Miraial Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 12, 2017

 第２四半期報告書_20170908180322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山脇　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 E02477-000 2016-07-31 E02477-000 2016-05-01 2016-07-31 E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 E02477-000 2017-01-31 E02477-000 2016-02-01 2017-01-31 E02477-000 2016-01-31 E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02477-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2017-09-12 E02477-000 2017-07-31 E02477-000 2017-05-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170908180322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	3,149,618	4,191,404	6,994,787
経常利益	（千円）	301,250	852,268	708,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△156,219	648,031	48,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△62,728	667,712	214,424
純資産額	（千円）	15,335,988	16,190,971	15,523,259
総資産額	（千円）	19,383,403	21,239,998	20,081,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.38	72.09	5.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	76.2	77.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	241,032	583,922	332,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,570,875	446,779	△1,004,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,373,302	△57,472	1,223,482
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,781,116	9,262,010	8,288,789

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.79	42.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20170908180322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、半導体業界並びにシリコンウエハ業界の高水準な需要を背景に主力の出荷容器の販売が、リユース品使用の高止まりはあるとはいえ、比較的好調に推移したことに加え、工程内容器のまとまった出荷が重なり、予想を上回る販売状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,191百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は573百万円（前年同期比323.8％増）、経常利益は852百万円（前年同期比182.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は3,609百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益は654百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

（成形機事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は544百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は86百万円（前年同期比139.0％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期は売上高39百万円）、営業利益は50百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。なお、不動産賃貸等事業の開始に伴い、前第１四半期連結会計期間より新たにセグメントに追加しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、13,270百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加973百万円、受取手形及び売掛金の増加170百万円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加165百万円があったものの、投資その他の資産の減少304百万円によるものであります

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて515百万円増加し、2,725百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加279百万円、その他の増加275百万円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、2,323百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少53百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円増加し、16,190百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益648百万円の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、9,262百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、583百万円（前年同期は得られた資金241百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益921百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、446百万円（前年同期は使用した資金1,570百万円）となりました。これは保険積立金の払戻による収入460百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同期は得られた資金1,373百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～平成29年７月31日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	1,310,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ワイエム管財	東京都練馬区向山３丁目６－２０	1,810	17.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	901	8.91
ビ－ビ－エイチ　フイデリテイ　ピユ－リタン　フイデリテイ　シリ－ズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	631	6.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	428	4.23
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	411	4.06
兵部　行遠	東京都練馬区	300	2.96
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	190	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	140	1.39
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000 BRUSSELS， BELGIUM (東京都港区港南2丁目１５－１)	117	1.15
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O.　BOX　351　BOSTON　MASS　ACHUSETTS　02101　U.S.A (東京都港区港南２丁目１５－１)	113	1.11
計	－	5,044	49.85

（注）１．当社は、自己株式を1,131,804株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社

ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、

株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。

３．平成29年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが

平成29年３月21日現在で915,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会

計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりでございます。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　株式　915,800株

