Miraial Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 9, 2022

 第１四半期報告書_20220607223651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月９日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兵部　匡俊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	企画部長　　　　　板羽　恒
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	企画部長　　　　　板羽　恒
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02477-000 2022-06-09 E02477-000 2022-04-30 E02477-000 2022-02-01 2022-04-30 E02477-000 2021-04-30 E02477-000 2021-02-01 2021-04-30 E02477-000 2022-01-31 E02477-000 2021-02-01 2022-01-31 E02477-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2022-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02477-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220607223651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,505,735 | 3,677,498 | 11,661,641 |
| 経常利益 | （千円） | 344,549 | 862,841 | 1,968,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 238,577 | 602,673 | 1,397,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 255,329 | 595,366 | 1,361,611 |
| 純資産額 | （千円） | 19,100,526 | 20,423,696 | 20,030,816 |
| 総資産額 | （千円） | 22,563,972 | 25,261,566 | 24,489,540 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.51 | 66.93 | 155.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 80.8 | 81.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220607223651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、景気の先行きが不透明な状況が継続しています。

このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の旺盛な需要が継続し、工場の高稼働が維持され、また、高付加価値な新製品のスポット対応等もあり堅調に推移しました。成形機事業は、設備投資に対しての姿勢が緩やかに回復し受注状況は改善の兆しがあるものの、資材価格の高騰や部品供給不足の影響もあり軟調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,677百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益は853百万円（前年同期比159.1％増）、経常利益は862百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（前年同期比152.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益は985百万円(前年同期比135.7％増)となりました。

（成形機事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は20百万円(前年同期比36.8％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、17,921百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加536百万円があったこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、7,339百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加148百万円、繰延税金資産の増加43百万円があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円増加し、4,032百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加181百万円、賞与引当金の増加159百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、805百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加9百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、20,423百万円となりました。これは主に、配当金の支払い225百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円の計上があったこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,116,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,996,700	89,967	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		10,120,000	－	－
総株主の議決権		－	89,967	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋１-24-１	1,116,100	－	1,116,100	11.03
計	－	1,116,100	－	1,116,100	11.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,471,906	12,612,749
受取手形及び売掛金	※ 2,851,684	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 3,387,710
電子記録債権	※ 525,916	※ 440,264
商品及び製品	619,405	676,712
仕掛品	585,855	443,409
原材料及び貯蔵品	253,713	309,291
その他	44,162	51,860
流動資産合計	17,352,644	17,921,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,071,937	7,248,292
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,022,249	△4,070,484
建物及び構築物（純額）	3,049,687	3,177,807
機械装置及び運搬具	6,290,688	6,323,853
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,738,566	△5,724,014
機械装置及び運搬具（純額）	552,121	599,839
土地	1,526,937	1,526,937
建設仮勘定	187,490	124,053
その他	5,413,363	5,498,445
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,333,119	△4,381,799
その他（純額）	1,080,243	1,116,646
有形固定資産合計	6,396,480	6,545,283
無形固定資産	69,783	66,930
投資その他の資産
投資有価証券	385,968	396,646
保険積立金	85,342	84,046
繰延税金資産	121,062	164,587
その他	78,257	82,072
投資その他の資産合計	670,632	727,352
固定資産合計	7,136,896	7,339,566
資産合計	24,489,540	25,261,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 493,904	※ 595,171
電子記録債務	※ 1,368,084	※ 1,549,575
未払法人税等	323,036	334,715
賞与引当金	258,108	417,178
受注損失引当金	6,554	646
製品保証引当金	2,120	4,223
その他	1,215,655	1,130,709
流動負債合計	3,667,463	4,032,219
固定負債
退職給付に係る負債	314,789	324,139
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	55,227	58,259
その他	289,462	291,471
固定負債合計	791,260	805,650
負債合計	4,458,724	4,837,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,303,144	1,303,144
利益剰余金	19,230,260	19,630,447
自己株式	△1,734,906	△1,734,906
株主資本合計	19,909,498	20,309,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,962	41,197
為替換算調整勘定	8,873	13,636
退職給付に係る調整累計額	77,481	59,177
その他の包括利益累計額合計	121,317	114,011
純資産合計	20,030,816	20,423,696
負債純資産合計	24,489,540	25,261,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	2,505,735	3,677,498
売上原価	1,795,427	2,362,794
売上総利益	710,307	1,314,704
販売費及び一般管理費	380,683	460,804
営業利益	329,624	853,900
営業外収益
受取利息	99	99
受取配当金	250	682
受取保険金	4,170	－
受取賃貸料	2,739	2,895
売電収入	9,462	9,545
その他	2,848	1,425
営業外収益合計	19,572	14,647
営業外費用
為替差損	1,042	2,196
減価償却費	3,094	2,729
その他	509	779
営業外費用合計	4,647	5,705
経常利益	344,549	862,841
税金等調整前四半期純利益	344,549	862,841
法人税、住民税及び事業税	100,792	317,774
法人税等調整額	5,179	△57,606
法人税等合計	105,972	260,168
四半期純利益	238,577	602,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,577	602,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	238,577	602,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,319	6,235
為替換算調整勘定	3,398	4,762
退職給付に係る調整額	△10,966	△18,304
その他の包括利益合計	16,752	△7,306
四半期包括利益	255,329	595,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,329	595,366

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は148千円減少し、売上原価は8,285千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,136千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	23,002千円	2,324千円
電子記録債権	15,159	8,412
支払手形	5,665	348
電子記録債務	16,006	270,547

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	117,926千円	142,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	180,011	20	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	225,096	25	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2021年２月１日　至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	2,162,766	342,969	2,505,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,628	664	68,293
計	2,230,394	343,633	2,574,028
セグメント利益	418,033	33,234	451,268

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	451,268
セグメント間取引消去	5,026
全社費用（注）	△126,669
四半期連結損益計算書の営業利益	329,624

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2022年２月１日　至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業
売上高
一時点で移転される財	3,357,226	110,444	3,467,671
一定の期間にわたり移転される財	3,205	206,622	209,827
顧客との契約から生じる収益	3,360,431	317,067	3,677,498
外部顧客への売上高	3,360,431	317,067	3,677,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,267	25,590	54,858
計	3,389,699	342,657	3,732,357
セグメント利益	985,233	20,993	1,006,226

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,006,226
セグメント間取引消去	2,521
全社費用（注）	△154,847
四半期連結損益計算書の営業利益	853,900

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	26円51銭	66円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,577	602,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,577	602,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,000	9,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

せん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220607223651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。