Miraial Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 11, 2018

 第２四半期報告書_20180910113536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山脇　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-07-31 E02477-000 2017-07-31 E02477-000 2017-05-01 2017-07-31 E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 E02477-000 2018-01-31 E02477-000 2017-02-01 2018-01-31 E02477-000 2017-01-31 E02477-000 2018-09-11 E02477-000 2018-07-31 E02477-000 2018-05-01 2018-07-31 E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02477-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180910113536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	4,191,404	4,921,906	8,491,628
経常利益	（千円）	852,268	722,647	1,424,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	648,031	556,913	1,085,323
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	667,712	457,017	1,318,098
純資産額	（千円）	16,190,971	17,028,676	16,751,421
総資産額	（千円）	21,239,998	22,151,150	21,485,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.09	61.96	120.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	76.9	78.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	583,922	312,800	1,025,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	446,779	△304,219	159,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,472	△237,502	△204,882
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,262,010	9,039,356	9,268,290

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.78	35.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、半導体業界ならびにシリコンウエハ業界の活況が継続しており、出荷容器についてはリユース品使用の高止まりはあるとはいえ好調に推移し、また、工程内容器の出荷も好調であり、比較的恵まれた経営環境であったことを受け、その結果、予想を上回る販売状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,921百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は609百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は722百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,168百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は665百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（成形機事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は771百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は133百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は48百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、13,668百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加509百万円、商品及び製品の増加109百万円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、8,482百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少214百万円があったものの、有形固定資産の増加494百万円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、3,009百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加423百万円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、2,113百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、17,028百万円となりました。これは主に、配当金の支払179百万円、その他有価証券評価差額金の減少81百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益556百万円の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、9,039百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、312百万円（前年同期は得られた資金583百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益763百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、304百万円（前年同期は得られた資金446百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出562百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、237百万円（前年同期は使用した資金57百万円）となりました。これは主に配当金の支払額179百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月８日 　　（注）	－	10,120,000	－	1,111,000	△1,310,000	－

（注）平成30年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年６月８日に資本準備金を1,310,000千円減少し、

その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ワイエム管財	東京都練馬区向山３丁目６－２０	1,810	17.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	940	9.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	707	6.99
ビ－ビ－エイチ　フイデリテイ　ピユ－リタン　フイデリテイ　シリ－ズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	573	5.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	アメリカ合衆国、02111　マサチューセッツ州ボストン、リンカーン・ストリート1 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	334	3.30
兵部　行遠	東京都練馬区	300	2.96
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	150	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	132	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	101	1.00
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝６２９	101	1.00
計	－	5,151	50.90

（注）１．当社は、自己株式を1,131千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMCOが保

有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SUMCOが指図

権を留保しております。

３．平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール

エルエルシーが平成30年２月15日現在で813,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として

当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	813,300	8.04

４．平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・

アセット・マネジメント株式会社他共同保有者２名が平成30年７月31日現在で342,393株を所有している旨

が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ

ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 （％）
ＪＰモルガン・アセット・ マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３	284,400	2.81
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３	50,800	0.50
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、 バンク・ストリート25	7,193	0.07
計	－	342,393	3.38

５．平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・

マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成30年７月31日現在で559,600株を所有している旨が記載

されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません

ので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	559,600	5.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,131,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　8,983,400	89,834	－
単元未満株式	普通株式　　　　　4,800	－	－
発行済株式総数	10,120,000	－	－
総株主の議決権	－	89,834	－