株券等保有割合　　9.05%

４．平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カ

ンパニー・エルエルピーが平成28年５月31日現在で883,310株を所有している旨が記載されているものの、

当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりでございます。

大量保有者　　　　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート

280

保有株券等の数　　株式　883,310株

株券等保有割合　　8.73%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,131,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　8,985,600	89,856	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,600	－	－
発行済株式総数	10,120,000	－	－
総株主の議決権	－	89,856	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋1-24-1	1,131,800	―	1,131,800	11.18
計	－	1,131,800	―	1,131,800	11.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20170908180322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,288,789	9,262,010
受取手形及び売掛金	2,258,849	2,429,680
商品及び製品	388,489	404,607
仕掛品	406,173	561,068
原材料及び貯蔵品	160,601	147,619
繰延税金資産	166,899	181,753
その他	304,697	283,389
流動資産合計	11,974,501	13,270,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,162,504	6,153,904
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,342,919	△3,408,368
建物及び構築物（純額）	2,819,584	2,745,536
機械装置及び運搬具	6,209,455	6,164,261
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,782,574	△5,756,415
機械装置及び運搬具（純額）	426,880	407,845
土地	3,249,892	3,239,892
建設仮勘定	－	160,724
その他	4,520,108	4,646,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,332,582	△4,350,872
その他（純額）	187,525	295,390
有形固定資産合計	6,683,883	6,849,388
無形固定資産	20,869	21,962
投資その他の資産
投資有価証券	658,343	582,718
保険積立金	469,438	253,641
繰延税金資産	219,501	206,588
その他	55,304	55,570
投資その他の資産合計	1,402,587	1,098,518
固定資産合計	8,107,340	7,969,870
資産合計	20,081,841	21,239,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,268,547	1,229,637
1年内返済予定の長期借入金	107,496	107,496
未払法人税等	36,441	315,817
賞与引当金	135,752	143,415
受注損失引当金	71,041	77,717
製品保証引当金	4,451	3,888
災害損失引当金	226,660	211,660
その他	359,924	635,840
流動負債合計	2,210,314	2,725,472
固定負債
長期借入金	1,328,757	1,275,009
退職給付に係る負債	675,250	706,957
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	74,722	73,372
その他	137,756	136,434
固定負債合計	2,348,267	2,323,553
負債合計	4,558,581	5,049,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	14,828,575	15,476,607
自己株式	△1,759,298	△1,759,298
株主資本合計	15,490,276	16,138,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,846	76,171
退職給付に係る調整累計額	△22,863	△23,508
その他の包括利益累計額合計	32,983	52,663
純資産合計	15,523,259	16,190,971
負債純資産合計	20,081,841	21,239,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	3,149,618	4,191,404
売上原価	2,397,890	2,946,380
売上総利益	751,728	1,245,023
販売費及び一般管理費	※１ 616,487	※１ 671,827
営業利益	135,240	573,196
営業外収益
受取利息	1,538	669
受取配当金	10,246	11,098
助成金収入	986	－
保険返戻金	136,174	243,101
受取賃貸料	3,810	4,715
売電収入	21,091	25,481
その他	4,232	6,053
営業外収益合計	178,079	291,119
営業外費用
支払利息	621	1,036
減価償却費	10,630	10,228
その他	818	782
営業外費用合計	12,069	12,046
経常利益	301,250	852,268
特別利益
投資有価証券売却益	－	74,854
特別利益合計	－	74,854
特別損失
固定資産売却損	－	5,147
災害による損失	※２ 432,121	－
投資有価証券評価損	55,627	－
その他	3,705	－
特別損失合計	491,454	5,147
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△190,203	921,975
法人税、住民税及び事業税	20,216	293,594
法人税等調整額	△54,200	△19,650
法人税等合計	△33,983	273,943
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△156,219	648,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,219	648,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△156,219	648,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,808	20,324
退職給付に係る調整額	8,682	△644
その他の包括利益合計	93,491	19,680
四半期包括利益	△62,728	667,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,728	667,712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△190,203	921,975
減価償却費	142,160	153,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,901	7,663
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,239	△562
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,661	6,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,042	41,732
受取利息及び受取配当金	△11,784	△11,768
支払利息	621	1,036
為替差損益（△は益）	△39	8
保険返戻金	△136,174	△243,101
投資有価証券売却損益（△は益）	3,705	△74,854
投資有価証券評価損益（△は益）	55,627	－
固定資産売却損益（△は益）	－	5,147
災害損失	432,121	－
売上債権の増減額（△は増加）	386,481	△170,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,153	△158,030
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△111,703	△74,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,834	△14,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,803	44,569
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,416	135,394
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	50,800	700
その他の固定負債の増減額（△は減少）	681	500
その他	0	－
小計	382,453	570,969
利息及び配当金の受取額	12,081	11,794
利息の支払額	△619	△1,034
災害損失の支払額	△140,489	△65,186
法人税等の支払額	△12,394	△28,366
法人税等の還付額	－	95,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	241,032	583,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,925,289	△195,001
有形固定資産の売却による収入	－	6,655
投資有価証券の取得による支出	△663	△635
投資有価証券の売却による収入	98,100	177,129
保険積立金の積立による支出	△1,734	△1,734
保険積立金の払戻による収入	261,324	460,632
その他	△2,613	△266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,570,875	446,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,749	△53,748
リース債務の返済による支出	△8,066	△3,724
配当金の支払額	△89,881	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,373,302	△57,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,498	973,220
現金及び現金同等物の期首残高	7,737,617	8,288,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,781,116	※ 9,262,010

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
給料	105,798千円	92,578千円
運送費	86,836	137,953
賞与引当金繰入額	18,704	13,964

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状等回復費用等	354,308千円
操業停止期間中の固定費	68,121千円
その他復旧等に係る費用	9,692千円
計	432,121千円

上記金額には、災害損失引当金繰入額266,119千円を含んでおります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,281,116千円	9,262,010千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000	－
現金及び現金同等物	7,781,116	9,262,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	89,881	10	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成28年７月31日	平成28年10月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成29年７月31日	平成29年10月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成28年２月１日　至平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	2,598,379	511,445	39,793	3,149,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,481	11,589	－	46,070
計	2,632,860	523,034	39,793	3,195,688
セグメント利益	323,318	36,020	22,112	381,452

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	381,452
セグメント間取引消去	5,443
全社費用（注）	△251,654
四半期連結損益計算書の営業利益	135,240

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成29年２月１日　至平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	3,581,708	533,495	76,200	4,191,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,254	11,030	－	39,284
計	3,609,962	544,526	76,200	4,230,689
セグメント利益	654,764	86,084	50,927	791,776

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	791,776
セグメント間取引消去	3,323
全社費用（注）	△221,903
四半期連結損益計算書の営業利益	573,196

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円38銭	72円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△156,219	648,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,219	648,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四

半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………89,881千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年10月10日

（注）　平成29年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170908180322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。