Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E33601-000 2021-02-12 E33601-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2020-12-31 E33601-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33601-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,143,141 | 4,155,633 |
| 経常利益 | (千円) | 24,886 | 79,371 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,835 | 41,766 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 212,443 | 212,083 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,021,400 | 1,254,550 |
| 純資産額 | (千円) | 831,733 | 813,625 |
| 総資産額 | (千円) | 1,582,093 | 1,545,072 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 3.55 | 8.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.34 | 7.92 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.57 | 52.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月29日付で当社連結子会社でありました株式会社スキルシフトを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登録プロフェッショナル人数が30,000名を突破しました（2020年12月末時点）。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,143,141千円、営業利益24,363千円、経常利益24,886千円、四半期純利益17,835千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,582,093千円となり、前事業年度末に比べ37,020千円増加いたしました。これは主に、売掛金が64,595千円増加し、現金及び預金が41,500千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、750,359千円となり、前事業年度末に比べ18,912千円増加いたしました。これは主に、買掛金が39,186千円、預り金が8,588千円増加し、未払法人税等が12,822千円、賞与引当金が15,675千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、831,733千円となり、前事業年度末に比べ18,108千円増加いたしました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ360千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,835千円増加したこと等によります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,021,400 | 5,041,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,021,400 | 5,041,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月９日 （注）１ |
普通株式 800 |
普通株式1,255,350 | 360 | 212,443 | 360 | 192,443 |
| 2020年12月18日 （注）２ |
普通株式 3,766,050 |
普通株式5,021,400 | ― | 212,443 | ― | 192,443 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,185 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 5,018,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 5,021,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,185 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社みらいワークス |
東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 | 800 | ― | 800 | 0.0 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、比較情報として前年同四半期累計期間に係る四半期財務諸表及び注記は記載せず、前事業年度に係る貸借対照表のみ記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 912,319 | 870,818 | |||||||||
| 売掛金 | 473,177 | 537,772 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,280 | 1,652 | |||||||||
| 前払費用 | 13,528 | 33,754 | |||||||||
| その他 | 795 | 1,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,401,100 | 1,445,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,979 | 10,979 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,782 | 16,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,391 | △13,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,370 | 14,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 193 | 183 | |||||||||
| ソフトウエア | 31,367 | 40,072 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 42,750 | 34,636 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,311 | 74,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,821 | 16,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,230 | 5,757 | |||||||||
| 敷金 | 25,188 | 24,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,290 | 47,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,972 | 136,892 | |||||||||
| 資産合計 | 1,545,072 | 1,582,093 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 557,185 | 596,372 | |||||||||
| 未払金 | 63,048 | 64,104 | |||||||||
| 未払費用 | 20,391 | 21,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,270 | 448 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,069 | 23,201 | |||||||||
| 預り金 | 23,377 | 31,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,103 | 12,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 731,447 | 750,359 | |||||||||
| 負債合計 | 731,447 | 750,359 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,083 | 212,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 192,083 | 192,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 409,994 | 427,830 | |||||||||
| 自己株式 | △536 | △983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,625 | 831,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 813,625 | 831,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,545,072 | 1,582,093 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,143,141 | |||||||||
| 売上原価 | 873,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 269,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 245,598 | |||||||||
| 営業利益 | 24,363 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 523 | |||||||||
| 経常利益 | 24,886 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,835 |
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。
そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
なお、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,268千円 |
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 3円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 17,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 17,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,019,351 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 325,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2020年12月22日開催の第９回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年２月５日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
162,083千円
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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