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋1-24-1	1,131,800	－	1,131,800	11.18
計	－	1,131,800	－	1,131,800	11.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20180910113536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,268,290	9,039,356
受取手形及び売掛金	※ 2,677,596	※ 3,186,772
商品及び製品	463,698	573,458
仕掛品	440,474	439,680
原材料及び貯蔵品	157,820	262,772
繰延税金資産	115,194	120,982
その他	155,281	45,240
流動資産合計	13,278,355	13,668,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,401,134	6,412,960
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,480,603	△3,558,037
建物及び構築物（純額）	2,920,530	2,854,922
機械装置及び運搬具	6,232,111	6,261,739
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,758,486	△5,798,417
機械装置及び運搬具（純額）	473,625	463,322
土地	3,239,892	3,522,524
建設仮勘定	17,138	43,935
その他	4,774,467	5,022,102
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,393,935	△4,380,652
その他（純額）	380,532	641,449
有形固定資産合計	7,031,718	7,526,153
無形固定資産	19,878	15,693
投資その他の資産
投資有価証券	702,526	531,653
保険積立金	237,349	159,095
繰延税金資産	130,646	165,271
その他	85,264	85,019
投資その他の資産合計	1,155,788	941,040
固定資産合計	8,207,385	8,482,887
資産合計	21,485,740	22,151,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,258,471	※ 1,681,954
1年内返済予定の長期借入金	103,746	99,996
未払法人税等	389,083	227,582
賞与引当金	164,490	195,992
受注損失引当金	8,396	4,414
製品保証引当金	15,110	22,434
その他	681,552	776,725
流動負債合計	2,620,849	3,009,100
固定負債
長期借入金	1,225,011	1,175,013
退職給付に係る負債	560,369	591,635
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	73,503	71,049
その他	122,805	143,896
固定負債合計	2,113,469	2,113,374
負債合計	4,734,319	5,122,474
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	15,824,017	16,201,167
自己株式	△1,759,353	△1,759,353
株主資本合計	16,485,663	16,862,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,897	78,223
退職給付に係る調整累計額	105,860	87,639
その他の包括利益累計額合計	265,758	165,862
純資産合計	16,751,421	17,028,676
負債純資産合計	21,485,740	22,151,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	4,191,404	4,921,906
売上原価	2,946,380	3,635,762
売上総利益	1,245,023	1,286,143
販売費及び一般管理費	※ 671,827	※ 676,775
営業利益	573,196	609,368
営業外収益
受取利息	669	571
受取配当金	11,098	9,261
保険返戻金	243,101	79,404
受取賃貸料	4,715	5,146
売電収入	25,481	25,350
その他	6,053	4,794
営業外収益合計	291,119	124,529
営業外費用
支払利息	1,036	1,102
減価償却費	10,228	9,021
その他	782	1,126
営業外費用合計	12,046	11,250
経常利益	852,268	722,647
特別利益
投資有価証券売却益	74,854	41,173
特別利益合計	74,854	41,173
特別損失
固定資産売却損	5,147	－
特別損失合計	5,147	－
税金等調整前四半期純利益	921,975	763,820
法人税、住民税及び事業税	293,594	211,866
法人税等調整額	△19,650	△4,959
法人税等合計	273,943	206,906
四半期純利益	648,031	556,913
親会社株主に帰属する四半期純利益	648,031	556,913

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	648,031	556,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,324	△81,674
退職給付に係る調整額	△644	△18,221
その他の包括利益合計	19,680	△99,895
四半期包括利益	667,712	457,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667,712	457,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	921,975	763,820
減価償却費	153,601	158,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,663	31,502
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△562	7,324
受注損失引当金の増減額（△は減少）	6,676	△3,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,732	4,976
受取利息及び受取配当金	△11,768	△9,833
支払利息	1,036	1,102
為替差損益（△は益）	8	12
保険返戻金	△243,101	△79,404
投資有価証券売却損益（△は益）	△74,854	△41,173
固定資産売却損益（△は益）	5,147	－
売上債権の増減額（△は増加）	△170,830	△509,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△158,030	△213,918
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△74,465	110,011
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,423	464,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,569	△81,258
その他の流動負債の増減額（△は減少）	135,394	99,902
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	700	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	500	2,188
小計	570,969	704,431
利息及び配当金の受取額	11,794	9,859
利息の支払額	△1,034	△1,100
災害損失の支払額	△65,186	△40,700
法人税等の支払額	△28,366	△359,690
法人税等の還付額	95,745	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,922	312,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△195,001	△562,721
有形固定資産の売却による収入	6,655	64
投資有価証券の取得による支出	△635	△753
投資有価証券の売却による収入	177,129	101,287
保険積立金の積立による支出	△1,734	△1,734
保険積立金の払戻による収入	460,632	159,392
その他	△266	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	446,779	△304,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△53,748	△53,748
リース債務の返済による支出	△3,724	△3,990
配当金の支払額	－	△179,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,472	△237,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	973,220	△228,934
現金及び現金同等物の期首残高	8,288,789	9,268,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,262,010	※ 9,039,356

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては、連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
受取手形	7,380千円	10,022千円
支払手形	48,198	28,131

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
給料	92,578千円	103,888千円
運送費	137,953	130,474
賞与引当金繰入額	13,964	24,128

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,262,010千円	9,039,356千円
現金及び現金同等物	9,262,010	9,039,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成29年７月31日	平成29年10月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	179,763	20	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

（注）平成30年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んで

おります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月７日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成30年７月31日	平成30年10月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成29年２月１日　至平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	3,581,708	533,495	76,200	4,191,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,254	11,030	－	39,284
計	3,609,962	544,526	76,200	4,230,689
セグメント利益	654,764	86,084	50,927	791,776

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	791,776
セグメント間取引消去	3,323
全社費用（注）	△221,903
四半期連結損益計算書の営業利益	573,196

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成30年２月１日　至平成30年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	4,126,331	719,144	76,430	4,921,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,511	52,339	－	94,850
計	4,168,842	771,483	76,430	5,016,756
セグメント利益	665,244	133,144	48,505	846,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	846,894
セグメント間取引消去	△6,259
全社費用（注）	△231,267
四半期連結損益計算書の営業利益	609,368

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円09銭	61円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	648,031	556,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	648,031	556,913
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………89,881千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年10月９日

（注）　平成30年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180910113536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。