Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| 【英訳名】 | MIRAIT Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 正俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 桐山 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2455814170株式会社ミライト・ホールディングスMIRAIT Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE24558-0002015-11-06E24558-0002014-04-012014-09-30E24558-0002014-04-012015-03-31E24558-0002015-04-012015-09-30E24558-0002014-09-30E24558-0002015-03-31E24558-0002015-09-30E24558-0002014-07-012014-09-30E24558-0002015-07-012015-09-30E24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE24558-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE24558-0002014-03-31E24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITReportableSegmentsMemberE24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E24558-000:MIRAITTECHNOLOGIESReportableSegmentsMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24558-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24558-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9916947002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,138 | 112,075 | 283,747 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 6,258 | △1,147 | 14,834 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 3,939 | △1,223 | 11,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,963 | △1,264 | 12,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,954 | 123,670 | 126,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,452 | 180,054 | 192,700 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | 48.43 | △15.05 | 136.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 66.8 | 63.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,307 | 5,955 | 18,683 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,280 | △2,655 | △3,870 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,014 | △1,285 | △2,247 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,809 | 31,337 | 29,260 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 29.3 | △11.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRelative MIRAIT Services Pty Ltdは、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
0102010_honbun_9916947002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、中国の経済情勢や欧州債務問題などによる海外景気の下振れ懸念はあったものの、企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。また、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題、マイナンバー制度の導入や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るとともに、中期経営計画（2016年度目標：売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5％、ROE8％以上）の達成に向け、事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進しております。
当第２四半期においては、①提携先との太陽光発電設備の構築拡大、②オーストラリアにおける通信設備構築などグローバル事業の拡大、③Wi-Fiを活用した新たなサービス（ホテル宿泊客向け情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）」、デジタル情報スタンド「PONTANA（ぽん棚）」）など中長期的な視点に立った事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
また、住宅市場における環境・新エネルギー分野での事業開拓を行うため、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを10月１日に設立いたしました。
しかしながら当第２四半期の連結業績につきましては、モバイル関連工事の減少の影響などにより、受注高は1,244億７千１百万円（前年同四半期比16.0％減）、売上高は1,120億７千５百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を当第２四半期連結累計期間において21億４千１百万円計上したこと等により、営業損失は13億６千４百万円（前年同四半期は営業利益59億４千３百万円）、経常損失は11億４千７百万円（前年同四半期は経常利益62億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億２千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億３千９百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、手元流動資金や未成工事支出金が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したため、前連結会計年度末に比べ126億４千６百万円減少し1,800億５千４百万円となりました。
負債は、工事損失引当金が増加したものの、工事未払金や未払法人税等が減少したため前連結会計年度末に比べ101億３千２百万円減少し563億８千３百万円となりました。
純資産は、第１四半期連結会計期間において配当金の支払いがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ25億１千４百万円減少し1,236億７千万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加101億４千５百万円、仕入債務の減少72億９千９百万円があったものの、売上債権の減少273億８千万円等により59億５千５百万円の資金の増加（前年同四半期は153億７百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億９千万円と無形固定資産の取得による支出２億７千万円などにより26億５千５百万円の資金の減少（前年同四半期は22億８千万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払12億１千９百万円等があったことにより12億８千５百万円の資金の減少（前年同四半期は10億１千４百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は313億３千７百万円（前年同四半期は288億９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、以下の通りであります
（除却）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 除却年月 |
| ㈱ミライト | 西船橋倉庫 （千葉県船橋市） |
ミライト | 建物 | 平成27年９月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ |
熊谷工事事務所 （埼玉県熊谷市） |
ミライト・ テクノロジーズ |
建物 | 平成27年９月 |
②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは以下の通りであります
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 完了年月 |
| ㈱ミライト・ テクノロジーズ |
高崎技術センタ （群馬県高崎市） |
ミライト・ テクノロジーズ |
建物、構築物 | 平成27年６月 |
| 熊谷技術センタ （埼玉県熊谷市） |
建物、構築物 | 平成27年７月 |
0103010_honbun_9916947002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,381,866 | 85,381,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 85,381,866 | 85,381,866 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 85,381,866 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 16,236 | 19.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 3,111 | 3.64 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 2.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 2,116 | 2.47 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,719 | 2.01 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,708 | 2.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （中央区月島４丁目16番13号） |
1,575 | 1.84 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,337 | 1.56 |
| ミライト・ホールディングス従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,240 | 1.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,229 | 1.44 |
| 計 | ― | 32,762 | 38.37 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,111千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,116〃
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,049千株（4.74％）があります。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成27年５月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年５月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 542 | 0.64 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,071 | 3.60 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 387 | 0.45 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,049,400 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,074,700 |
810,747 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 256,766 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 85,381,866 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 810,747 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、相互保有株式73株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ホールディングス | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 4,049,400 | ― | 4,049,400 | 4.74 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,050,400 | ― | 4,050,400 | 4.74 |
(注) 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,303 | 32,400 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 81,135 | 53,677 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 17,444 | ※1 27,591 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,696 | 3,722 | |||||||||
| その他 | 2,720 | 3,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,283 | 121,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 9,452 | 10,506 | |||||||||
| 土地 | 18,452 | 18,480 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 541 | 509 | |||||||||
| その他（純額） | 1,868 | 2,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,314 | 31,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 381 | 284 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,272 | 2,027 | |||||||||
| その他 | 123 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,777 | 2,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,886 | 18,569 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,904 | 2,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,040 | 914 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,154 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 1,549 | 1,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △104 | |||||||||
| 投資損失引当金 | － | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,325 | 24,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,417 | 58,886 | |||||||||
| 資産合計 | 192,700 | 180,054 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,930 | 28,611 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,059 | 421 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,702 | 2,806 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 323 | 2,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,106 | 4,291 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | 32 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 16 | 11 | |||||||||
