Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E33601-000 2022-02-14 E33601-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2021-12-31 E33601-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33601-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第10期
第１四半期累計期間 | 第11期
第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,143,141 | 1,352,686 | 4,907,450 |
| 経常利益 | (千円) | 24,886 | 53,636 | 215,497 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,835 | 35,073 | 142,756 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 212,443 | 58,640 | 58,640 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,021,400 | 5,095,000 | 5,095,000 |
| 純資産額 | (千円) | 831,733 | 1,008,250 | 973,177 |
| 総資産額 | (千円) | 1,582,093 | 1,890,337 | 1,824,035 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 3.55 | 6.89 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.34 | 6.57 | 26.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.57 | 53.34 | 53.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に減少の傾向が見られたものの、直近では新たな変異株の出現もあり依然予断を許さない状況が続いております。そのため引き続き経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は堅調に推移しております。
当社では、FCエージェント事業、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業の３つの事業を行っております。
FCエージェント事業においては、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
ソリューション事業においては、FCエージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。現在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューションズ」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」以上３つのソリューションをそれぞれ提供しております。
登録プロフェッショナル数も順調な伸びを続けており、「FreeConsultant.jp」、「Skill Shift」、「Glocal Mission Jobs」への登録人数は37,000名を突破しました（2021年12月末時点）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,352,686千円（前年同期比18.3％増）、営業利益41,802千円（前年同期比71.6％増）、経常利益53,636千円（前年同期比115.5％増）、四半期純利益35,073千円（前年同期比96.6％増）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,890,337千円となり、前事業年度末に比べ66,301千円増加いたしました。これは主に、売掛金が111,457千円、敷金が30,747千円増加し、現金及び預金が77,650千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、882,086千円となり、前事業年度末に比べ31,228千円増加いたしました。これは主に、買掛金が114,389千円、預り金が9,562千円増加し、未払法人税等が46,960千円、賞与引当金が24,017千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,008,250千円となり、前事業年度末に比べ35,073千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が35,073千円増加したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社And Technologiesの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、当該決議に基づき2022年1月4日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,095,000 | 5,095,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,095,000 | 5,095,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,916 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 5,091,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 5,095,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,916 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社みらいワークス |
東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,134,185 | 1,056,535 | |||||||||
| 売掛金 | 504,523 | 615,981 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 162 | 278 | |||||||||
| 前払費用 | 42,986 | 39,218 | |||||||||
| その他 | 976 | 24,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,682,834 | 1,736,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,979 | 10,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,288 | 18,288 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,839 | △17,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,428 | 12,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 153 | 143 | |||||||||
| ソフトウエア | 56,037 | 52,729 | |||||||||
| その他 | 700 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,891 | 53,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,880 | 18,804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,090 | 15,115 | |||||||||
| 敷金 | 23,861 | 54,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,881 | 88,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,200 | 154,170 | |||||||||
| 資産合計 | 1,824,035 | 1,890,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 600,586 | 714,976 | |||||||||
| 未払金 | 76,207 | 61,583 | |||||||||
| 未払費用 | 13,396 | 21,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,548 | 5,587 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,390 | 28,490 | |||||||||
| 預り金 | 21,941 | 31,503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,176 | 14,159 | |||||||||
| 前受金 | 1,611 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 4,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 850,858 | 882,086 | |||||||||
| 負債合計 | 850,858 | 882,086 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,640 | 58,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,806 | 362,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 552,751 | 587,824 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020 | △1,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 973,177 | 1,008,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 973,177 | 1,008,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,824,035 | 1,890,337 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,143,141 | 1,352,686 | |||||||||
| 売上原価 | 873,179 | 1,001,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 269,962 | 351,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 245,598 | 309,223 | |||||||||
| 営業利益 | 24,363 | 41,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | 11,276 | |||||||||
| 雑収入 | 523 | 557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 523 | 11,833 | |||||||||
| 経常利益 | 24,886 | 53,636 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,886 | 53,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 578 | 5,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,472 | 12,975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,051 | 18,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,835 | 35,073 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、直近では新変異株の出現により国内における新規感染者は、再び増加の兆しが見られます。そのため現時点では引き続きその収束時期を予測することは困難な状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しております。
こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,268千円 | 4,726千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 （収益認識関係）
収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,312,423 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 40,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,352,686 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,352,686 |
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 3円55銭 | 6円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 17,835 | 35,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 17,835 | 35,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,019,351 | 5,094,132 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円34銭 | 6円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 325,097 | 241,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社And Technologiesの全株式を取得することを決議し、2022年１月４日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社And Technologiesは、HR領域におけるリード獲得をサポートするDXプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、本件株式取得により、当社の運営する各種サービスにおいて、株式会社And Technologiesの持つ知見やノウハウを活用し、新規登録者の獲得を強化することを見込んでおります。
同社を子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2022年１月４日（みなし取得予定日２月28日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,222千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
2022年２月４日開催の取締役会において、2022年３月31日（予定）を効力発生日として、株式会社And Technologiesを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社And Technologies
事業の内容 リード獲得 DX サポートプラットフォーム『FIND CAREERS』の運営
② 企業結合日
2022年３月31日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社And Technologiesを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生 100 年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社の運営する各種サービスにおいて、新規登録者の獲得を強化するため、2022 年１月に株式会社And Technologiesの株式を取得し、連結子会社といたしました。
株式会社And Technologiesは、HR 領域におけるリード獲得をサポートする DX プラットフォーム『FIND CAREERS』の運営を通じて、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しています。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社And Technologiesが培ってきた DX プラットフォーム『FINDCAREERS』を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.96％）
③ 株式の取得価額の総額 90,000千円（上限）
④ 取得期間 2022年２月15日～2022年３月24日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0821746503401.htm
該当事項はありません。
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