Miraial Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 10, 2016

 第１四半期報告書_20160609113759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山脇　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E02477-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E02477-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2016-06-10 E02477-000 2016-04-30 E02477-000 2016-02-01 2016-04-30 E02477-000 2015-04-30 E02477-000 2015-02-01 2015-04-30 E02477-000 2016-01-31 E02477-000 2015-02-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160609113759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	2,384,303	1,833,655	8,125,374
経常利益	（千円）	342,146	214,376	780,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	189,752	△208,336	258,188
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	213,669	△166,671	222,413
純資産額	（千円）	15,569,736	15,232,045	15,488,599
総資産額	（千円）	18,649,046	19,603,002	17,956,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.11	△23.18	28.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	77.7	86.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは主に賃貸に供する不動産を取得し、不動産賃貸等事業を開始いたしました。

これは、収益安定施策のひとつとして、自社ビルおよび賃貸用オフィスビル用途に優位と判断したためであります。この結果、平成28年４月30日現在では、当社グループは、プラスチック成形事業、成形機事業、不動産賃貸等事業の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

 第１四半期報告書_20160609113759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は約3,200百万円の固定資産（信託受益権）の取得に関し、平成28年４月27日に信託受益権を取得後、これを解除し、当社固定資産としております。

上記の固定資産の取得資金に充当するため、平成28年４月27日付で借入金契約を締結し、以下の通り借入を実行しております。

(1)借入先	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(2)借入金額	1,500百万円
(3)借入利率	TIBOR＋スプレッド
(4)借入実行日	平成28年４月27日
(5)返済期限	平成43年４月25日
(6)担保提供資産又は保証の内容	購入不動産への抵当権の設定

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、半導体業界の調整局面が昨年度下期から続いていることに加え、当社主力製品であります300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」のリユース進展により、厳しい状況が続いております。

また、４月半ばに発生した熊本地震により、生産は一時停止し被害が発生いたしましたが、復旧に努めた結果、現在の生産レベルは震災以前の水準まで回復しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益は194百万円（前年同期比27.1％減）、経常利益は214百万円（前年同期比37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益189百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,566百万円(前年同期比24.5％減)、営業利益は290百万円(前年同期比17.5％減)となりました。

（成形機事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は292百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益は41百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

