AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MIRAIT ONE Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9916947253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第16期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ワン
【英訳名】 MIRAIT ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菅原 英宗
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  三ツ矢 高章
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長  三ツ矢 高章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24558 14170 株式会社ミライト・ワン MIRAIT ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E24558-000 2025-11-13 E24558-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:KokusaiKogyoReportableSegmentMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:MIRAITONEReportableSegmentMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:MIRAITONESYSTEMSReportableSegmentMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:SeibuConstructionReportableSegmentMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2025-09-30 E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24558-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:KokusaiKogyoReportableSegmentMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:LantrovisionReportableSegmentsMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:MIRAITONEReportableSegmentMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:MIRAITONESYSTEMSReportableSegmentMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:SeibuConstructionReportableSegmentMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:ShikokutsukenReportableSegmentsMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:SOLCOMReportableSegmentsMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24558-000:TTKReportableSegmentMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24558-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24558-000 2024-09-30 E24558-000 2024-04-01 2025-03-31 E24558-000 2025-03-31 E24558-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9916947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 249,905 | 258,836 | 578,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,892 | 8,530 | 27,470 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,418 | 4,625 | 17,179 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,771 | 4,675 | 21,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 261,059 | 267,765 | 269,877 |
| 総資産額 | (百万円) | 481,304 | 496,422 | 537,739 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.56 | 51.83 | 189.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 52.3 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,064 | 39,198 | 18,049 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,617 | △4,689 | △9,370 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,661 | △33,632 | △6,412 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,998 | 51,616 | 51,350 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

(ミライト・ワン)

当中間連結会計期間より、連結子会社である光陽ホールディングス㈱は、連結子会社である光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 0102010_honbun_9916947253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、長期化する物価高や米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境については、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。

さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。

また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ(地域インフラ群再生戦略マネジメント)が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。

こうしたなか、当社グループは、Purpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進しています。

2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいります。さらに、顧客志向の営業活動の強化を図るほか、株式会社Y2Sの子会社化(2025年10月1日株式取得)により、O&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大を目指します。

加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上に取り組んでまいります。

また、2025年10月1日付で共通業務を担うグループ会社2社を1社に集約(新会社名:㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ)し、業務の効率化と将来的な事業展開を目指します。

当中間連結会計期間における連結業績につきましては、環境・社会イノベーション事業では、土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増となりました。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となりました。NTT事業では、モバイル工事で受注、売上増に加え、アクセス工事でも売上増となりました。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となりました。

なお、事業拡大に取り組んでおりますデータセンター関連事業では、受注増となっております。

以上の結果、

受注高   3,416億9千9百万円(前年同期比7.0%増)

売上高   2,588億3千6百万円(前年同期比3.6%増)

営業利益    78億5千1百万円(前年同期比67.8%増)

経常利益    85億3千万円(前年同期比74.4%増)

親会社株主に帰属する中間純利益  46億2千5百万円(前年同期比226.1%増)

となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて413億1千7百万円減少し4,964億2千2百万円となりました。

負債は、短期借入金の返済及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べて392億5百万円減少し2,286億5千7百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益46億2千5百万円の計上があったものの、配当金の支払い36億1千万円や自己株式の取得30億1百万円があったことにより、前連結会計年度末に比べて21億1千2百万円減少し2,677億6千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金等の増加109億6千8百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少571億1千9百万円による資金の増加等により、391億9千8百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は340億6千4百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出11億7千7百万円の資金の減少等により、46億8千9百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は56億1千7百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△255億円、配当金の支払36億1千5百万円、自己株式の取得による支出30億1百万円により、336億3千2百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は276億6千1百万円の資金の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は516億1千6百万円(前中間連結会計期間は499億9千8百万円)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億8千7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7) 受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものはありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9916947253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
330,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 91,325,329 91,325,329 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株です。
91,325,329 91,325,329

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
91,325,329 7,000 2,000
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂1丁目8番1号 12,304 13.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8番12号 5,627 6.32
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 3,668 4.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(港区港南2丁目15番1号)
2,387 2.68
ミライト・ワン従業員持株会 江東区豊洲5丁目6番36号 2,205 2.47
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座2丁目1-4 1,991 2.23
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(新宿区新宿6丁目27番30号)
1,472 1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.

