Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E33601-000 2020-02-14 E33601-000 2019-10-01 2019-12-31 E33601-000 2019-12-31 E33601-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,012,397 |
| 経常利益 | (千円) | 25,029 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 16,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,055 |
| 純資産額 | (千円) | 777,675 |
| 総資産額 | (千円) | 1,460,408 |
| １株当たり四半期
純利益金額 | (円) | 13.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 12.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式会社スキルシフトを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは2019年12月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発す自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあります。また、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が10,000名を突破しました（2019年12月末時点）。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立し、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,012,397千円、営業利益24,949千円、経常利益25,029千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,054千円となりました。
当第１四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高1,011,094千円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益29,501千円（前年同四半期比0.2％減）、経常利益30,031千円（前年同四半期比7.5％減）、四半期純利益20,074千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,460,408千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が901,302千円、売掛金が437,321千円、有形固定資産が16,911千円、無形固定資産が31,483千円、投資その他資産が43,000千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、682,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が557,780千円、未払法人税等が6,516千円、賞与引当金が8,910千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、777,675千円となりました。主な内訳は、資本金が205,445千円、資本剰余金が185,445千円、利益剰余金が384,282千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月１日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves（以下「grooves社」という。）との間で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト（以下「スキルシフト」という。）を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについての決議を行い、同日付で合弁会社設立契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,239,800 | 1,239,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,239,800 | 1,239,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
普通株式11,000 | 普通株式1,239,800 | 4,950 | 205,445 | 4,950 | 185,445 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,384 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 1,238,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,239,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,384 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社みらいワークス |
東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 901,302 | |||||||||
| 売掛金 | 437,321 | |||||||||
| その他 | 30,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,369,013 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 16,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 43,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,395 | |||||||||
| 資産合計 | 1,460,408 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 557,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,910 | |||||||||
| その他 | 109,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 682,733 | |||||||||
| 負債合計 | 682,733 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 205,445 | |||||||||
| 資本剰余金 | 185,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 384,282 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 384,282 | |||||||||
| 自己株式 | △480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 774,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 777,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,460,408 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,012,397 | |||||||||
| 売上原価 | 807,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,506 | |||||||||
| 営業利益 | 24,949 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 25,029 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △998 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,054 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 15,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,055 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △998 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スキルシフトを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社スキルシフト
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(2)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,345千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(１)譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社grooves
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
(２)事業譲受を行う主な理由
「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図ってまいります。
(３)企業結合日
2019年10月10日
(４)企業結合の法的形式
事業譲受
(５)事業取得企業の名称
株式会社スキルシフト（当社が新規設立した議決権比率80.1%の連結子会社）を事業取得企業としております。
(６)事業取得企業を決定することに至った主な根拠
株式会社スキルシフトが現金を対価として、「Skill Shift事業」を譲り受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年10月10日から2019年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 11,000千円
取得原価 11,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ―
固定資産 11,000千円
資産合計 11,000 〃
流動負債 ―
固定負債 ―
負債合計 ―
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び
種類別の加重平均償却期間
ソフトウェア 11,000千円 ５年 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 13円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
16,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,231,477 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 86,517 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0821746503201.htm
該当事項はありません。
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