固定資産 | △2,616 | |
| 繰延税金負債 | 444 | |
| 修正金額 合計 | △2,171 | |
| のれん（修正後） | 2,437 |
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,437百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
定額法による20年間の償却
３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
| 内訳 | 金額 | 償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 2,434 | 百万円 | 20年 |
| 受注残高 | 181 | 0.5年 | |
| 無形固定資産 合計 | 2,616 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円05銭 | △17円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,223 | △1,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△1,223 | △1,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,332,120 | 81,329,708 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において358,100株であります。なお、前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社と持分法適用関連会社の合併）
当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットの合併を決議しておりましたが、平成28年10月１日に合併を完了いたしました。
１.合併の目的
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
２.合併の概要
①合併当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ホープネット
事業の内容：労働者派遣事業、電気通信工事業
（吸収合併消滅会社）
名称：大明ビジネスメイト株式会社
事業の内容：労働者派遣事業
②合併期日（効力発生日）
平成28年10月１日
③合併の方式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする
吸収合併方式であります。
④合併後の会社の名称及び資本金
名称：株式会社ホープネット
資本金：55百万円
⑤合併比率
大明ビジネスメイト株式会社の普通株式１株に対して、株式会社ホープネットの普通株式
1.78株を割り当てて交付いたしました。
⑥合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 356株
第７期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,225百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
0201010_honbun_9916947002810.htm
該当事項はありません。
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