(港区港南2丁目15番1号)
1,319 1.48
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
千代田区大手町1丁目5番5号

(中央区晴海1丁目8番12号)
1,300 1.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 中央区晴海1丁目8番12号 1,289 1.45
33,565 37.67

(注) 1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   12,304千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           5,627〃

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)          1,289〃

2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式2,215千株を控除して計算しております。

  1. 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号 210 0.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 港区芝公園1丁目1番1号 2,749 3.01
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 港区赤坂9丁目7番1号 1,924 2.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,215,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 888,114
88,811,400
単元未満株式 普通株式
298,429
発行済株式総数 91,325,329
総株主の議決権 888,114

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が449,500株(議決権4,495個)含まれております。なお、当該議決権の数4,495個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ミライト・ワン 江東区豊洲5丁目6番36号 2,215,500 2,215,500 2.43
2,215,500 2,215,500 2.43

(注) 1.上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。

2.「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式449,500株は、上記自己株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9916947253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_9916947253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,475 54,052
受取手形・完成工事未収入金等 222,859 165,297
リース投資資産 6,383 6,510
未成工事支出金等 ※1 29,174 ※1 40,108
その他 9,548 12,323
貸倒引当金 △247 △233
流動資産合計 321,194 278,058
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 43,513 44,458
土地 36,762 36,826
建設仮勘定 2,519 2,551
その他(純額) 18,312 17,924
有形固定資産合計 101,109 101,760
無形固定資産
顧客関連資産 32,105 31,055
のれん 37,585 36,333
ソフトウエア 5,631 5,218
ソフトウエア仮勘定 1,042 2,220
その他 217 212
無形固定資産合計 76,582 75,041
投資その他の資産
投資有価証券 19,397 21,634
退職給付に係る資産 12,159 12,607
繰延税金資産 270 463
敷金及び保証金 3,272 3,344
その他 4,125 3,968
貸倒引当金 △372 △456
投資その他の資産合計 38,852 41,562
固定資産合計 216,544 218,363
資産合計 537,739 496,422
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 66,481 57,651
短期借入金 42,596 17,083
リース債務 4,463 4,521
未払法人税等 6,675 4,841
未成工事受入金 6,713 9,963
工事損失引当金 1,636 1,620
受注損失引当金 118 132
賞与引当金 10,962 9,984
役員賞与引当金 121 53
完成工事補償引当金 161 112
関係会社清算損失引当金 681 603
その他 20,371 14,864
流動負債合計 160,983 121,433
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 40,495 40,395
リース債務 9,937 9,791
繰延税金負債 5,706 5,847
再評価に係る繰延税金負債 28 28
役員退職慰労引当金 53 40
株式報酬引当金 529 460
退職給付に係る負債 17,594 18,135
資産除去債務 1,681 1,691
その他 852 833
固定負債合計 106,879 107,223
負債合計 267,862 228,657
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 40,155 40,155
利益剰余金 201,526 202,542
自己株式 △2,934 △5,797
株主資本合計 245,748 243,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,604 5,268
土地再評価差額金 △85 △85
為替換算調整勘定 6,927 5,152
退職給付に係る調整累計額 5,305 5,177
その他の包括利益累計額合計 15,753 15,513
非支配株主持分 8,375 8,351
純資産合計 269,877 267,765
負債純資産合計 537,739 496,422

 0104020_honbun_9916947253710.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 ※1 249,905 ※1 258,836
売上原価 217,300 222,119
売上総利益 32,604 36,717
販売費及び一般管理費 ※2 27,924 ※2 28,865
営業利益 4,680 7,851
営業外収益
受取利息 201 159
受取配当金 250 291
為替差益 305
その他 466 414
営業外収益合計 919 1,170
営業外費用
支払利息 257 404
社債発行費 150
持分法による投資損失 40 9
為替差損 152
その他 105 77
営業外費用合計 706 491
経常利益 4,892 8,530
特別利益
固定資産売却益 451 16
負ののれん発生益 18
投資有価証券売却益 13 27
関係会社株式売却益 46
補助金収入 51
特別利益合計 530 95
特別損失
固定資産売却損 17 4
固定資産除却損 64 53
関係会社清算損 39
投資有価証券評価損 71 14
訴訟関連損失 60
その他 40
特別損失合計 154 212
税金等調整前中間純利益 5,268 8,413
法人税等 3,534 3,565
中間純利益 1,733 4,848
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 1,418 4,625
非支配株主に帰属する中間純利益 315 222
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △360 1,688
為替換算調整勘定 2,777 △1,519
退職給付に係る調整額 326 △118
持分法適用会社に対する持分相当額 293 △223
その他の包括利益合計 3,037 △172
中間包括利益 4,771 4,675
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,497 4,385
非支配株主に係る中間包括利益 273 289

