Miraial Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 13, 2016

 第２四半期報告書_20160912171831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山脇　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　兵部　匡俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02477 42380 ミライアル株式会社 Miraial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02477-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02477-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:MoldersReportableSegmentsMember E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E02477-000 2016-09-13 E02477-000 2016-07-31 E02477-000 2016-05-01 2016-07-31 E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 E02477-000 2015-07-31 E02477-000 2015-05-01 2015-07-31 E02477-000 2015-02-01 2015-07-31 E02477-000 2016-01-31 E02477-000 2015-02-01 2016-01-31 E02477-000 2015-01-31 E02477-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02477-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160912171831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（千円）	4,425,721	3,149,618	8,125,374
経常利益	（千円）	607,445	301,250	780,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	380,191	△156,219	258,188
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	426,233	△62,728	222,413
純資産額	（千円）	15,782,300	15,335,988	15,488,599
総資産額	（千円）	18,644,546	19,383,403	17,956,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	42.29	△17.38	28.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	79.1	86.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,580	241,032	534,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	896,460	△1,570,875	1,444,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△118,212	1,373,302	△222,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,895,728	7,781,116	7,737,617

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.18	5.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結累計期間において、当社グループは主に賃貸に供する不動産を取得し、不動産賃貸等事業を開始いたしました。

これは、収益安定施策のひとつとして、自社ビルおよび賃貸用オフィスビル用途に優位と判断したためであります。この結果、平成28年７月31日現在では、当社グループは、プラスチック成形事業、成形機事業、不動産賃貸等事業の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

 第２四半期報告書_20160912171831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、第１四半期を中心に半導体業界の調整局面の影響を受け、また、熊本震災以降は、顧客再認定手続きに係る時間を要した事から、当社主力製品であります300㎜シリコンウエハ出荷容器FOSBのリユース進展も相まって、販売面においてきわめて厳しい状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,149百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益は135百万円（前年同期比68.6％減）、経常利益は301百万円（前年同期比50.4％減）となりました。また、熊本地震に係る特別損失として432百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円（前年同期比32.8％減）、営業利益は323百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

（成形機事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は523百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は36百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

（不動産賃貸等事業）

当社は平成28年４月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当第２四半期累計期間の売上高は39百万円、営業利益は22百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,121百万円減少し、11,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少956百万円、受取手形及び売掛金の減少386百万円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円増加し、8,180百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,768百万円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、1,670百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少194百万円があったものの、災害損失引当金の増加266百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加99百万円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、2,377百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,371百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、15,335百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,781百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、241百万円（前年同期は得られた資金135百万円）となりました。これは主に売上債権の減少386百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,570百万円（前年同期は得られた資金896百万円）となりました。これは定期預金の払戻による収入1,000百万円等があったものの、固定資産の取得による支出2,925百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,373百万円（前年同期は使用した資金118百万円）となりました。これは主に長期借入による収入1,500百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～平成28年７月31日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	1,310,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ワイエム管財	東京都練馬区向山３丁目６－２０	1,810	20.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	853	9.49
ビ－ビ－エイチ　フイデリテイ　ピユ－リタン　フイデリテイ　シリ－ズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	631	7.03
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	620	6.90
兵部　行遠	東京都練馬区	300	3.33
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000 BRUSSELS， BELGIUM (東京都港区港南2丁目１５－１)	275	3.06
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON ， MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	194	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	162	1.81
ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　ピービー　ノントリティー　クライアンツ　６１３ （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目１１番１号)	124	1.38
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O.　BOX　351　BOSTON　MASS　ACHUSETTS　02101　U.S.A (東京都港区港南２丁目１５－１)	121	1.35
計	－	5,094	56.68

（注）１．当社は、自己株式を1,131,804株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。

３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社

ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、

株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。

４．平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カ

ンパニー・エルエルピーが平成28年５月31日現在で883,310株を所有している旨が記載されているものの、

当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりでございます。

大量保有者　　　　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート

280

保有株券等の数　　株式　883,310株

株券等保有割合　　8.73%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,131,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　8,985,100	89,851	－
単元未満株式	普通株式　　　　　3,100	－	－
発行済株式総数	10,120,000	－	－
総株主の議決権	－	89,851	－

