Quarterly Report • Jun 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年6月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
| 【会社名】 | ミライアル株式会社 |
| 【英訳名】 | Miraial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山脇 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兵部 匡俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兵部 匡俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E02477-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2018-06-11 E02477-000 2018-04-30 E02477-000 2018-02-01 2018-04-30 E02477-000 2017-04-30 E02477-000 2017-02-01 2017-04-30 E02477-000 2018-01-31 E02477-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180608143105
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第1四半期連結 累計期間 |
第51期 第1四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成29年2月1日 至平成29年4月30日 |
自平成30年2月1日 至平成30年4月30日 |
自平成29年2月1日 至平成30年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,121,286 | 2,280,883 | 8,491,628 |
| 経常利益 | (千円) | 313,546 | 283,481 | 1,424,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 263,479 | 237,385 | 1,085,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,032 | 167,773 | 1,318,098 |
| 純資産額 | (千円) | 15,795,292 | 16,739,431 | 16,751,421 |
| 総資産額 | (千円) | 20,637,400 | 21,496,250 | 21,485,740 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.31 | 26.41 | 120.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 77.9 | 78.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20180608143105
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約名 | 締結日 | 所在地 | 用地面積 | 取得価額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミライアル(株) (当社) |
福島地方土地開発公社 | 土地売買契約書 | 平成30年 4月18日 |
福島県福島市 岡島字宮沢10番1他 (福島工業団地内) |
土地 18,842.16㎡ |
282,632千円 |
(注)上記契約は、工場を建設するために締結した契約であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、シリコンウエハ出荷容器の高水準なリユース品使用の状況下にあるものの、半導体業界ならびにシリコンウエハ業界の活況に支えられ、恵まれた販売状況となりましたが、品種構成の影響及び開発・試作費負担等、一部利益圧迫要因もあり、前年同期比増収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は259百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は283百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,927百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は285百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(成形機事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は335百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は67百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は24百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、13,057百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加301百万円、仕掛品の増加96百万円、原材料及び貯蔵品の増加85百万円があったものの、現金及び預金の減少814百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、8,438百万円となりました。これは主に、土地の増加282百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、2,640百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少281百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加143百万円、賞与引当金の増加96百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、2,116百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加13百万円、その他の増加13百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、16,739百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円の計上があったものの、配当金の支払179百万円、その他有価証券評価差額金の減少60百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20180608143105
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年6月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年2月1日~平成30年4月30日 | - | 10,120,000 | - | 1,111,000 | - | 1,310,000 |
(注)平成30年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年6月8日に資本準備金を1,310,000千円減少し、
その他資本剰余金へ振替えております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
| 平成30年4月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,131,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,984,600 | 89,846 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 89,846 | - |
| 平成30年4月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区 東池袋1-24-1 |
1,131,800 | - | 1,131,800 | 11.18 |
| 計 | - | 1,131,800 | - | 1,131,800 | 11.18 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180608143105
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,268,290 | 8,453,429 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,677,596 | ※ 2,979,535 |
| 商品及び製品 | 463,698 | 499,443 |
| 仕掛品 | 440,474 | 536,789 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,820 | 243,608 |
| 繰延税金資産 | 115,194 | 133,344 |
| その他 | 155,281 | 211,844 |
| 流動資産合計 | 13,278,355 | 13,057,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,401,134 | 6,412,960 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,480,603 | △3,519,281 |
| 建物及び構築物(純額) | 2,920,530 | 2,893,678 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,232,111 | 6,223,161 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,758,486 | △5,772,906 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 473,625 | 450,254 |
| 土地 | 3,239,892 | 3,522,524 |
| 建設仮勘定 | 17,138 | 30,402 |
| その他 | 4,774,467 | 4,878,754 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,393,935 | △4,391,203 |
| その他(純額) | 380,532 | 487,550 |
| 有形固定資産合計 | 7,031,718 | 7,384,410 |
| 無形固定資産 | 19,878 | 17,737 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 702,526 | 570,184 |
| 保険積立金 | 237,349 | 223,478 |