（不動産賃貸等事業）

当社は平成28年４月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円、営業利益は△７百万円となりました。なお、当連結累計期間におきましては、不動産取得に伴う一時費用等があり営業損失となっております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,010百万円減少し、11,314百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,247百万円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,657百万円増加し、8,288百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,798百万円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて455百万円増加し、1,973百万円となりました。これは主に、災害損失引当金の増加364百万円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,447百万円増加し、2,397百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,398百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて256百万円減少し、15,232百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円の計上によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～平成28年４月30日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	1,310,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,131,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,985,500	89,855	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,700	－	－
発行済株式総数	10,120,000	－	－
総株主の議決権	－	89,855	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋１-24-１	1,131,800	－	1,131,800	11.18
計	－	1,131,800	－	1,131,800	11.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,237,617	7,990,399
受取手形及び売掛金	2,199,277	2,293,843
商品及び製品	285,938	273,663
仕掛品	349,792	265,183
原材料及び貯蔵品	103,573	139,554
繰延税金資産	102,224	239,161
その他	46,665	112,524
流動資産合計	12,325,090	11,314,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,920,370	6,123,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,200,298	△3,231,486
建物及び構築物（純額）	1,720,071	2,891,909
機械装置及び運搬具	6,675,533	6,688,533
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,235,675	△6,254,939
機械装置及び運搬具（純額）	439,857	433,593
土地	1,321,304	3,239,705
建設仮勘定	300,560	－
その他	4,471,034	4,498,090
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,263,523	△4,275,744
その他（純額）	207,510	222,346
有形固定資産合計	3,989,304	6,787,554
無形固定資産
その他	21,513	22,154
無形固定資産合計	21,513	22,154
投資その他の資産
投資有価証券	679,796	559,015
保険積立金	639,824	634,278
繰延税金資産	248,378	229,968
その他	52,728	55,699
投資その他の資産合計	1,620,727	1,478,962
固定資産合計	5,631,546	8,288,672
資産合計	17,956,637	19,603,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	911,001	851,954
1年内返済予定の長期借入金	7,500	107,496
未払法人税等	4,881	17,635
賞与引当金	146,939	231,480
受注損失引当金	4,520	8,947
製品保証引当金	12,598	6,814
災害損失引当金	－	364,000
その他	429,849	384,728
流動負債合計	1,517,289	1,973,056
固定負債
長期借入金	11,250	1,409,379
退職給付に係る負債	634,184	632,872
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	83,300	81,175
その他	90,232	142,693
固定負債合計	950,748	2,397,900
負債合計	2,468,037	4,370,957
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	14,959,353	14,661,135
自己株式	△1,759,298	△1,759,298
株主資本合計	15,621,054	15,322,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△90,850	△53,527
退職給付に係る調整累計額	△41,605	△37,263
その他の包括利益累計額合計	△132,455	△90,791
純資産合計	15,488,599	15,232,045
負債純資産合計	17,956,637	19,603,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	2,384,303	1,833,655
売上原価	1,705,859	1,315,346
売上総利益	678,444	518,308
販売費及び一般管理費	410,818	323,313
営業利益	267,626	194,995
営業外収益
受取利息	2,312	1,009
受取配当金	87	226
保険返戻金	64,840	7,685
助成金収入	451	986
受取賃貸料	1,999	1,879
売電収入	10,306	10,422
その他	1,725	2,564
営業外収益合計	81,723	24,774
営業外費用
支払利息	78	26
減価償却費	6,575	4,831
その他	550	535
営業外費用合計	7,203	5,393
経常利益	342,146	214,376
特別損失
雇用多様化費用	※１ 48,095	－
災害による損失	－	※２ 432,121
投資有価証券評価損	－	55,627
その他	－	3,705
特別損失合計	48,095	491,454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	294,050	△277,077
法人税、住民税及び事業税	89,452	52,998
法人税等調整額	14,845	△121,739
法人税等合計	104,298	△68,741
四半期純利益又は四半期純損失（△）	189,752	△208,336
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	189,752	△208,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	189,752	△208,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,164	37,322
退職給付に係る調整額	12,752	4,341
その他の包括利益合計	23,916	41,664
四半期包括利益	213,669	△166,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,669	△166,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用多様化費用

雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。

転籍一時金　　　　　　　　　　　　　33,231千円

退職加算一時金　　　　　　　　　　　14,864千円

※２　災害による損失

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	354,308千円
操業停止期間中の固定費	68,121千円
その他復旧等に係る費用	9,692千円
計	432,121千円

上記金額には、災害損失引当金繰入額364,000千円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	134,533千円	67,097千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月27日 定時株主総会	普通株式	89,882	10	平成27年１月31日	平成27年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	89,881	10	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年２月１日　至平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	2,058,527	325,776	2,384,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,033	63	15,096
計	2,073,561	325,839	2,399,400
セグメント利益	352,387	44,668	397,056

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	397,056
セグメント間取引消去	4,822
全社費用（注）	△134,252
四半期連結損益計算書の営業利益	267,626

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年２月１日　至平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形 事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	1,550,966	280,995	1,693	1,833,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,115	11,007	－	26,122
計	1,566,081	292,003	1,693	1,859,778
セグメント利益又は 損失（△）	290,617	41,657	△7,237	325,037

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	325,037千円
セグメント間取引消去	2,525千円
全社費用（注）	△132,567千円
四半期連結損益計算書の営業利益	194,995千円

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸等の事業開始に伴い、報告セグメント「不動産賃貸等事業」を新たに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円11銭	△23円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	189,752	△208,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	189,752	△208,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在

株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160609113759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。