 0104050_honbun_9916947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,268 8,413
減価償却費 5,234 5,643
のれん償却額 1,233 1,196
持分法による投資損益(△は益) 40 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,548 △977
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △440 93
工事損失引当金の増減額(△は減少) 705 △16
その他の引当金の増減額(△は減少) △1,071 △114
受取利息及び受取配当金 △452 △450
支払利息 257 404
為替差損益(△は益) 141 △367
投資有価証券売却損益(△は益) △13 △27
有形固定資産除売却損益(△は益) △369 41
売上債権の増減額(△は増加) 53,429 57,119
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △9,505 △10,968
仕入債務の増減額(△は減少) △9,556 △8,664
未成工事受入金等の増減額(△は減少) △2,779 3,473
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,095 △1,560
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,429 △4,289
その他の資産・負債の増減額 △1,813 △2,810
その他 536 △343
小計 37,961 45,805
利息及び配当金の受取額 497 498
利息の支払額 △258 △405
法人税等の支払額 △4,136 △6,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,064 39,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △462 △797
定期預金の払戻による収入 446 556
有形固定資産の取得による支出 △3,048 △3,034
有形固定資産の売却による収入 1,051 152
無形固定資産の取得による支出 △906 △1,177
投資有価証券の取得による支出 △121 △161
投資有価証券の売却による収入 85 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,444
短期貸付金の純増減額(△は増加) 847 △296
その他 △1,065 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,617 △4,689
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △51,010 △25,500
社債の発行による収入 30,000
自己株式の取得による支出 △2,986 △3,001
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) 987 1
配当金の支払額 △3,240 △3,615
非支配株主への配当金の支払額 △95 △119
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △927 △1,280
その他 △389 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,661 △33,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,196 △610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,981 266
現金及び現金同等物の期首残高 48,017 51,350
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 49,998 ※1 51,616

 0104100_honbun_9916947253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(連結の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、連結子会社である光陽ホールディングス㈱は、連結子会社である光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
未成工事支出金 24,262 百万円 32,930 百万円
商品 791 3,152
材料貯蔵品 4,120 4,024

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
従業員 42 百万円 38 百万円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 11,239 百万円 12,317 百万円
減価償却費 1,720 1,956
のれん償却額 1,233 1,196
退職給付費用 376 379
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 51,880 百万円 54,052 百万円
預入期間が3か月超の定期預金等 △1,881 △2,436
現金及び現金同等物 49,998 51,616
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,243 35.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 3,190 35.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式514,600株を総額985百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2024年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,009,600株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,729百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,610 40.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 3,564 40.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

(注)2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,139,900株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,797百万円となっております。 

 0104110_honbun_9916947253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業
売上高
外部顧客への

 売上高
129,904 15,786 15,321 13,548 8,953 31,916 11,972 22,502
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
1,017 96 14 10 60 2,307
130,922 15,786 15,417 13,563 8,964 31,976 14,279 22,502
セグメント利益又は損失(△) 2,673 460 488 △199 427 △271 881 459
合計 調整額

(注)1
中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への

 売上高
249,905 249,905
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
3,506 △3,506
253,412 △3,506 249,905
セグメント利益又は損失(△) 4,920 △240 4,680

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円には、退職給付の調整額△227百万円等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ミライト・ワン」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが1,006百万円発生しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業
売上高
外部顧客への

 売上高
131,808 18,637 19,451 15,417 11,464 26,344 13,327 22,386
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
869 473 17 22 1,919 1,734 11
132,677 18,637 19,924 15,434 11,487 28,263 15,061 22,398
セグメント利益又は損失(△) 4,278 1,080 1,283 △460 865 △146 810 496
合計 調整額

(注)1
中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への

 売上高
258,836 258,836
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
5,048 △5,048
263,885 △5,048 258,836
セグメント利益又は損失(△) 8,208 △356 7,851

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、退職給付の調整額△250百万円等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 合計
環境・社会イノベーション事業 27,057 699 1,083 1,831 31,916 22,502 85,089
ICTソリューション事業 29,026 15,786 1,392 1,633 2,429 11,972 62,240
通信インフラ事業 73,821 13,229 10,832 4,692 102,575
外部顧客への

売上高
129,904 15,786 15,321 13,548 8,953 31,916 11,972 22,502 249,905

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 合計
一時点で移転される財又はサービス 97,772 2,591 12,883 12,123 7,056 5,958 10,783 1,065 150,235
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,132 13,195 2,437 1,424 1,896 25,957 1,188 21,437 99,669
外部顧客への

売上高
129,904 15,786 15,321 13,548 8,953 31,916 11,972 22,502 249,905

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 合計
環境・社会イノベーション事業 28,664 1,371 2,008 2,120 26,344 22,386 82,895
ICTソリューション事業 28,508 18,637 2,329 2,742 4,367 13,327 69,911
通信インフラ事業 74,634 15,750 10,666 4,977 106,029
外部顧客への

売上高
131,808 18,637 19,451 15,417 11,464 26,344 13,327 22,386 258,836

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ワン ラントロ

ビジョン
TTK ソルコム 四国通建 西武建設 ミライト・ワン・システムズ 国際航業 合計
一時点で移転される財又はサービス 99,187 2,971 15,762 12,392 8,835 729 12,689 1,067 153,636
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,620 15,666 3,688 3,025 2,628 25,614 637 21,318 105,200
外部顧客への

売上高
131,808 18,637 19,451 15,417 11,464 26,344 13,327 22,386 258,836

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 15円56銭 51円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 1,418 4,625
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
1,418 4,625
普通株式の期中平均株式数(株) 91,184,462 89,239,580

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間561,417株、当中間連結会計期間506,120株であります。 #### 2 【その他】

第16期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 3,564百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_9916947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.