| 繰延税金資産 | 130,646 | 155,666 |
| その他 | 85,264 | 86,777 |
| 投資その他の資産合計 | 1,155,788 | 1,036,106 |
| 固定資産合計 | 8,207,385 | 8,438,255 |
| 資産合計 | 21,485,740 | 21,496,250 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,258,471 | ※ 1,402,413 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 103,746 | 101,871 |
| 未払法人税等 | 389,083 | 107,299 |
| 賞与引当金 | 164,490 | 260,934 |
| 受注損失引当金 | 8,396 | 9,921 |
| 製品保証引当金 | 15,110 | 14,979 |
| その他 | 681,552 | 743,126 |
| 流動負債合計 | 2,620,849 | 2,640,545 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,225,011 | 1,200,012 |
| 退職給付に係る負債 | 560,369 | 574,329 |
| 役員退職慰労未払金 | 131,780 | 131,780 |
| 繰延税金負債 | 73,503 | 74,175 |
| その他 | 122,805 | 135,976 |
| 固定負債合計 | 2,113,469 | 2,116,273 |
| 負債合計 | 4,734,319 | 4,756,819 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,111,000 | 1,111,000 |
| 資本剰余金 | 1,310,000 | 1,310,000 |
| 利益剰余金 | 15,824,017 | 15,881,639 |
| 自己株式 | △1,759,353 | △1,759,353 |
| 株主資本合計 | 16,485,663 | 16,543,285 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 159,897 | 99,396 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 105,860 | 96,749 |
| その他の包括利益累計額合計 | 265,758 | 196,146 |
| 純資産合計 | 16,751,421 | 16,739,431 |
| 負債純資産合計 | 21,485,740 | 21,496,250 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
|
| 売上高 | 2,121,286 | 2,280,883 |
| 売上原価 | 1,470,922 | 1,690,361 |
| 売上総利益 | 650,364 | 590,521 |
| 販売費及び一般管理費 | 349,246 | 330,735 |
| 営業利益 | 301,118 | 259,786 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 338 | 286 |
| 受取配当金 | 121 | 449 |
| 保険返戻金 | 1,965 | 14,897 |
| 受取賃貸料 | 2,207 | 2,517 |
| 売電収入 | 9,816 | 10,400 |
| その他 | 4,066 | 1,034 |
| 営業外収益合計 | 18,514 | 29,585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 504 | 546 |
| 減価償却費 | 5,113 | 4,511 |
| その他 | 468 | 832 |
| 営業外費用合計 | 6,085 | 5,889 |
| 経常利益 | 313,546 | 283,481 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 52,998 | 34,384 |
| 特別利益合計 | 52,998 | 34,384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,347 | - |
| 特別損失合計 | 2,347 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 364,196 | 317,866 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,109 | 98,256 |
| 法人税等調整額 | △29,392 | △17,775 |
| 法人税等合計 | 100,717 | 80,480 |
| 四半期純利益 | 263,479 | 237,385 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,479 | 237,385 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
|
| 四半期純利益 | 263,479 | 237,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,719 | △60,501 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,165 | △9,111 |
| その他の包括利益合計 | 8,553 | △69,612 |
| 四半期包括利益 | 272,032 | 167,773 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272,032 | 167,773 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30日4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 7,380千円 | 19,068千円 |
| 支払手形 | 48,198 | 197,455 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 73,823千円 | 78,001千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 179,763 | 20 | 平成30年1月31日 | 平成30年4月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年4月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んで
おります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年2月1日 至平成29年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形 事業 |
成形機事業 | 不動産賃貸等事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,765,105 | 318,081 | 38,100 | 2,121,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,193 | 496 | - | 12,690 |
| 計 | 1,777,299 | 318,577 | 38,100 | 2,133,976 |
| セグメント利益 | 320,145 | 70,782 | 25,337 | 416,265 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 416,265 |
| セグメント間取引消去 | 2,004 |
| 全社費用(注) | △117,151 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301,118 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年2月1日 至平成30年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形 事業 |
成形機事業 | 不動産賃貸等事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,913,128 | 329,539 | 38,215 | 2,280,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,871 | 5,831 | - | 20,702 |
| 計 | 1,927,999 | 335,370 | 38,215 | 2,301,586 |
| セグメント利益 | 285,198 | 67,233 | 24,710 | 377,142 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 377,142 |
| セグメント間取引消去 | 1,660 |
| 全社費用(注) | △119,017 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 259,786 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 29円31銭 | 26円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,479 | 237,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,479 | 237,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,988 | 8,988 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成30年4月25日開催の第50期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成30年6月8日に効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少要領
| (1)減少する資本準備金の額 | 1,310,000千円(全額) |
| (2)増加するその他資本剰余金の額 | 1,310,000千円 |
3.資本準備金の額の減少の日程
| (1)取締役会決議日 | 平成30年3月23日 |
| (2)定時株主総会決議日 | 平成30年4月25日 |
| (3)債権者異議申述公告日 | 平成30年5月1日 |
| (4)債権者異議申述最終期日 | 平成30年6月1日 |
| (5)効力発生日 | 平成30年6月8日 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180608143105
該当事項はありません。
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