| その他 | 8,407 | 5,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,643 | 43,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36 | 24 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,317 | 3,113 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,943 | 7,897 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 77 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,860 | 929 | |||||||||
| その他 | 459 | 489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,872 | 12,664 | |||||||||
| 負債合計 | 66,515 | 56,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,947 | 25,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,471 | 85,058 | |||||||||
| 自己株式 | △2,626 | △2,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,791 | 115,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,109 | 2,890 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △100 | △101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,057 | 2,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,068 | 4,945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,324 | 3,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,184 | 123,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 192,700 | 180,054 |
0104020_honbun_9916947002710.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | ※2 123,138 | ※2 112,075 | |||||||||
| 完成工事原価 | 107,715 | 103,583 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 15,422 | 8,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,479 | ※1 9,856 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,943 | △1,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 211 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 132 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17 | 25 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 38 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 63 | |||||||||
| その他 | 66 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 396 | 426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 181 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 31 | 18 | |||||||||
| その他 | 38 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 210 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,258 | △1,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | 12 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 516 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 579 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 45 | |||||||||
| 持分変動損失 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,750 | △1,273 | |||||||||
| 法人税等 | 2,622 | △138 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,128 | △1,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,939 | △1,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 88 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 784 | △220 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 128 | △54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 834 | △129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,963 | △1,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,771 | △1,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 191 | 82 |
0104050_honbun_9916947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 6,750 | △1,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,205 | 1,137 | |||||||||
| のれん及び負ののれん償却額 | △27 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 141 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,543 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 265 | △78 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △204 | 2,187 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △216 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122 | △232 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 168 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,923 | 27,380 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △8,492 | △10,145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,077 | △7,299 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 814 | 1,242 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 1,040 | △1,796 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 7 | △749 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △392 | △2,287 | |||||||||
| その他 | △38 | △89 | |||||||||
| 小計 | 17,981 | 8,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,794 | △2,693 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,307 | 5,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △246 | △330 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 222 | 310 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,556 | △2,490 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △389 | △270 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △287 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 59 | 16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △186 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △8 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △97 | 34 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 184 | 1 | |||||||||
| その他 | 9 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,280 | △2,655 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △35 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 85 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △813 | △1,219 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △59 | |||||||||
| その他 | △68 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,014 | △1,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,009 | 2,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,788 | 29,260 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 28,809 | ※1 31,337 |
0104100_honbun_9916947002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRelative MIRAIT Services Pty Ltdは、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 会計方針の変更 （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、並びに当第２四半期連結累計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 16,305 | 百万円 | 25,946 | 百万円 |
| 商品 | 189 | 225 | ||
| 材料貯蔵品 | 949 | 1,419 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||||
| 佐野ケーブルテレビ(株) | 39 | 百万円 | 佐野ケーブルテレビ(株) | 32 | 百万円 | |
| 従業員 | 179 | MIRAIT PHILIPPINES INC. | 38 | |||
| （外貨額 15百万フィリピンペソ） | ||||||
| 従業員 | 171 | |||||
| 計 | 218 | 計 | 242 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 4,366 | 百万円 | 4,592 | 百万円 |
| 減価償却費 | 464 | 452 | ||
| 退職給付費用 | 275 | 291 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48 | 64 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 29,712 | 百万円 | 32,400 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△903 | △1,063 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,809 | 31,337 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 813 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,220 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,219 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9916947002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,342 | 44,795 | 123,137 | 0 | 123,138 | － | 123,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,842 | 3,065 | 4,907 | 3,531 | 8,438 | △8,438 | － |
| 計 | 80,184 | 47,860 | 128,045 | 3,531 | 131,577 | △8,438 | 123,138 |
| セグメント利益 | 4,995 | 770 | 5,765 | 2,719 | 8,485 | △2,541 | 5,943 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△2,541百万円には、配当金の調整額△2,707百万円、退職給付の調整額107百万円、のれんの調整額29百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ |
|||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,462 | 41,612 | 112,074 | 0 | 112,075 | － | 112,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,718 | 2,350 | 4,069 | 3,484 | 7,553 | △7,553 | － |
| 計 | 72,181 | 43,962 | 116,143 | 3,485 | 119,629 | △7,553 | 112,075 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,630 | 169 | △1,461 | 2,647 | 1,186 | △2,550 | △1,364 |
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,550百万円には、配当金の調整額△2,676百万円、退職給付の調整額108百万円、のれんの調整額２百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
48円43銭 | △15円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
3,939 | △1,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
3,939 | △1,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,335,034 | 81,332,120 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第６期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,219百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
0201010_honbun_9916947002710.htm
該当事項はありません。
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