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋1-24-1	1,131,800	－	1,131,800	11.18
計	－	1,131,800	－	1,131,800	11.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20160912171831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,237,617	8,281,116
受取手形及び売掛金	2,199,277	1,812,795
商品及び製品	285,938	375,997
仕掛品	349,792	288,787
原材料及び貯蔵品	103,573	111,378
繰延税金資産	102,224	175,225
その他	46,665	158,069
流動資産合計	12,325,090	11,203,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,920,370	6,127,914
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,200,298	△3,268,374
建物及び構築物（純額）	1,720,071	2,859,540
機械装置及び運搬具	6,675,533	6,706,335
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,235,675	△6,275,257
機械装置及び運搬具（純額）	439,857	431,078
土地	1,321,304	3,239,705
建設仮勘定	300,560	－
その他	4,471,034	4,512,012
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,263,523	△4,284,963
その他（純額）	207,510	227,048
有形固定資産合計	3,989,304	6,757,372
無形固定資産
その他	21,513	20,305
無形固定資産合計	21,513	20,305
投資その他の資産
投資有価証券	679,796	608,032
保険積立金	639,824	516,409
繰延税金資産	248,378	222,332
その他	52,728	55,580
投資その他の資産合計	1,620,727	1,402,355
固定資産合計	5,631,546	8,180,032
資産合計	17,956,637	19,383,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	911,001	716,347
1年内返済予定の長期借入金	7,500	107,496
未払法人税等	4,881	12,703
賞与引当金	146,939	152,840
受注損失引当金	4,520	16,181
製品保証引当金	12,598	8,358
災害損失引当金	－	266,119
その他	429,849	390,235
流動負債合計	1,517,289	1,670,282
固定負債
長期借入金	11,250	1,382,505
退職給付に係る負債	634,184	641,301
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	83,300	80,496
その他	90,232	141,049
固定負債合計	950,748	2,377,132
負債合計	2,468,037	4,047,414
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	14,959,353	14,713,252
自己株式	△1,759,298	△1,759,298
株主資本合計	15,621,054	15,374,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△90,850	△6,041
退職給付に係る調整累計額	△41,605	△32,922
その他の包括利益累計額合計	△132,455	△38,964
純資産合計	15,488,599	15,335,988
負債純資産合計	17,956,637	19,383,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	4,425,721	3,149,618
売上原価	3,219,741	2,397,890
売上総利益	1,205,980	751,728
販売費及び一般管理費	※１ 774,702	※１ 616,487
営業利益	431,277	135,240
営業外収益
受取利息	4,638	1,538
受取配当金	12,788	10,246
助成金収入	5,813	986
保険返戻金	131,896	136,174
受取賃貸料	3,905	3,810
売電収入	23,666	21,091
その他	7,567	4,232
営業外収益合計	190,276	178,079
営業外費用
支払利息	135	621
減価償却費	13,148	10,630
その他	825	818
営業外費用合計	14,108	12,069
経常利益	607,445	301,250
特別損失
雇用多様化費用	※２ 48,095	－
災害による損失	－	※３ 432,121
投資有価証券評価損	－	55,627
その他	－	3,705
特別損失合計	48,095	491,454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	559,349	△190,203
法人税、住民税及び事業税	133,953	20,216
法人税等調整額	45,203	△54,200
法人税等合計	179,157	△33,983
四半期純利益又は四半期純損失（△）	380,191	△156,219
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	380,191	△156,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	380,191	△156,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,536	84,808
退職給付に係る調整額	25,504	8,682
その他の包括利益合計	46,041	93,491
四半期包括利益	426,233	△62,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,233	△62,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	559,349	△190,203
減価償却費	272,662	142,160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,941	5,901
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,532	△4,239
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△640	11,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,725	20,042
受取利息及び受取配当金	△17,427	△11,784
支払利息	135	621
為替差損益（△は益）	29	△39
保険返戻金	△131,896	△136,174
投資有価証券売却損益（△は益）	－	3,705
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55,627
雇用多様化費用	48,095	－
災害損失	－	432,121
売上債権の増減額（△は増加）	98,653	386,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,864	△38,153
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△315	△111,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,663	△200,834
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,508	△20,803
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40,207	△13,416
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	50,800
その他の固定負債の増減額（△は減少）	217	681
その他	－	0
小計	576,936	382,453
利息及び配当金の受取額	17,318	12,081
利息の支払額	△133	△619
雇用多様化費用の支払額	△48,095	－
災害損失の支払額	－	△140,489
法人税等の支払額	△410,445	△12,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,580	241,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	－
定期預金の払戻による収入	2,100,000	1,000,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△86,735	△2,925,289
投資有価証券の取得による支出	△260,018	△663
投資有価証券の売却による収入	－	98,100
保険積立金の積立による支出	△7,275	△1,734
保険積立金の払戻による収入	262,740	261,324
その他	△12,249	△2,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	896,460	△1,570,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△12,084	△28,749
リース債務の返済による支出	△16,175	△8,066
配当金の支払額	△89,882	△89,881
自己株式の取得による支出	△70	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,212	1,373,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	913,800	43,498
現金及び現金同等物の期首残高	5,981,927	7,737,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,895,728	※ 7,781,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）
給料	119,824千円	105,798千円
運送費	173,546	86,836
賞与引当金繰入額	24,272	18,704

※２  雇用多様化費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。

転籍一時金　　　　　　　　　　　　　33,231千円

退職加算一時金　　　　　　　　　　　14,864千円

※３　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状等回復費用等	354,308千円
操業停止期間中の固定費	68,121千円
その他復旧等に係る費用	9,692千円
計	432,121千円

上記金額には、災害損失引当金繰入額266,119千円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,095,728千円	8,281,116千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,200,000	△500,000
現金及び現金同等物	6,895,728	7,781,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月27日 定時株主総会	普通株式	89,882	10	平成27年１月31日	平成27年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月９日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成27年７月31日	平成27年10月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	89,881	10	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成28年７月31日	平成28年10月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年２月１日　至平成27年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	3,880,245	545,476	4,425,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,397	3,555	42,953
計	3,919,642	549,031	4,468,674
セグメント利益	597,575	74,950	672,526

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	672,526
セグメント間取引消去	9,318
全社費用（注）	△250,567
四半期連結損益計算書の営業利益	431,277

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年２月１日　至平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	2,598,379	511,445	39,793	3,149,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,481	11,589	－	46,070
計	2,632,860	523,034	39,793	3,195,688
セグメント利益	323,318	36,020	22,112	381,452

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	381,452
セグメント間取引消去	5,443
全社費用（注）	△251,654
四半期連結損益計算書の営業利益	135,240

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸等の事業開始に伴い、報告セグメント「不動産賃貸等事業」を新たに追加しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	42円29銭	△17円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	380,191	△156,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	380,191	△156,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

１．平成28年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………89,881千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年10月11日

（注）　平成28年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160912171831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。